大阪府千早赤阪村の財政状況（最新・2024年度）
大阪府千早赤阪村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千早赤阪村
末端給水事業
香楠荘
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率（令和６年度末47.7％）の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、財政力指数は年々減少している。令和３年度に策定した千早赤阪村過疎地域持続的発展計画のもと過疎対策に向けた事業の実施に取り組んでいる。
経常収支比率の分析欄
令和６年度の経常収支比率は前年度と比較して8.7ポイント悪化した。主な要因としては、同比率の分母となる経常一般財源等が普通交付税算定額の増加等による影響で増加したが、それ以上に分子となる経常経費が増加したためである。類似団体内平均値よりも1.5ポイント低くなっているが、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均を大きく下回っているが、前年度比で約17千円増加し、増加傾向が続いている。本村は、ピーク時の人口（7,697人（昭和60年国勢調査））以降、毎年100人程度減少し続けており、引き続き、財政規模に応じた職員数と事務コストの削減に注力していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.2と、前年度比較では0.9ポイント増加し、類似団体内平均値を2.7ポイント上回った。平成22年度から平成24年度まで、行政経営戦略プランに基づき、特別職及び一般職の給与カットを実施し、また平成15年度以降9年間は新規採用を行っていなかったが、近年は30～40歳代の中途採用者を低階層で採用していたことから給与水準は抑制傾向にあったものの、今年度は職員構成の変動等により指数が上昇した。今後も引き続き人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は16.64人と前年度比較では0.96人増加したが、類似団体内平均を10人ほど下回る状況が続いている。令和６年度は、必要な職員体制を維持・確保した一方で、人口減少が進行したことにより数値が増加した。今後も人口減少により数値の増加が見込まれるが、類似団体内平均値を注視し、引き続き、退職者数に応じた採用を行う等、財政規模に対して適切な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は7.1と、前年度比較では0.1ポイント減少し、類似団体内平均値を0.2ポイント下回った。同比率が18.0％を超えていた平成23年度以降は、投資的な事業を控え、地方債の新規発行を抑制したことにより償還が進み、現在は数値が改善している状況にある。ただし、本村は平成26年度に過疎地域に公示されてから、交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しており、近年は償還額が増加傾向にあることから、今後は新規発行額と償還額の状況を注視する必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、例年同様、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、令和６年度もマイナス値となっているが、令和６年度から令和７年度にかけて実施するロープウェイ撤去工事や個別施設計画に基づく各施設の統廃合や改修には、地方債や公共施設等整備基金を活用する予定であることから、将来負担額の悪化が見込まれる。今後は、地方債残高の推移を注視しつつ自主財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の人件費に係る経常収支比率は33.1％で、前年度と比較して5.1ポイント増加した。主な要因としては、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始や時間外勤務手当等が前年度より増加したことによるものである。依然として類似団体内平均値よりも高いことから、今後も定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費に係る経常収支比率は12.4％であり、前年度と比較して2.3ポイント減少した。令和６年度からは富田林消防本部への業務委託から大阪南消防組合への加入へと体制が移行したことに伴い、消防に係る経費を従来の委託料ではなく、負担金として支出することになったことにより、物件費が大きく減少したことが要因である。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費に係る経常収支比率は5.4％で、前年度と比較して1.8ポイント増加し、類似団体内平均値を2.5ポイント上回っている。人口は減少傾向にあるが、高齢化の進行や子育て支援施策の拡充などにより、今後も社会福祉関係経費の増加が見込まれることから、給付の適正化等に取り組み、また、国の制度改革の動向等に関する情報収集を徹底し、国庫支出金等の特定財源の確保に努める。
その他の分析欄
令和６年度のその他に係る経常収支比率は、前年度より0.6ポイント増加し、類似団体内平均値よりも2.7ポイント上回っている。各特別会計への繰出金が増加したことにより、前年度よりも増加となった。今後、利用料や保険料等の見直しを行うとともに、国庫支出金等の特定財源確保を徹底し、また特別会計の経営改善を求め、一般会計の負担が減少するように努める。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等に係る経常収支比率は7.3％であり、前年度と比較して3.2ポイント増加した。令和６年度からは富田林消防本部への業務委託から大阪南消防組合への加入へと体制が移行したことに伴い、消防に係る経費を従来の委託料ではなく、負担金として支出することになったことにより、補助費等が大きく増加したことが要因である。類似団体内平均値を下回っている状態が続いているが、引き続き、補助内容や効果の検証を行い、財政の適正な運営に努める。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費に係る経常収支比率は15.8％で、前年度と比較して0.3ポイント増加し、類似団体内平均値を2.2ポイント下回っている。投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきたため、近年は類似団体内平均値を下回っている。ただし、本村は平成26年度に過疎地域と公示されてから、交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しており、今後も公債費の増加が見込まれることから、引き続き、新規借入と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
