大阪府千早赤阪村の財政状況（2016年度）
大阪府千早赤阪村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千早赤阪村
末端給水事業
香楠荘
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末42.59％）に加え、村内に主要な産業が無く大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回る。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保に努めるほか、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化に取り組むことにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増加や、過疎対策事業債の発行などにより、数値が改善し、類似団体の平均を上回っている。しかしながら、地方交付税の動向については不透明であることから、組織機構や定員管理の徹底、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
小さな人口規模に加え、人口減少が進む状況下では、人口１人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など効率化によるコスト削減を進めてきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。
ラスパイレス指数の分析欄
むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長20％、教育長10％）及び一般職（一律5％）の給与カットを平成24年度まで実施した。平成24年度の指数が100％を超えている理由は、国において東日本大震災による給与減額措置が実施されたことによるものである。村の水準は類似団体の平均より高い水準で推移しており、その差は平成28年度においては、4.4ポイントと前年度よりも差が開いており、人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均より低い水準で推移している。今後も計画に基づき、職員採用は退職による欠員への補充を必要最低限度とし、行政運営に必要な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
投資的な事業を抑制し、地方債の発行を控えてきたことで、地方債の償還が進み、数値は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。一方で、平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
公共施設建設時の地方債償還が終了したことによる、地方債残高の減少、充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、類似団体の平均より低い水準となった。一方で平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全の財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長20％、教育長10％）及び一般職（一律5％）の給与カットを平成24年度まで実施してきたものの、類似団体の平均より高い水準で推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトを進めるなど人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移しているが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、給付の適正化に一層取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて低い水準で推移しており、その差は平成28年度では9.2ポイントとなった。引き続き、補助内容の精査に努める。
公債費の分析欄
投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、平成28年度については類似団体の平均より低い水準となった。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成26年度に初めて類似団体の平均を下回ったが、要因としては過疎対策事業債の発行が考えられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費については、事務委託へのシフトが進むことで今後も増加する見込みであるが、費用対効果の検証を行うなどして適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費を除く目的別歳出において類似団体の平均と比べて低い水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・主な構成項目である人件費は、住民１人当たり12万1,791円となっており、ラスパイレス指数が類似団体の平均と比べて高いことなどから、やや高い水準にある。・また、物件費は、住民１人当たり13万6,047円で類似団体の平均と比べて高い水準にあるが、これは多くの事務で外部委託にシフトしていることが要因であると考えられる。・公債費は、住民１人当たり5万6,517円で、こちらは類似団体の平均と比べて低い水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算では、標準財政規模（1,971,854千円）に対する実質収支比率は6.81％となっており、前年度と比べて1.95ポイント上昇し、安定した水準で推移している。財政調整基金残高は、ここ数年間取り崩しを行っていないことと、発生した余剰金の積立により増加傾向にある。実質収支は、健全な財政運営を行う上で重要な指標であるため、今後も黒字を堅持するように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度においても各会計とも赤字額は発生しておらず、安定した水準で推移している。一般会計では、前年度より実質収支が増加し、安定した水準で推移している。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、保険給付費の減などにより、前年度と比べて黒字が増加している。水道事業については、年々黒字額が減少しており、給水人口も減少する中で施設を維持していく必要があるなど厳しい経営環境が予想されることから、平成29年度より大阪広域水道企業団と事業を統合し、経営基盤の強化を図っている。金剛山観光事業特別会計は、平成28年度より新しい指定管理者となったが、黒字を継続している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
償還金についてはピークが過ぎたものの、平成26年度から過疎地域の公示を受けたことで、今後数年間は過疎対策に必要な起債を行う。また。老朽化が著しい役場庁舎の建替えや公共施設の更新など課題も多く、起債にあたっては実質公債費率が発行許可団体となる18％を超えないよう、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は前年度より大幅に低下し、マイナスとなり、早期健全化基準である350％を大きく下回っている。地方債残高は年度により増減はあるものの、充当可能基金が増加傾向であることから、将来負担比率の分子は減少しながら推移している。老朽化が著しい役場庁舎の建替えや公共施設の更新など課題も多いが、借入と返済のバランスを考慮し、機動的に基金を活用するなどして、起債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の数値は全国や類似団体の平均とほぼ同数の結果となった。今後は、新庁舎の建設などを行うため、当該数値は減少する見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の両数値について、類似団体内平均を下回る数値となっており、安定した状況ではある。将来負担比率については、過疎対策事業の活用により現在は安定した数値となっており、今後、新庁舎の建設や各公共施設の大規模改修を行うことで、それに伴う地方債の増、基金の減が見込まれることから、当該数値については注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体との平均と比較して平成25年までは将来負担比率、実質公債費比率とともに当村の数値が高かったが、過去に建設した公共施設（くすのきホール、給食センター）の元利償還が終了したことにより、実質公債費比率は改善し、財政調整基金の増加により将来負担比率も安定してきた。しかしながら、現在計画している新庁舎建設や、過去に建設した公共施設の老朽化による改修が始まることから、今後も両数値については注視していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して全般的に低い傾向にある。しかし、道路や橋りょう・トンネルなどは、順次ストック点検等により計画的に修繕・改修・長寿命化を実施している。また認定こども園・幼稚園・保育所については、認定子ども園建設時に現幼稚園施設を改修し、認定子ども園の園舎として活用するため、数値が減少する見込みである。一人当たりの数値については、類似団体内平均値と比較して全般的に低い傾向にある。道路延長等については、村域の面積は広いものの、村域の多くを森林等が占めていることから、一段と低い数値となっている。しかし、村の重要課題の１つでもある人口については、横ばい等になる見込みはなく、継続的に減少していくと考えられることから、当該数値については、今後上昇する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全般的に類似団体内平均値と近しい数値となっている。消防施設については平成10年代前半に分署を新築したため、平均値より比較的低い数値となっている。対照的に市民会館については、平成５年に新築され、大規模改修等が実施されていないことから、数値が平均値を上回っているものの、今後、ESCO事業の導入や大規模改修を実施していくことから、数値は減少すると見込まれる。一人当たり面積については、全般的に類似団体内平均値と近しい数字となっているが、今後は村の重要課題でもある人口減少により、数値が上昇する見込である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府千早赤阪村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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