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地方財政ダッシュボード

京都府綾部市の財政状況（2012年度）

・🏠綾部市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているものの、０．４７と３年連続で減となった。これは、基準財政需要額はほぼ横ばいで推移しているが、基準財政収入額が長引く景気低迷による市税の減収などの影響を受け、過去５か年で約１４．６％減となったことによる。

経常収支比率の分析欄

前年度まで、ほぼ類似団体平均並で推移していたが、９２．４％と前年度対比３．７ポイント上昇した。これは、評価替えに伴う固定資産税の減や、普通交付税の減など、経常一般財源が減少したことや、重点施策である下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計等に対する繰出金の増等の影響による。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度対比１．８％減となったが、人口減少が続いており、人口１人当たりコストは増加傾向にある。人件費（退職金除く）は、議員共済会負担金の減等により前年度対比２．５％の減、物件費は、じん芥処理費が増となったものの、予防接種事業費やし尿処理事業費の減等により全体で前年度対比１．４％減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、ほぼ類似団体並で推移しており、平成２４年度は前年度に引き続き、国家公務員の給与改定を受け１００を超えることなったが、その措置がないとした場合では９６．３とほぼ横ばいとなっている。これまで、行財政健全化の取組として、一般職の給料の５％カット（平成１５年度～１７年度）や管理職手当のカットなど、国に先行して人件費の削減に取り組んできており、平成２年度以降平成２２年度までは１００以下で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、８．８５人で類似団体平均を下回って推移している。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回って推移してきているが、１３．５％と１．３ポイント減少しほぼ類似団体平均並にまで改善した。平成２４年度の元利償還金や各公営企業に要する公債費分繰出金は増加したが、この比率は３か年平均で算定されるため、過去２年間の数値が低かったことが減少の主な要因となっている。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回って推移しているが、平成２４年度は６３．９％と前年度対比で１９．９ポイント上昇した。これは、債務負担行為に基づく支出予定額は減となったものの、地方債現在高の増、各公営企業の地方債現在高の増による公営企業債等繰入見込額の増等により、将来負担額が７．４％増となったことなどによる。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている。平成２４年度は、職員の適正管理による削減などにより人件費の総額は減となったものの、市税や普通交付税の減等による経常一般財源が減少したことにより、前年度対比０．３ポイント増加した。

物件費の分析欄

物件費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。平成２４年度はじん芥処理費の増等により、前年度対比０．２ポイント増加した。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を大きく上回っている。ここ数年は横ばい傾向で推移していたが、平成２３年度も子ども手当等支給事業費の増等により前年度対比０．５ポイント増加し、平成２４年度は自立支援法介護給付費の増等により前年度対比０．８ポイント増加した。

その他の分析欄

その他については、ほぼ類似団体平均並で推移している。重点施策である下水道事業特別会計、地域排水処理事業特別会計等に対する繰出金のほか、介護保険特別会計への繰出金も増加傾向にある。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成２４年度は消防団員退職報償金の増加などにより前年度対比０．３ポイント増加した。

公債費の分析欄

公債費については、ほぼ類似団体平均並で推移している。建設事業費の選択、地方債発行の抑制や繰上償還の積極的活用などによりここ数年は減少傾向で推移してきたが、平成２３年度は住民参加型市場公募地方債の一括償還により前年度対比１．２ポイント増加し、平成２４年度は臨時財政対策債の元利償還の増等により前年度対比１．１ポイント増加した。

公債費以外の分析欄

公債費以外についてはここ数年増加傾向になっている。ほぼ類似団体平均並で推移していたが、人件費、扶助費、物件費、その他について、類似団体平均を上回っていることから、平成２４年度は類似団体平均との差が２．５ポイントと広がっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

第４次・第５次綾部市行財政健全化の取組により、定員・給与の適正化を図るための職員数の減や特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出の削減策のほか、夜間収納窓口の設置や税等の徴収強化、行政財産処分による売払収入等の歳入確保による健全な財政運営に努めた結果、財政調整基金残高は増加傾向で推移しており、実質収支額・実質単年度収支については、黒字確保を継続している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

すべての会計において、黒字または収支０○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農林業者労働災害共済特別会計、国民健康保険特別会計：健全経営に努めた結果、黒字○その他会計：市立診療所等特別会計、駐車場特別会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計の５会計については収支０。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

実質公債費比率の分子は、前年度対比で6.5％の増となった。これは、ここ数年の地方債発行の抑制や積極的な公的資金補償金免除繰上償還の実施などに努めてきたが、臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の元利償還金の増（2.3％）等による。今後も引き続き、建設事業費の選択、地方債発行の抑制に努めるとともに、繰上償還の活用や借換などに積極的に取り組む。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度対比で42.2％の増となった。これは、土地開発公社の解散による債務負担行為に基づく支出予定額の皆減などがあったものの、一般会計等に係る地方債の現在高の増（7.2％）、公営企業債等繰入見込額の増（25.5％）が主な要因である。今後も引き続き、建設事業費の選択、地方債発行の抑制に努めるとともに、繰上償還の活用や借換などに積極的に取り組む。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,