令和６年度の公債費以外に係る経常収支比率は69.0％であり、前年度と比較して8.4ポイント増加した。類似団体内平均よりも0.7ポイント上回っており、各項目欄で前述したとおり、改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の各目的別歳出は、各費目で類似団体内平均値に比べて低い水準で推移しており、村税をはじめとする自主財源や財政力指数が低下する厳しい状況の中で、効率的な財政運営を行うことができた。民生費は、令和６年度に低所得者支援及び定額減税補足給付金事業費を実施したことにより増加している。商工費は、令和５年度に実施した経済活性化支援事業に係る経費が減少している。土木費は、令和６年度より地域公共交通事業を開始したことにより増加している。消防費は、令和５年度に実施した備蓄倉庫建設に関する事業費が減少したことにより減少している。令和７年度以降は、金剛山ロープウェイ撤去工事や老朽化した施設等の更新を控えており、一部費目において今後水準は増加する見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、令和６年度において138,801円となり、前年度に比べ1,163円減少となった。これは、令和６年度からは富田林消防本部への業務委託から大阪南消防組合への加入へと体制が移行したことに伴い、消防に係る経費を従来の委託料ではなく、負担金として支出することになったことにより、物件費が大きく減少したことが要因である。普通建設事業費は、令和６年度において、18,191円となり、前年度に比べ96,975円減少し、類似団体内で最小となった。令和５年度までは新庁舎建設などを実施してきたが、令和６年度においては大規模な施設整備等を実施しなかったことが要因である。公債費は年々増加傾向にあるが、平成26年度より交付税措置が高く財政運営上メリットのある過疎対策事業債の借り入れを積極的に行っていることが要因である。令和６年度は過去に借り入れた過疎対策事業債などの償還が始まったことにより、前年度に比べて4,963円増加した。繰出金は、令和６年度は77,313円となり、前年度に比べて20,702円減少となっているが、下水道事業会計が令和６年度から公営企業会計となり、繰出金ではなく、出資金、補助金等となったことが主な要因である。積立金は、令和６年度は27,433円となり前年度より13,703円減少しているが、これは令和５年度に退職手当基金の積み立てを行ったことや、歳入歳出差による財政調整基金積立金が令和５年度より少なかったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和元年度以降は取り崩しを行っておらず、残高は増加傾向となっている。令和４年度の実質収支額（標準財政規模比）が例年よりも減少しているが、これは決算規模が大きくなったものの、特定財源を活用したことが主な要因である。今後も適切な財源の確保と歳出の精査により、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度において、各会計とも赤字額は発生していない。一般会計は8.87％であり、前年度に比べて0.53ポイント増加している。これは、実質収支額が増加したことによるものである。今後も、収支均衡を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質公債費比率は、早期健全化基準(25％)を大幅に下回る7.1％であり、令和５年度から0.1ポイント減少した。実質公債費比率の分子は、算入公債費等の増加よりも元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が大きく、分子は87百万円増加した。平成26年度に過疎地域の公示を受け、積極的に過疎対策事業債を発行しているが、新規借入と償還のバランスに注視しながら、地方債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は、例年に続きマイナス値となり、早期健全化基準(350％)を大幅に下回った。将来負担比率の分子は18百万円減少しているが、地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後見込まれる個別施設計画に基づく各施設の改修等や金剛山ロープウェイ撤去工事には、地方債や公共施設等整備基金を活用する予定であることから、将来負担額の悪化が見込まれる。今後は、地方債の発行と償還のバランスを考え、将来の負担に備えた財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度の基金残高は、普通会計で2,505百万円となっており、前年度から62百万円の増加となっている。歳入歳出差額を積み立てたことにより財政調整基金が大幅に増加したことが主な要因である。（今後の方針）ロープウェイの廃止、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度に増加しているのは、歳入歳出差100百万円を積み立てたことが主な要因である。令和５年度に増加しているのは、歳入歳出差152百万円を積み立てたことが主な要因である。令和４年度に増加しているのは、歳入歳出差額54百万円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）近年は災害などの不測の事態に対する迅速かつ柔軟な対応が求められている中、本村においてはロープウェイの廃止、公共施設の老朽化対策などの財政需要の拡大が見込まれるため、今後も決算剰余金などを継続的に積み立てを行っていく方針。
