京都府綾部市の財政状況（2018年度）
京都府綾部市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
綾部市
簡易水道事業末端給水事業
綾部市立病院
綾部市営天神町駐車場綾部市営綾部駅南駐車場綾部市営綾部駅北駐車場
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回り、0.51で前年度とほぼ横ばいで推移している。市民税等の増収により、数値が若干改善している。今後も引き続き財政基盤強化のため、継続的・定期的な使用料等の見直しの検討や、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は91.7％となり、前年度比2.4ポイント改善された。これは、平成30年7月豪雨等による災害発生を受け、年度途中に事業見直しを実施し、全体的に支出を抑えたことが影響している。しかしながら、厳しい財政状況が続き、年々経常的な経費が増加していくことが予測されるため、「第5次綾部市総合計画」及び「第6次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、更なる経費の見直しを図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ほぼ類似団体並で推移しているが、前年度比4.1％の増となった。また、人口減少が続いており、1人当たりコストは増加傾向にある。人件費は、時間外手当の削減等により前年度比1.1％の減となったが、物件費は、平成30年7月豪雨等の災害で発生した廃棄物の処理等により前年度比8.9％の増となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は98.0で、前年度比0.3ポイントの増となったが、ほぼ類似団体平均並で推移している。今後も国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により、職員の能力向上を図るとともに、定員管理に努めたことにより、人口1,000人当たり職員数は9.88人で、類似団体平均を下回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回って推移しているが、前年度比0.6ポイント減少した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成27年度に比べ元利償還金の額が17.2％減となったことや、標準税収入額等が6.4％増となったことが要因である。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は109.2％と、類似団体平均を大きく上回っている。社会体育施設整備事業費等の地方債発行により、地方債現在高は増となったが、ふるさと納税による寄附金の積立等による充当可能基金の増により前年度比4.6％改善した。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っている。平成30年度は、前年度と同値で、依然として高い値で推移している。今後も定員管理の適正化に努めるとともに、働き方改革とあわせた人件費の抑制について取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を上回っている。平成30年度は、前年度と同値で、依然として高い値で推移している。物件費についても、行財政健全化の取組に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を上回っている。扶助費の経常収支比率については、前年度とほぼ変わらず0.1ポイントの増となった。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を上回っている。しかしながら、下水道事業特別会計への繰出金の減等により、前年度比0.9ポイントの減となった。その他経費についても、行財政健全化の取組に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成30年度は、過年度国・府支出金等返還金の減等により、前年度比0.7ポイントの減となった。引き続き、補助金の削減や見直し等により、支出の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を下回っている。平成30年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比0.9ポイントの減となった。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を実施し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、人件費や繰出金が類似団体平均に比べ高い値で推移している影響から、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成30年度は、補助費等や繰出金の減により、前年度比1.5ポイントの減となった。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度は、7月に発生した豪雨等により被災した箇所の復旧に多額の費用を要したため、災害復旧費については前年度比486.8％の大幅増となっており、類似団体平均を上回った。災害復旧費以外の各費目については、災害による事業見直し等により歳出が抑えられたため、前年度より減少しているが、概ね類似平均団体に近い数値を示している。商工費は、平成29年度に北部産業創造センター整備事業が完了し、普通建設事業費が減少したことにより、前年度比27.4％の減となった。土木費は、平成29年度に青野豊里線整備事業や光谷川整備事業等が完了し、普通建設事業費が減少したことにより、前年度比19.3％の減となった。公債費は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比6.5％の減となった。人口減少が続いており、住民一人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、実施すべき事業の厳選を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度の歳出決算総額は、住民一人当たり497,401円で、前年度比4,937円の減となった。主な構成項目のうち大きく変動のあったものについて、普通建設事業費は、住民一人当たり45,531円で、前年度比27,673円と大幅減となった。これは、平成29年度に中学校給食室整備事業等の大規模な施設整備が完了したことが影響している。また、普通建設事業費のうち更新整備については、住民一人当たり28,917円で、前年度比20,749円の減となっている。これは、平成30年7月豪雨等により発生した災害を受けて、年度途中で事業見直しを実施し、一部の更新整備事業を取り止めたことによるものである。災害復旧事業費については、住民一人当たり25,422円で、前年度比21,090円の増となっており、類似団体平均を大きく上回ることとなった。これは、平成30年度、7月豪雨等により、本市において多数の箇所で被災し、災害復旧に経費を要したためである。他の項目については、概ね類似団体平均に近い数値を示している。今後は、更なる事業費の見直しや繰出金の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
