京都府綾部市の財政状況（最新・2024年度）
京都府綾部市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
綾部市
簡易水道事業末端給水事業
綾部市立病院
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公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回り、0.49ポイントで前年度から増加している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳入面において、市税について、定額減税の減収分が特例交付金で補填されたものの、全体としては減となったことに加え、臨時財政対策債が前年度比52.9％の減となったことや、歳出面において、給与改定や職員数の増により人件費が前年度比一般財源ベースで7.5％増となったこと等により、前年度から4.2％増加し、類似団体平均を3.4％上回っている。今後も厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第6次綾部市総合計画」及び「第8次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比8.8％の増となり、類似団体平均を上回っている。人件費は給与改定等による職員給与費の増等により前年度比10.6％の増となった。また、物件費においては、新図書館整備事業及び販売促進キャンペーン事業が皆減となったものの、給食調理業務委託経費等の増により前年度比3.9％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革と合わせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、97.9ポイントで、ほぼ類似団体平均並みで推移している。今後も国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
研修の充実や庁内情報化の推進、人事評価制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めているが、人口減少等により人口1,000人当たり職員数は11.75人となり、類似団体平均を上回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.4ポイント減少したものの、前年度に続き、類似団体平均を上回った。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の減少は、令和3年度に比べ元利償還金の額が2.1％の減、標準税収入額等が13.3％の増となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、87.9％と類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行による地方債の現在高が増、充当可能基金が減となったものの、公営企業債等繰入見込額の減や退職手当負担見込額の減により、前年度から7.8％低下した。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っている。令和6年度は、給与改定や会計年度任用職員経費の増により前年度比1.9ポイントの増となり、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を下回っている。令和6年度は、施設管理費等の増により前年度比0.3ポイントの増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費削減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を上回っている。令和6年度は、前年度比0.2ポイントの増となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を上回っている。令和6年度は、病院事業会計出資金の増等により、前年度比0.5ポイントの増となった。引き続き、行財政健全化の取組に基づき、徹底した経費に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を下回っている。令和6年度は、病院事業会計補助金の増等により0.9ポイントの増となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を下回っている。令和6年度は、過去に発行した地方債の償還が開始したこと等により、前年度比0.4ポイントの増となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、人件費や扶助費が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から類似団体平均を上回っている。令和6年度は、給与改定や会計年度任用職員経費の増等により、前年度比3.8ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しを図るとともに、経常経費充当一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
各費目とも概ね類似団体平均に近い数値を示している。民生費は、物価高騰非課税世帯支援給付金支給事業や定額減税補足給付金支給事業の増等により10.8％の増となった。衛生費は、病院事業会計補助金や病院事業会計出資金の増等により5.5％の増となった。土木費は、駅北駐輪場整備事業や駅北シェルター整備事業の増等により、6.1％の増となった。人口減少が続いており、住民一人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、実施すべき事業の厳選を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は、住民一人当たり652,690円で前年度比8,669円の増となった。主な構成項目のうち大きく変動のあったものについて、人件費は、住民一人当たり132,708円で、前年度比14,498円の増となった。これは、給与改定や会計年度任用職員経費が増となったためである。扶助費については、住民一人当たり126,807円で、前年度比5,865円の増となった。これは、定額減税補足給付金を支給するための経費が増となったためである。普通建設事業費については、住民一人当たり74,003円で、前年度比22,938円の減となっている。普通建設事業費のうち新規整備については、住民一人当たり18,346円で、前年度比19,758円の減となっている。また、更新整備については、住民一人当たり50,597円で、前年度比3,539円の増となっている。減少の原因としては、駅北複合施設整備事業等が減となったためである。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い数値を示している。今後は更なる事業費の見直しや補助費等の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
第7次綾部市行財政健全化の取組により、歳出削減策や積極的な行政財産の処分による健全な財政運営に努めることとしていたが、人件費の増等により、7年ぶりに財政調整基金の取り崩しを行った。これに伴い実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字確保を継続している。今後も安定した財政運営を行うため、行政需要に対応できるよう一定の基金残高の維持に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、黒字又は収支均衡○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、介護保険特別会計、一般会計、下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計、農林業者労働災害共済特別会計については、健全経営に努めた結果、黒字となった。○その他会計は、国民健康保険特別会計、駐車場特別会計の2会計については、健全経営に努めた結果黒字、市立診療所等特別会計については、実質収支は収支均衡となった。今後においても、基金や市債に過度に依存することなく、適正な行政サービスの提供を図るため、継続的な財政改革の推進が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金については減となったものの、過去に発行した地方債の償還が開始したこと等により、元利償還金が増となったことで、実質公債費比率の分子は前年度比4.1％の増となった。今後も引き続き、実施すべき建設事業を厳選し、地方債発行の額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比5.6％の減となった。これは、地方債の発行により地方債の現在高が増、充当可能基金が減となったものの、公営企業債等繰入見込額の減や退職手当負担見込額が減となったことが主な要因である。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努めるとともに、適正な使用料設定等により下水道事業の経営改善を図っていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、令和5年度末基金残高から305百万円の減となった。最も減額の大きかった基金は財政調整基金で215百万円の減、次に減額の大きかった基金は地域振興基金で131百万円の減となった。一方、増額の大きかった基金は文化振興基金で37百万円の増となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度からの繰越金、利子及び取崩しの収支差額をあわせて215百万円の減となった。取崩しが必要となった主な要因は、給与改定や会計年度任用職員経費の増に伴う人件費の増である。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるか分からない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。また、定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）利子、令和6年度の臨時財政対策債の償還に要する経費として追加交付された普通交付税及び取崩しの収支差額をあわせて32百万円を基金に積み立てたことによる増（今後の方針）令和6年度は、地方債元金償還費に充当するため26百万円を取り崩した。