減債基金
（増減理由）令和６年度については取り崩しを実施していない。（今後の方針）公債費負担を抑制する観点からも基金を活用しながら起債残高を圧縮していく方針である。ただし、繰上償還の実施にあたっては、市場金利の動向等の経済情勢を注視しつつ、経済的メリットが享受できるかどうかを慎重に判断した上で行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：村の庁舎及び公の施設の整備に充当。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して寄せられた寄附金を村の活性化等応援事業に充当。教育施設整備基金：村の学校教育施設の整備に充当。森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に充当。退職手当基金：職員の退職手当に充当。（増減理由）公共施設等整備基金：ロープウェイ撤去工事に充当したことによる減少。ふるさと応援基金：寄附金事業に係る経費や応援事業への充当により25百万円を取り崩した一方、寄附金や利息を10百万円積み立てた。森林環境譲与税基金：森林環境整備事業へ16百万円取り崩した一方で、森林環境譲与税や基金利息を19百万円積み立てたことによる増加。退職手当基金：職員の退職手当に充当したことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：ロープウェイの廃止、公共施設の老朽化対策などに対し基金を活用することから、今後は残高が減少していく見込み。ふるさと応援基金：積み立てた寄附金を応援事業の財源として積極的に活用していく。また、寄附金額の増加のため、ふるさと応援寄附金事業の見直しが必要。教育施設整備基金：学校整備の財源として必要に応じて活用していく。森林環境譲与税基金：森林整備事業等の財源として事業計画に沿って活用していく。退職手当基金：今後退職者数が増加する見込みであり、財政収支の平準化を図るために活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画で公共施設等の延床面積の削減目標を掲げていない。令和5年度に庁舎の建て替えが完了したことにより、令和2年度の水準まで下がっているが、引き続き類似団体平均を上回っているため、今後も公共施設の長寿命化や周辺市町との広域化などを検討し、総量を増やさず現在の資産を有効に活用することを検討する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和元年度以降類似団体平均を上回っている。要因としては、平成26年度より財政運営上メリットのある過疎対策事業債の借入を行ったことが要因と考えられる。この償還期限は、3年据置の12年償還で平成30年度から返済が発生しており、類似団体平均より債務償還費率が悪化している。今後は、セグメント分析を実施し、経常的なコストの抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成28年度以降発生していないが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値が続いている。令和5年度に庁舎の建て替えが完了したことにより、一時的に減少しているが、引き続き高い傾向にある。主な要因としては、昭和30年代に建設された小学校・中学校が、有形固定資産減価償却率90％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については平成28年度以降発生していない。実質公債費比率は、令和3年度から過疎対策事業債の据置期間が終了し、元金償還が増え、数値が上昇しましたが、令和5年度においては、元利償還金及び準元利償還金の減少や標準財政規模の増加から類似団体の平均値を下回っている。将来負担比率の上昇は実質公債費比率の上昇に繋がることから、今後起債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設の順である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう・トンネルともに有形固定資産減価償却率100％となっており、令和3年に策定した「千早赤阪村橋梁長寿命化計画」を基に長寿命化対策に取り組む。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率96％、中学校が92％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和2年度に千早赤阪村学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づいて令和12年度までには小学校2校と中学校1校の長寿命化改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館である。福祉施設については、いきいきサロンくすのき、いきいきサロンやまゆりの2施設を所有している。いきいきサロンくすのきは建築から21年経過し、今後、継続的に修繕・改修を行う。いきいきサロンやまゆりは、建築から47年経過し、進行する老朽化に対し更新が必要なため、近接し、老朽化が進んでいる小吹台連絡所などとともに、総合的に施設更新を検討する。市民会館についてはくすのきホールを所有している。くすのきホールは建築から31年が経過し、より効果的な活用ができるよう、施設の有効活用を検討する。また庁舎については令和5年度に建て替えを実施したため、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府千早赤阪村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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