大阪府千早赤阪村の財政状況（2022年度）

令和４年度の各目的別歳出は、一部費目において前年度よりも増加しているものの、全体的には類似団体内平均値に比べて低い水準で推移しており、村税をはじめとする自主財源や財政力指数が低下する厳しい状況の中で、効率的な財政運営を行うことができた。・民生費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の金額が前年度より減少したことにより、微減している。・教育費は公用車購入事業の実施により増加している。・災害復旧費は、平成30年度の大型台風により被災した村道の復旧事業を実施したために平成30年度から令和２年度にかけて増加していたが、同事業は令和２年度に終了し、令和３年度に引き続き令和４年度は災害復旧を要する災害が発生しなかった。・公債費は、平成26年度に過疎地域と公示されてから交付税算入率が高く、財政上メリットがある過疎対策事業債を積極的に活用しているため、年々増加傾向にある。・令和４年度以降も引き続き新庁舎建設や老朽化した施設等の更新を控えており、一部費目において今後水準は増加する見込み。

・物件費は、令和４年度において138,944円となり、前年度に比べ16,925円増加となった。これは、老人福祉施設空調設備保守管理業務委託料や定期予防検診委託料が前年度と比較し、増額したことによるものである。・普通建設事業費（うち更新設備）は、令和４年度で47,083円となり、前年度に比べ10,925円増加している。令和４年度は、例年実施している村道維持補修工事や浄化槽設置整備事業などに加え、新庁舎建設が継続して行われていることから、数値の増加となった。・公債費は年々増加傾向にあるが、平成26年度より交付税措置が高く財政運営上メリットのある過疎対策事業債の借り入れを積極的に行っていることが要因である。令和４年度は前年度に比べて9,814円増加しているが、新庁舎建設が要因である。・繰出金は、令和４年度は88,085円となり、前年度に比べて6,408円減少となっているが、介護保険特別会計の一般会計負担額の増額が主な要因である。・積立金は、令和４年度は78,789円となり前年度より44,683円増加してるが、新庁舎建設に向けて公共施設等整備基金に３億円積み立てたことや前年度決算剰余金の増加などが主な要因である。

令和４年度において、各会計とも赤字額は発生していない。一般会計は3.42％であり、前年度に比べて1.27ポイント減少している。これは、実質収支額が減少したことによるものである。今後も、収支均衡を図り、健全な財政運営に努めていく。

令和４年度の実質公債費比率は、早期健全化基準(25％)を大幅に下回る8.0％であり、令和３年度から0.1ポイント減少した。実質公債費比率の分子は、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度より減額したこと、算入公債費等が前年度より増額したことにより、48百万円減少した。平成26年度に過疎地域の公示を受け、積極的に過疎対策事業債を発行しているが、新規借入と償還のバランスに注視しながら、地方債に頼りすぎない健全な財政運営に努める。

該当なし

令和４年度の将来負担比率は、例年に続きマイナス値となり、早期健全化基準(350％)を大幅に下回った。将来負担比率の分子は130百万円減少しているが、充当可能基金の増額したことが主な要因である。令和３年度から令和５年度にかけて実施している新庁舎建設事業や個別施設計画に基づく各施設の統廃合・改修には、地方債や公共施設等整備基金を活用する予定であることから、将来負担額の悪化が見込まれる。今後は、地方債の発行と償還のバランスを考え、将来の負担に備えた財政運営に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設の順である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう・トンネルともに有形固定資産減価償却率100％となっており、令和3年に策定した「千早赤阪村橋梁長寿命化計画」を基に長寿命化対策に取り組む。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率95％、中学校が92％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和2年度に千早赤阪村学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に基づいて令和12年度までには小学校2校と中学校1校の長寿命化改修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。福祉施設については、いきいきサロンくすのき、いきいきサロンやまゆりの2施設を所有している。いきいきサロンくすのきは建築から20年経過し、今後、継続的に修繕・改修を行う。いきいきサロンやまゆりは、建築から46年経過し、進行する老朽化に対し更新が必要なため、近接し、老朽化が進んでいる小吹台連絡所などとともに、総合的に施設更新を検討する。庁舎については老朽化が著しいことから、防災拠点の強化及び本庁機能の集約を図るため、庁舎の改築（令和5年度完成）を行い、大幅に改善される予定である。今後は将来の人口動向や費用の縮減を勘案し、機能転換や複合化等による既存施設の有効活用など、施設の総量や配置の最適化を図る。

