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財政力指数の分析欄景気低迷による町税の減収等から、低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。対策として、人口増につながる新たな施策を講じていくとともに、税収の徴収率向上対策に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入で普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の経常一般財源が増額となった一方で、歳出では一部事務組合への負担金の減額となり、対前年度からは２．１％の改善となった。しかし、比率は依然として高水準であるため、今後は縮小・廃止を前提とする事務事業評価を行い経常経費縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５は前年度と比較し、人口１人当たりの決算額が４１２円の若干の減少である。また、近年では類似団体平均を下回って推移しており、これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。ただし、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、大幅に金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、類似団体平均を上回っている。今後も給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化により、適切な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も定員適正化計画に基づき、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５は前年度から０．５％の減となり、また、類似団体平均を下回っている。これは地方債の発行を抑制しているためである。今後も地方債の借入に当たっては交付税算入の面で有利な地方債の活用、借入額は元金償還金以内を基本に公債費負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より上回っており、対前年度３．２％の増である。比率が増加した要因は財政調整基金残高の減少（対前年度－７６，６９５千円）である。今後は財政調整基金の積立金の増加や、公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２５は前年度と比較すると０．８％の減であるが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。その要因は、職員の年齢構成による基本給の増加であると考えられ、定員適正化計画の適正化及び行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均と比較して高水準で推移しているのは、保育士・給食調理等の業務について、職員の不足分を臨時職員によって対応しているためと考える。また、各種事業に対する委託料も多額であることから、今後は業務内容の見直しを行い、経費節減が可能なものについては、積極的に削減する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ増加傾向にある要因として、給付対象者の増が挙げられる。今後は給付水準の見直しを含め適正化に努め、町単独事業で実施している事業は縮小・廃止を前提に検討する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率はが類似団体平均より高くなっているのは、特別会計への繰出金が多額なためである。今後は、保険料や使用料の適切な受益者負担により、経営健全化を進めることで繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、平成２５では前年度から１．４％減であるが、類似団体平均と比較すると依然として高水準である。そのため、各種団体や一部事務組合等のすべての補助金交付団体に対し、補助金交付事業の見直しを行い、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より２．７％下回っている。近年の数値でも類似団体平均を下回っていることから、適正な公債費の管理ができていると考える。今後も公債費による財政負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。その要因としては、物件費と補助費等に係る経常経費が多額なためである。これらの経費を中心とした事務事業評価を行い、徹底した無駄の削減に努め、現状からの改善に向けて取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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