今後も、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源に充てるため・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業に要する経費に充てるため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進のための施策に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：寄附金や財産売払収入等を財源に142百万円を積み立てたが、あやべ応援寄附金事業やハート交流センター整備事業等に充当するため273百万円を取り崩したため、131百万円の減・社会福祉事業基金：寄附金等を財源に14百万円を積み立てたが、児童福祉法施工事務費や人権福祉センター改修事業等に充当するため47百万円を取り崩したため、33百万円の減・電源立地地域対策基金：電源立地地域対策補助金等を財源として197百万円を積み立てたが、ごみ収集事業やクリーンセンター大規模改修事業等に充当するため226百万円を取り崩したため、29百万円の減・教育振興基金：飛び立て！中学生海外派遣事業や育英事業等に充当するため27百万円を取り崩したが、寄附金等を財源に32百万円を積み立てたことにより、5百万円の増・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税等を財源に23百万円を積み立てことによる増（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている当市では、平成27年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を25％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。
債務償還比率の分析欄
近年の災害復旧事業等により地方債現在高が増加傾向であったため、債務償還比率が類似団体・全国平均を上回る数値となっている。令和5年度は、充当可能基金残高の増加による充当可能財源の増加や償還終了等により元利償還金が減少したものの、ハード事業の増加に伴う新規発行による地方債現在高の増加等により、債務償還比率が増加した。今後も、ハード事業の精査による地方債発行の抑制に努めるとともに、事業費の見直し等による繰出金の抑制に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業会計の地方債の償還による元金残高の減少に伴う公営企業等繰入見込み額の減少や寄附等を財源とした基金への積立による充当可能基金の増加等により、前年度から減少したが、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、過年度借入分の償還終了等により元利償還金が減少したものの、上水道事業会計における統合前簡易水道に係る元利償還金の増加に伴い、公営企業が地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、類似団体内平均値を上回る数値となった。今後も元金償還額を上回らない地方債発行に努め、公債費の抑制に努める。また、将来負担比率は、公営企業会計の地方債の償還による元金残高の減少に伴う公営企業等繰入見込み額の減少や寄附等を財源とした基金への積立による充当可能基金の増加等により、前年度から減少したが、類似団体内平均値を大きく上回る数値となった。今後は、事業費の見直し等による繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、公民館において有形固定資産減価償却率の高さが目立ち、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく上回る数値となっている。これは、建築年度の古い施設が多く、老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、綾部市営住宅基本計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、道路、児童館においては有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値、橋りょう・トンネルにおいては、類似団体・全国平均を上回る数値となっている。綾部市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。さらに、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも下回る数値となっている。これは、近年、物部保育園の園舎改修や、東綾小・中学校の改築・建替、綾部中学校・八田中学校の完全給食移行に伴う給食調理室の整備、各小・中学校の大規模改修を実施していることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、保健センター・保健所においては、類似団体・京都府平均を下回る数値となっており、これは施設が比較的新しいものであることが要因であると考えられる。さらに、体育館・プールにおいては、令和元年度に旧市民センターと武道館を統合した新市民センターを新たに整備したことにより、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく下回る数値となっている。このほか、図書館においては、令和5年度に、図書館、地域交流センター、子育て交流センターの機能を有した駅北複合施設を整備したことにより、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも大きく下回る数値となっている。なお、一人当たり面積については、移転に伴い、該当数値が増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から851百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(▲3,024百万円)であり、特に道路の減価償却による資産の減少(▲2,864百万円)による影響が大きい。また、上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,925百万円減少し、負債総額は前年度末から417百万円増加した。資産総額は、上水道事業のインフラ資産である工作物の減少(▲46百万円)や下水道事業の物品の減少(▲153百万円)、病院事業の建物の減少(▲175百万円)が大きく影響した。一般会計等における負債総額で金額の変動が大きいものは、固定負債(1,114百万円)であり、特に地方債の発行に伴う増加(668百万円)による影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,751百万円となり、前年度比848百万円の増加となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は12,285百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,466百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用でもっとも金額が大きいのは、物件費等(8,109百万円)、次いで人件費(4,048百万円)であり、純行政コストの63.4%を占めている。今後も施設の老朽化の対策や今後の方向性の検討、行財政改革の推進により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,117千円)が純行政コスト(19,162百万円)を下回った。本年度差額は▲2,045百万円となり、純資産高は2,054百万円の減少となった。地方税等の徴収業務強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,489百万円であったが、投資活動収支については、地域交流センター整備事業や新図書館整備事業を行ったことから、▲2,196百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、711百万円となった。本年度末資金残高は、5百万円増加し、77百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計額が昨年度から減少(▲85,064万円)したものの、類似団体平均を少し上回った。歳入額対資産比率については、地域交流センター整備事業や新図書館整備事業等、社会資本の整備に重点を置いた施策を行ったため、類似団体平均を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の維持管理等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担率は、地方債残高が増加(1,228百万円)したものの、類似団体平均を下回っており、健全な財政運営を行っていると言える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストの増加(69,686万円)により、昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。依然として人件費や物件費が純行政コストの多くを占めているため、施設の老朽化への対策や行財政改革の推進を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったこと等により、負債合計額が昨年度から増加(120,300万円)したものの、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、実施すべき普通建設事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が減少(▲12百万円)し、経常費用は増加(848百万円)したものの、類似団体平均を下回っており、昨年度から減少している。維持補修費については、近年増加傾向にあるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の更なる削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府綾部市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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