大阪府千早赤阪村の財政状況（2011年度）
大阪府千早赤阪村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
千早赤阪村
末端給水事業
香楠荘
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（23年度末35.2％）に加え、村内に主要な産業がないことや大きな企業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。平成23年度決算における自主財源比率も29.0％と低く、地方交付税等に依存する状態が続いている。そのため、村税の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保・強化、組織機構の見直し、定員管理の見直し、事務事業の整理合理化など行政経営戦略プランに沿った施策に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税や臨時財政対策債などによる歳入の減と人件費や物件費などの歳出の増により、前年度より3.7％悪化して91.7％となった。大阪府平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っている。高い水準にある人件費は改善しつつあり、公債費も減少傾向にあるが、引き続き、定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しなどにより人件費を抑制するとともに、自主財源の確保・強化に努め、徹底した経費削減の取り組みにより経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
特別職及び一般職職員給料のカットによる人件費の抑制や事務事業の見直しなどの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の再編や管理運営の見直し等を行うとともに、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努め、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
行政経営戦略プランに基づき、平成２２年７月から実施している特別職（村長・副村長20％、教育長10％）及び一般職職員（一律5％）の給料カット等により類似団体平均を下回っており、国基準以下であり、全国町村平均も下回っている。今後も引き続き、組織機構の見直し、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２２年度までの退職者不補充などにより職員数の削減に努めた結果、類似団体平均をやや下回っている。今後も、退職に伴う補充を最小限にとどめるなど、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
投資的事業の抑制による地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、地方債残高は徐々に減少してきてはいるものの、ここ数年、退職手当債等の赤字地方債の発行が続いており、類似団体平均を上回っている。償還のピークが過ぎたことにより今後は改善していくと思われるが、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度の将来負担比率は77.5％で、前年度より46.4％と大きく改善はしたが、類似団体平均をまだ大きく上回っている。投資的事業の抑制による地方債現在高の減少や普通交付税の増額に伴う標準財政規模、基金の増額等による充当可能財源の増加により比率は減少してきている。引き続き、新規事業に対する起債発行を抑え、公債費の適正化に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
特別職及び一般職職員給料のカットや行政委員の報酬カットなどにより改善傾向にはあるが、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも一つの要因であるが、今後も定年退職者と新規採用との均衡を図り、定員管理や給与の適正化による人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は改善傾向にはあるが、類似団体平均を大きく上回った水準で推移している。高くなっている要因としては、指定管理者制度の導入や内部管理経費、施設維持管理経費の縮減に取り組んではいるものの、常備消防に係る事務や通園・通学バスの運行、給食調理業務などを委託しているためであり、電算関係経費も増えつつある。今後も引き続き、事務事業の整理合理化や公共施設の再編、管理運営の見直し等により、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は少しずつ増加傾向にはあるが、類似団体平均を下回っている。子ども医療費助成の拡充や任意予防接種費用助成、就学援助費などの村単独分については、今後も負担割合増加の可能性があり、状況に注視していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや下回っているが、後期高齢者医療会計や介護保険会計への繰出金の増加により前年度より少し率が高くなっている。依然として特別会計への繰出金が大きな割合を占めていることから、今後も各繰出金については精査していく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。行政経営戦略プランに基づく補助金等の見直しにより、各補助金の10％カットや廃止をしたことで減となったが、平成23年度から南河内３市２町１村で行う広域行政共同処理事業に伴う負担金が発生したことにより増となる。
公債費の分析欄
全体的には徐々に減少してきてはいるが、小中学校の耐震補強等工事や臨時財政対策債、退職手当債に係る公債費が増えているため、類似団体平均を上回っている。今後も起債発行を伴う新規事業については、慎重に精査するとともに、公債費の適正化に取り組む。
公債費以外の分析欄
昨年度より少し率が上がり、類似団体平均を上回っている。人件費の削減はあるものの、事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成２３年度決算では、標準財政規模（1,926,350千円）に対する実質収支比率は4.98％となっており、ここ数年安定して推移している。財政調整基金残高は、平成22、23年度は取り崩しをしなかったことと、発生した剰余金を積み立てたことにより増加傾向にある。実質収支は健全な財政運営を図るための重要なポイントであるため、今後も黒字を堅持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成23年度においても各会計とも赤字はなく、連結実質赤字比率は生じておらず、ここ数年同じような水準で推移してきている。一般会計では、前年度より実質収支額は減ったものの、今のところ安定して推移している。水道事業会計については、収入は少しずつ減少傾向にあるが、支出では、平成19年度に補償金免除繰上償還をしたことによる公債費の減と平成21年度に職員数が１人減となったことや職員給料のカットによる人件費の減が大きく、実質収支は増加傾向にある。今後は上水道基本計画に基づく上水道施設等の整備などの課題があり、一層の企業努力が求められる。金剛山観光事業特別会計については、指定管理者制度の導入による宿泊施設の好調により赤字が無くなり、黒字額も増えつつある。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、保険給付費は徐々に増えてはいるが、歳入において、前期高齢者交付金や国庫支出金の療養給付費等負担金が増加したことにより実質収支も増加傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金等は、退職手当債や臨時財政対策債に係る償還金により増加傾向にあり、算入公債費等も少しずつ増加しているため、実質公債費比率も高くなっている。しかし、一般財源等に係る地方債現在高のピークは過ぎているので、今後は徐々に減少していくものと思われる。また、公債費負担適正化計画に基づき、現状における元利償還金については、平成25年度以降大幅に減少することが見込まれるが、今後、老朽化している役場庁舎等公共施設の整備や上水道事業基本計画に基づく上水道施設等の整備などの諸課題もあり、起債の新規発行を伴う新規事業についてはより慎重に精査する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度の将来負担比率は77.5％で、早期健全化基準を下回っている。地方債現在高は少しずつではあるが減少傾向にあり、充当可能財源等は基金残高の増加等により徐々に増加傾向にあるため、将来負担比率の分子が減小してきている。一般会計に係る地方債現在高のピークは過ぎているため、起債発行を伴う新規事業がない限り、今後は減少していくものと思われる。引き続き、公債費の負担を増やさないよう、新規の投資的事業については、その必要性、緊急度、財源等を慎重に精査する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府千早赤阪村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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