和歌山県美浜町の財政状況（2015年度）
和歌山県美浜町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開することにより、税収の増加を目指していく。
経常収支比率の分析欄
対前年度比6.5ポイントの大幅な減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。普通交付税や地方消費税交付金の増加による経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、主要財源である地方税は昨今の不景気や地価の下落により減少となっている。今回の数値の改善は一過性の要素が強いことや、今後も地方税の増加が見込めないことが予想されることから、引き続き経常経費の削減に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているが、近年増加傾向にある。要因として、人件費は減少となったものの、社会保障・税番号制度システムの改修や約10年ぶりに道路台帳の更新を行ったことによる物件費の増加が挙げられる。これらについては臨時的な要因ではあるが、物件費は増加傾向にあるため、経費の削減を図るべく、事業の必要性を抜本的に見直していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
H27年度は前年度と比較し0.4ポイント減少の98.4％となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられていることが挙げられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、今後についても定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
H27年度は前年度と比較し1.2ポイント減少の6.8％となり、類似団体平均を下回っている。これは元金償還金のピークが過ぎ元利償還金の額が減少したことが主な要因である。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とし、借入額についても、元金償還額以内に抑える方針で努めていく。
将来負担比率の分析欄
H27年度は前年度と比較し2.8ポイント減少の42.4％となった。地方債の現在高が減少したことが主な要因ではあるが、依然類似団体平均を上回る状況となっている。今後については、借入額を元金償還額以内に抑え、また財政調整基金の取崩額を抑制し、現在高を減少させないように運用していく方針で努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
H27年度は昨年度から1.8ポイント減少の23.4％となり、類似団体平均を下回る結果となった。その要因は、副町長を置かない条例を制定したことによる特別職の給与の減少が挙げられる。これについては、H27年度中の時限措置であったため、今後についても、定員適正化計画及び行財政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も多額になっていることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく。
扶助費の分析欄
今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がると考える。
補助費等の分析欄
H27年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.9ポイント減少の16.4％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においては、行財政改革による町単独補助金の費用対効果の確認をし、補助金額の見直しを行っていくことで補助金の合理化に努めていく。
公債費の分析欄
H27年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し2.5ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることもあり、借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。
公債費以外の分析欄
H27年度の公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し4.9ポイント減少の75.5％と数値は改善した。その要因としては、特別職の給与が減少したことによる人件費の数値改善が挙げられる。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：前年度から31,797円増加の125,982円となった。普通交付税や地方消費税交付金の増加に伴う財政調整基金への積立金が増加したことが主な要因である。農林水産業費：前年度から34,629円増加の54,133円となり、類似団体平均を上回った。要因としては、防衛施設周辺整備等による普通建設事業費が増大したことが挙げられる。今後についても同規模の事業が行われるため、同水準で推移する見込みである。教育費：前年度から11,414円減少の37,656円となった。小中学校の非構造部材耐震改修工事が皆減したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費：類似団体平均を下回っているものの、前年度から3,227円増加の89,755円となった。増加の要因は、社会保障・税番号制度システム改修、道路台帳システム更新など臨時的な要素が強いが、経常的な部分において削減を行う必要があるため、引き続き行財政改革を中心に取り組んでいく。普通建設事業費：住民一人当たりのコストが82,071円となり、前年度と比較し34,203円の大幅な増加となった。要因としては、防衛施設周辺整備、美浜大橋耐震補強、浜ノ瀬分館屋上避難施設整備、地域福祉センター改修工事等を行ったことが挙げられ、それに伴って更新整備に係る住民一人当たりの経費も増大し、類似団体平均を上回る結果となった。積立金：前年度と比較し20,950円増加の50,469円となった。普通交付税や地方消費税交付金の増加により、財政調整基金への積立金が増加したことが要因である。今後についても、財政調整基金からの取り崩しを抑制し、できる限り積み立てが行えるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、取崩額を積立額より少なくし、残高が減少しないように努める。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が10.28％と高くなっており、3～5％が妥当な数値とされていることから、改善されるように取り組む。H27年度の実質単年度収支は2.91％とプラスになり、これは単年度収支額が増加したことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去から現在に至るまで各会計ともに、赤字・資金不足は発生していない。引き続き黒字・資金剰余の運営が行えるように努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
「元利償還金」はH25年度をピークに減少傾向にあるが、防災関連事業を中心に大規模な事業が控えているため、今後増加していく可能性がある。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は下水道工事がH28年度に完成する予定となっているため、今後大きな増加はないと予想される。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は特別な事情がない限り、今後も同水準で推移していくと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額の大半は「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、当町は発行額を元金償還額以内に抑えることを基本方針としているが、防災関連の大型事業等を控えていることから、今後増加していく可能性がある。充当可能財源等の「充当可能基金」は減少傾向であり、今後についても同様の傾向が続くと予想される。そのため、財政調整基金については取崩額を抑制し、少しでも積立額が多くなるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
防災や地方創生関連の大型事業等が続くため、それに伴う地方債残高の増加や基金残高の減少など、将来負担比率の増加が懸念される。今後の取組としては、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、一般財源枠配分方式やマイナスシーリングを導入することにより、経常経費を削減し基金残高の減少を抑制する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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