大阪府千早赤阪村の財政状況（2016年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年度末42.59％）に加え、村内に主要な産業が無く大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体の平均を下回る。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保に努めるほか、組織機構や定員管理の見直し、事業の整理と合理化など行政の効率化に取り組むことにより財政の健全化を図る。

地方交付税の増加や、過疎対策事業債の発行などにより、数値が改善し、類似団体の平均を上回っている。しかしながら、地方交付税の動向については不透明であることから、組織機構や定員管理の徹底、事業の整理と合理化など行政の効率化への取り組みを通じて経常経費の削減に努める。

小さな人口規模に加え、人口減少が進む状況下では、人口１人当たりのコストは高くなる傾向にあるが、定員管理や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など効率化によるコスト削減を進めてきたことにより、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。

むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長20％、教育長10％）及び一般職（一律5％）の給与カットを平成24年度まで実施した。平成24年度の指数が100％を超えている理由は、国において東日本大震災による給与減額措置が実施されたことによるものである。村の水準は類似団体の平均より高い水準で推移しており、その差は平成28年度においては、4.4ポイントと前年度よりも差が開いており、人事院勧告等の動向を踏まえ、適正な給与水準の確保に努める。

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできたことで、類似団体の平均より低い水準で推移している。今後も計画に基づき、職員採用は退職による欠員への補充を必要最低限度とし、行政運営に必要な職員数の確保に努める。

投資的な事業を抑制し、地方債の発行を控えてきたことで、地方債の償還が進み、数値は年々改善し、類似団体の平均に近づいてきている。一方で、平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全な財政運営に努める。

公共施設建設時の地方債償還が終了したことによる、地方債残高の減少、充当可能基金の増加などにより、数値は年々改善し、類似団体の平均より低い水準となった。一方で平成26年度に過疎地域の公示を受けたことで、国からの財政措置がある過疎対策事業債が発行可能となったが、起債に頼り過ぎることのないよう健全の財政運営に努める。

むらづくり経営計画に基づき、特別職（村長・副村長20％、教育長10％）及び一般職（一律5％）の給与カットを平成24年度まで実施してきたものの、類似団体の平均より高い水準で推移している。しかしながら、人口千人当たりの職員数については類似団体の平均より少ない状況であり、引き続き適正な定員管理を行うとともに、事務委託へのシフトを進めるなど人件費抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて高い水準で推移しているが、これは常備消防をはじめとする職員人件費から事務委託へのシフトが多くの事務で進んでいることが要因として考えられる。引き続き、事業の整理や合理化等を進めコスト削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い水準で推移しているが、高齢化の進展等により社会保障関係経費は今後も増加が見込まれることから、給付の適正化に一層取り組む必要がある。

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比べて低い水準で推移しており、その差は平成28年度では9.2ポイントとなった。引き続き、補助内容の精査に努める。

投資的な事業を抑制し、地方債の新規発行を控えてきた結果、数値は改善傾向であり、平成28年度については類似団体の平均より低い水準となった。引き続き、起債と償還のバランスを考慮し健全な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、平成26年度に初めて類似団体の平均を下回ったが、要因としては過疎対策事業債の発行が考えられる。それでもやはり類似団体の平均と比べて高い水準にある物件費については、事務委託へのシフトが進むことで今後も増加する見込みであるが、費用対効果の検証を行うなどして適正な財政運営に努める。

平成28年度決算では、標準財政規模（1,971,854千円）に対する実質収支比率は6.81％となっており、前年度と比べて1.95ポイント上昇し、安定した水準で推移している。財政調整基金残高は、ここ数年間取り崩しを行っていないことと、発生した余剰金の積立により増加傾向にある。実質収支は、健全な財政運営を行う上で重要な指標であるため、今後も黒字を堅持するように努める。

平成27年度の数値は全国や類似団体の平均とほぼ同数の結果となった。今後は、新庁舎の建設などを行うため、当該数値は減少する見込みである。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の両数値について、類似団体内平均を下回る数値となっており、安定した状況ではある。将来負担比率については、過疎対策事業の活用により現在は安定した数値となっており、今後、新庁舎の建設や各公共施設の大規模改修を行うことで、それに伴う地方債の増、基金の減が見込まれることから、当該数値については注視する必要がある。

類似団体との平均と比較して平成25年までは将来負担比率、実質公債費比率とともに当村の数値が高かったが、過去に建設した公共施設（くすのきホール、給食センター）の元利償還が終了したことにより、実質公債費比率は改善し、財政調整基金の増加により将来負担比率も安定してきた。しかしながら、現在計画している新庁舎建設や、過去に建設した公共施設の老朽化による改修が始まることから、今後も両数値については注視していかなければならない。

少子高齢化、人口減少問題により、今後住民一人当たりの行政コストは増加していく見込みである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、特別会計に対し補てんのための繰出金を支出していることが一因である。

受益者負担比率については、類似団体平均値より下回っていることから、他の分析でも記述しているように、人口減少により、一人当たりの負担が過度に増加しないよう、収益と人口を注視しながら、費用の削減を検討していく。