末端給水事業
公共下水道
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香楠荘
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３５．２％）に加え、村内に主要な産業がないことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。平成２３年度決算における自主財源比率も２９．０％と低く、地方交付税等に依存する状態が続いている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事務事業の整理合理化など行政経営戦略プランに沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方税や臨時財政対策債などによる歳入の減と人件費や物件費などの歳出の増により、前年度より３．７％悪化して９１．７％となった。大阪府平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っている。高い水準にある人件費は改善しつつあり、公債費も減少傾向にあるが、引き続き、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄特別職及び一般職職員給料のカットによる人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の再編や管理運営の見直し等を行うとともに、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行政経営戦略プランに基づき、平成２２年７月から実施している特別職（村長・副村長２０％、教育長１０％）及び一般職職員（一律５％）の給料カット等により類似団体平均を下回っており、国基準以下であり、全国町村平均も下回っている。今後も引き続き、組織機構の見直し、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度までの退職者不補充などにより職員数の削減に努めた結果、類似団体平均をやや下回っている。今後も、退職に伴う補充を最小限にとどめるなど、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄投資的事業の抑制による地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきてはいるものの、ここ数年、退職手当債等の赤字地方債の発行が続いており、類似団体平均を上回っている。償還のピークが過ぎたことにより今後は改善していくと思われるが、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度の将来負担比率は７７．５％で、前年度より４６．４％と大きく改善はしたが、類似団体平均をまだ大きく上回っている。投資的事業の抑制による地方債現在高の減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模、基金の増額等による充当可能財源の増加により比率は減少してきている。引き続き、新規事業に対する起債発行を抑え、公債費の適正化に取り組む。 |
人件費の分析欄特別職及び一般職職員給料のカットや行政委員の報酬カットなどにより改善傾向にはあるが、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも一つの要因であるが、今後も定年退職者と新規採用との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は改善傾向にはあるが、類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。高くなっている要因としては、指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの、常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためであり、電算関係経費も増えつつある。今後も引き続き、事務事業の整理合理化や公共施設の再編、管理運営の見直し等により、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は少しずつ増加傾向にはあるが、類似団体平均を下回っている。子ども医療費助成の拡充や任意予防接種費用助成、就学援助費などの村単独分については、今後も負担割合増加の可能性があり、状況に注視していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや下回っているが、後期高齢者医療会計や介護保険会計への繰出金の増加により前年度より少し率が高くなっている。依然として特別会計への繰出金が大きな割合を占めていることから、今後も各繰出金については精査していく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。行政経営戦略プランに基づく補助金等の見直しにより、各補助金の１０％カットや廃止をしたことで減となったが、平成２３年度から南河内３市２町１村で行う広域行政共同処理事業に伴う負担金が発生したことにより増となる。 | 公債費の分析欄全体的には徐々に減少してきてはいるが、小中学校の耐震補強等工事や臨時財政対策債、退職手当債に係る公債費が増えているため、類似団体平均を上回っている。今後も起債発行を伴う新規事業については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。 | 公債費以外の分析欄昨年度より少し率が上がり、類似団体平均を上回っている。人件費の削減はあるものの、事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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