大阪府千早赤阪村の財政状況（2013年度）
大阪府千早赤阪村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千早赤阪村
末端給水事業
香楠荘
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３７．９％）に加え、村内に主要な産業がないことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事業の整理合理化など行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税（普通交付税）が増えたことや財政健全化を進めてきた結果、前年度より５ポイント改善し、類似団体平均に近づいた。また、高い水準にある人件費についても高年齢の退職者と若年齢の新規職員に入れ替わったことなどにより少しずつ改善してきている。今後も村づくり経営計画に基づき、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
村づくり経営計画に基づき、定員管理や給与の適正化などを行ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し、職員数の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
村づくり経営計画に基づき、平成２４年度まで特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職員（一律５％）の給料カット等を行ってきたが期間経過によりカットを戻した。また、本村は職員数が少なく各階層ごとの人数が少ないため、個人の影響がかなり大きくなる。特に勤続年数１０年から１５年未満のラスパイレス指数が高いことにより、類似団体の平均値より高くなっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に取り組んできたことにより類似団体平均より下回っている。今後も定員適正化計画に基づき退職者に伴う補充を最小限にとどめるなど、適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで投資的事業の抑制による地方債の新規発行を抑制してきたきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきている。しかしながら、役場庁舎をはじめ給食センターなどの公共施設等の老朽化が著しく、補修等せざるを得ない状況になっており、実質公債比率１８．０％の許可団体にならない範囲で必要最低限の発行にとどめていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の減少により、平成２５年度の将来負担比率は３８．６％で前年度より２０．５％改善した。しかしながら、平成２６年度に過疎地域の指定を受け、今後過疎対策における必要最低限の過疎対策債の発行などにより、地方債現在高が増加することが見込まれるが、将来負担比率、実質公債比率などを勘案しながら発行するとともに、国・府などの財政支援制度を有効に活用し引き続き公債費の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
平成２４年度まで特別職及び一般職職員給料のカットや行政委員の報酬カットなどを行ってきたが、期間経過によりカットを戻した。依然として類似団体の平均より高い傾向にある。これは職員の平均年齢が高いことも一つの要因であり、今後も高年齢の定年退職者と若年齢の新規採用者との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回った水準で推移している。高くなっている要因としては指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためである。また電算関係経費も増えつつある。今後も引き続き事務事業の整理合理化や公共施設の再編・管理見直し等によりコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率はどうしても増加傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。今後も社会保障に係る経費が増加していく事が予想される中、本村として課題である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じで推移しているが、大阪府下で最も高齢化率が高く今後も後期高齢者医療会計や介護保険会計の繰出金の増加が予想されるため介護予防事業などを通じ給付費の軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。平成２４年度までは行政経営戦略プランに基づき補助金等の見直しにより各補助金の１０％カットや廃止に取り組んできたが期間経過により終了した。今後はむらづくり経営計画に基づき補助金の整理合理化を図っていく。
公債費の分析欄
起債発行を伴う新規事業については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組むことで、ようやく類似団体の平均を下回ることができた。しかしながら最低限の起債発行は必要であり、実質公債比率なども勘案し今後も精査していく。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と比べ３．５％上回っている。要因としては、どうしても小さな村では効率面が悪く消防業務をはじめ多くの業務をアウトソーシングしていく必要があり物件費にかかる経費が依然高い状態となっている。今後はむらづくり経営計画に基づき持続可能な村政運営をめざす。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成２５年度決算では、標準財政規模（1,886,377千円）に対する実質収支比率は5.19％となっておりここ数年安定して推移している。財政調整基金残高は、平成25年度は取り崩しをしなかったことと、発生した剰余金を積み立てたことにより増加傾向にある。実質収支は健全な財政運営を図るための重要なポイントであるため、今後も黒字を堅持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成25年度においても各会計とも赤字はなく、連結実質赤字比率は生じておらず、ここ数年同じような水準で推移してきている。一般会計では、前年度より実質収支も増え、今のところ安定して推移している。水道事業会計についても、今のところ安定しているが、今後上水道事業整備計画に基づく上水道施設等の整備などが課題であり、一層の企業努力が求められる。金剛山観光事業特別会計については、指定管理者制度の導入により赤字がなくなり平成２０以降は黒字が続いているいる。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、前期高齢者交付金の前々年度清算により特定財源が増加し黒字が継続している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については償還のピークが過ぎたものの平成26年度に過疎地域の指定を受け、今後しばらくは、過疎対策に伴う必要最低限の起債発行が必要である。また、老朽化している役場庁舎等公共施設の整備や上水道事業基本計画に基づく上水道施設等の整備などの諸課題もあり、起債の新規発行を伴う新規事業についてはより慎重に精査する必要がある。これらに伴い実質公債比率も上昇するが許可団体となる１８％の水準を上回らないよう適正な借入を維持していくよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成２５年度の将来負担比率は３８．６％で早期健全化基準を下回っている。地方債現在高も多少の増はあるものの概ね横ばいで推移しており、充当可能財源は基金残高の増加により徐々に増加傾向にあるため将来負担比率の分子は減少してきている。ただ、平成２６年に過疎地域の指定を受けたことに伴い必要最低限の起債発行や今後老朽化している役場庁舎等公共施設の整備、上水道事業基本計画に基づく上水道施設等の整備などに伴う、起債の新規発行については、今後より慎重に精査する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府千早赤阪村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。