第6次綾部市行財政健全化の取組により、特別職の報酬、管理職手当のカット等による歳出削減策や、積極的な行政財産の処分による歳入確保等による健全な財政運営に努めたほか、大規模な災害発生に際し、当年度執行する事業を見直し、歳出を抑制したことにより、近年続いていた財政調整基金の取崩しを回避した。これに伴い、実質単年度収支・実質収支ともに黒字となった。今後も安定した財政運営を行うため、行政需要に対応できるよう一定の基金残高の維持に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において、黒字又は収支均衡○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、介護保険特別会計、一般会計、後期高齢者医療特別会計については、健全経営に努めた結果、黒字となった。○その他会計は、農林業者労働災害共済特別会計、国民健康保険特別会計の2会計については健全経営に努めた結果黒字、市立診療所等特別会計、簡易水道特別会計、駐車場特別会計の3会計については実質収支は収支均衡となった。○下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計については、平成31年度からの公営企業会計移行による打切決算の影響で黒字となっている。今後においても、基金や市債に過度に依存することなく、適正な行政サービスの提供を図るため、継続的な財政改革の推進が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に発行した地方債の元利償還が終了したこと等により元利償還金は減となった。今後も引き続き、実施すべき建設事業を厳選し、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比4.3％の減となった。これは、社会体育施設整備事業費等の地方債の発行により地方債現在高は増加したが、ふるさと納税による寄附金の積立等により充当可能基金がそれ以上に増となったことが主な要因である。今後も引き続き、実施すべき建設事業を厳選し、地方債発行額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、平成29年度末基金残高から52百万円の増となった。最も増額の大きかった基金は社会福祉事業基金で68百万円の増、次に増額の大きかった基金は電源立地地域対策基金で12百万円の増となった。一方、減額の大きかった基金は地域振興基金で26百万円の減、次いで教育振興基金の12百万円減となった。（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度からの繰越金と利子あわせて11百万円を基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）経済事情の著しい変動等により財源が不足する事態や、いつ起きるかわからない災害等の突発的な歳出増に備えるため、一定の基金を保有する必要がある。過去の災害による実績や他団体等との比較を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくため、更なる行財政健全化に取り組み、基金の確保に努めることが重要である。
減債基金
（増減理由）利子1百万円を基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）本市は、平成24年度を最後に当該基金を取り崩していない。今後、公共施設マネジメントの推進による公共施設の大規模改修等の進捗により、投資的経費に係る市債の償還額の増加も懸念されることから、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しを考慮しつつ、計画的な積立て等について検討する必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域の振興に要する経費に充てるため・社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進を図るため・電源立地地域対策基金：公共用施設の整備及び運営、地域活性化事業等に要する経費の財源・教育振興基金：教育の振興を目的とし、育英事業等に要する経費に充てるため・環境基金：環境保全の推進に要する経費に充てるため（増減理由）・地域振興基金：寄附金や不動産売払収入等を財源に20百万円を積み立てたが、道路整備事業費、駅再生プロジェクト事業費等に充当するため46百万円を取り崩したことにより26百万円の減・社会福祉事業基金：物部保育園改修事業費等に充当するため10百万円を取り崩したが、寄附金や不動産売払収入等を財源に78百万円を積み立てたため68百万円の増・電源立地地域対策基金：ごみ収集事業費、クリーンセンター大規模改修事業費等に充当するため132百万円を取り崩したが、電源立地地域対策補助金等を財源として144百万円を積み立てたため12百万円の増・教育振興基金：寄附金等を財源に9百万円を積み立てたが、ＩＣＴ推進事業費、飛び立て！中学生海外派遣事業費等に充当するため21百万円を取り崩したことにより12百万円の減・環境基金：ごみ袋の売上収入等を財源に27百万円を積み立てたが、クリーンセンター管理費、最終処分場管理費等に充当するため36百万円を取り崩したことにより9百万円の減（今後の方針）いずれの基金においても、条例に基づき積立て、保管、運用、取崩し等を適切に執行し、その基金の設置目的に従い、十分な事業効果が得られるよう有効活用に努め、中長期の財政収支見通しに基づき、計画的な積立て、処分を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・京都府平均のいずれも上回る数値となっている。当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25％削減するという目標を掲げており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。
