和歌山県美浜町の財政状況（2015年度）

本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開することにより、税収の増加を目指していく。

対前年度比6.5ポイントの大幅な減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。普通交付税や地方消費税交付金の増加による経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、主要財源である地方税は昨今の不景気や地価の下落により減少となっている。今回の数値の改善は一過性の要素が強いことや、今後も地方税の増加が見込めないことが予想されることから、引き続き経常経費の削減に努めていかなければならない。

類似団体平均を大きく下回っているが、近年増加傾向にある。要因として、人件費は減少となったものの、社会保障・税番号制度システムの改修や約10年ぶりに道路台帳の更新を行ったことによる物件費の増加が挙げられる。これらについては臨時的な要因ではあるが、物件費は増加傾向にあるため、経費の削減を図るべく、事業の必要性を抜本的に見直していく必要がある。

H27年度は前年度と比較し0.4ポイント減少の98.4％となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられていることが挙げられる。

類似団体平均を大きく下回っており、今後についても定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。

H27年度は前年度と比較し1.2ポイント減少の6.8％となり、類似団体平均を下回っている。これは元金償還金のピークが過ぎ元利償還金の額が減少したことが主な要因である。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とし、借入額についても、元金償還額以内に抑える方針で努めていく。

H27年度は前年度と比較し2.8ポイント減少の42.4％となった。地方債の現在高が減少したことが主な要因ではあるが、依然類似団体平均を上回る状況となっている。今後については、借入額を元金償還額以内に抑え、また財政調整基金の取崩額を抑制し、現在高を減少させないように運用していく方針で努めていく。

H27年度は昨年度から1.8ポイント減少の23.4％となり、類似団体平均を下回る結果となった。その要因は、副町長を置かない条例を制定したことによる特別職の給与の減少が挙げられる。これについては、H27年度中の時限措置であったため、今後についても、定員適正化計画及び行財政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。

物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も多額になっていることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく。

今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がると考える。

H27年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少の16.4％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においては、行財政改革による町単独補助金の費用対効果の確認をし、補助金額の見直しを行っていくことで補助金の合理化に努めていく。

H27年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し2.5ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることもあり、借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。

H27年度の公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し4.9ポイント減少の75.5％と数値は改善した。その要因としては、特別職の給与が減少したことによる人件費の数値改善が挙げられる。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。

財政調整基金残高については、取崩額を積立額より少なくし、残高が減少しないように努める。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が10.28％と高くなっており、3～5％が妥当な数値とされていることから、改善されるように取り組む。H27年度の実質単年度収支は2.91％とプラスになり、これは単年度収支額が増加したことが要因である。

防災や地方創生関連の大型事業等が続くため、それに伴う地方債残高の増加や基金残高の減少など、将来負担比率の増加が懸念される。今後の取組としては、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、一般財源枠配分方式やマイナスシーリングを導入することにより、経常経費を削減し基金残高の減少を抑制する。