一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から362百万円の増加(5.3%)となっている。これは固定資産が資産の老朽化等により351百万円減少したものの、庁舎建設工事等で510百万円増加したことが要因である。負債総額は令和3年度末から158百万円の増加(4.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債である。地方債は、元金償還より新規の発行が上回り、179百万円の増加となった。下水道事業特別会計、金剛山観光事業特別会計等を加えた全体では、令和3年度末から資産総額は243百万円増加し、負債総額は110百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産や物品等を計上していること等により、一般会計等に比べて1,588百万円多くなるが、負債総額も各特別会計における地方債の発行分を計上していること等から、947百万円多くなっている南河内環境事業組合等を加えた連結では、令和3年度末から資産総額は351百万円増加し、負債総額は170百万円増加した。資産総額は、工作物等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,348百万円多くなっており、また負債総額も地方債の発行分を計上していること等から、2,449百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用は2,959百万円となり、令和3年度比では244百万円の増加(9.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,913百万円、補助金や社会保障給付等の移転経費は1,046百万円であり、業務経費の方が移転経費よりも多い。最も金額が大きいのは、職員給与費(643百万円、令和3年度比24百万円)、次いで物件費(625百万円、令和3年度比138百万円)である。これらで純経常行政コストの44.3%を占めている。経常費用が令和3年度比で増加となったのは、物件費が増加(令和3年度比138百万円)したためである。今後、事業の見直しや介護予防の推進等により、引き続き経費の抑制を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が55百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用のうち移転費用が1,216百万円、純行政コストは1,343百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が191百万円多くなっている一方、経常支出のうち移転費用が2,082百万円多くなり、純行政コストは2,359百万円多くなっている。

一般会計等については、税収等の財源(3,192百万円)が純行政コスト(3,048百万円)を上回っており、本年度差額は144百万円となった。令和2年度までコストを財源で賄いきれない状況が続いていたが、事業の見直し、経費の抑制等の成果により、令和3年度以降コストを財源で賄いきれたことを表している。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,320百万円多くなっている。令和3年度比では財源が145百万円、純行政コストは246百万円増加していることにより、本年度差額は120百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,371百万円多くなっている。令和3年度比では財源が162百万円増加、純行政コストが328百万円増加していることなどから、本年度差額は155百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出等の業務支出を業務収入がを上回ったことから417百万円となった。投資活動収支については、前述した庁舎建設が進んだ(令和5年度完成予定)ことにより令和3年度比で公共施設等整備支出が342百万円増加となったこと等により△630百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行額が増加し、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから179百万円となった。今後も資産の老朽化対策への税源確保を実現するために、経常的な支出を抑制し、行財政改革を更に推進する必要がある。全体会計では、物件費や補助金等の支出が増加したため業務活動収支は445百万円となっている。投資活動収支では、公共施設整備支出等の投資活動支出が投資活動収入上回ったため、△628百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、130百万円となった。大阪府後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、物件費や補助金等の支出が増加しており、業務活動収支は514百万円となった。公共施設整備支出等の投資活動支出が投資活動収入上回ったため、△651百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、116百万円となった。

新たな設備投資を抑制しており、公共施設の更新が長期間なされていないため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、庁舎建設が進んだことにより、前年度より増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、令和4年度は庁舎建設により多額の支出を行っているが、令和5年度完成予定のため、有形固定資産減価償却率には反映されていない。近年、類似団体平均値が大幅に増加したことにより差異が広がっている。今後も老朽化した公共施設の大規模改修などを計画していることから、今後住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率の増加及び有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。

本村の資産は、起債を財源として形成されてるものが多いことや過疎対策事業債を平成26年度より利用している等の要因により、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担率は類似団体平均値を上回っている。過疎対策事業債は、交付税算入率が高く、財政運営上メリットのあることからこれまで積極的に活用してきたが、建設事業だけでなく、ソフト事業も借入対象となることから、単年度あたりの借入額が大きくなりやすい。また、ソフト事業に対する借入は固定資産形成に結びつかないため、純資産比率及び将来世代負担比率の数値が類似団体平均よりも高く(悪く)なり、年々悪化している要因として考えられる。将来世代負担比率の数値悪化は、固定資産形成を行う上での財源が将来世帯の負担を伴う起債に偏っていることを意味することから、世代間負担の公平性を保つ観点からも今後は村債基金等を活用して地方残高を圧縮するなどの見直しが必要である。

住民一人当たり負債額は、令和元年度以外類似団体平均よりも低い(良い)数値となっている。負債額の数値が低かったことが主な要因と考えられるが、負債額が低かった理由については、平成26年度より過疎対策事業債の借入を開始するまで起債発行が抑制的であったためと考えられる。令和元年度に急速に負債額が上昇した一方で、令和2年度、令和3年度と着実に起債残高の抑制に努めている。しかし令和4年度に庁舎建設が本格化したことにより上昇している。今後は地方債の償還を進めつつ、交付税算入率が高い起債の利用や補助金等を活用し、公共施設の老朽化対策を実施することを検討していく。