債務償還比率の分析欄
度重なる災害からの復旧事業や、近年実施した社会体育施設（新市民センター）整備事業等により地方債発行額が増加傾向であるため、債務償還比率は、類似団体と比べると高くなっている。今後は、実施すべきハード事業について精査し、地方債発行額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
下水道事業特別会計等の地方公営企業会計移行に伴い平成31年3月31日で打ち切り決算を行ったことにより、公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金の増等の要因により、将来負担比率が減少した。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値よりも高く、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制や、有利な地方債の借入れにより減少してきているが、類似団体平均を上回る数値となっている。また、将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増等の要因により減少したが、類似団体平均を大きく上回る数値となった。実質公債費比率は近年の普通建設事業費や災害復旧事業費の増により、また、将来負担比率については、下水道事業会計への繰出金の増や基金残高の減により今後上昇していく見込みであり、事業費の見直しや地方債の発行・繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、公民館において有形固定資産減価償却率の高さが目立ち、京都府平均や全国平均を大きく上回る数値となっている。これは、建築年度の古い施設が多く、老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、綾部市営住宅等長寿命化計画等に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、全国平均・府平均を下回る数値となっている。これは、近年物部保育園の園舎改修や、東綾小・中学校の改築・建替、綾部中学校・八田中学校の完全給食移行に伴う給食調理室の整備を実施していることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設の有形固定資産減価償却率が、京都府平均や全国平均を上回る数値となっており高い値を示している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な維持管理に努める。また、保健センター・保健所、庁舎については、全国平均・府平均に比べやや高い、または低い数値となっている。これは、施設が比較的新しいものであることや、近年庁舎の耐震改修を実施したことが要因であると考えられる。一人当たり面積においては、図書館が非常に低い数値を示しており、今後維持管理をしていく中で、適切で効率的な運営形態を検討していく必要があると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,812百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、特に道路の減価償却による資産の減少(▲2,551百万円)による影響が大きい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,858百万円となり、前年度比124百万円の減少となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は11,185百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,673百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用でもっとも金額が大きいのは、物件費等(8,148百万円)、次いで人件費(2,924百万円)であり、純行政コストの64.7%を占めている。今後も施設の老朽化への対策や行財政改革の推進により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,945百万円)が純行政コスト(17,116百万円)を下回った。本年度差額は3,171百万円となり、純資産残高は3,229百万円の減少となった。地方税等の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は327百万円であったが、投資活動収支については、社会体育施設整備事業や観光施設の改修事業を行ったことから、▲924百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、606百万円となった。本年度末資金残高は、8百万円増加し、34百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、社会体育施設整備事業等、社会資本の整備に重点を置いた施策を行ったため、類似団体平均を少し上回る結果となった。将来の公共施設等の維持管理等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した綾部市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、地方債発行を抑制し、健全な財政運営を行っていると言える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度から減少(23,230万円)し、類似団体平均を少し下回った。しかし、依然として人件費や物件費が純行政コストの多くを占めているため、施設の老朽化への対策や行財政改革の推進を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政運営を行っていると言える。しかし、近年の普通建設事業や災害復旧事業の増による地方債発行の増加により、前年度数値を上回る結果となった。今後も引き続き、実施すべき普通建設事業を厳選し、地方債発行の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加している。経常費用が昨年度から124百万円減少しているものの、維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の更なる削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府綾部市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。