京都府綾部市の財政状況（2016年度）
京都府綾部市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
綾部市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回り、0.49で前年度とほぼ横ばいで推移した。これは、地方消費税交付金などの外的要因が影響した結果であり、実質的には下降傾向にあると考えられる。そのため、今後も引き続き財政基盤強化のため、市税の安定的な歳入確保に努めるとともに、財政の健全化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均よりも低い88.5%となったが前年度比0.8ポイント悪化した。これは、元利償還による公債費については減小傾向にあるが、簡易水道事業特別会計繰出金の増や臨時財政対策債の減等が影響したものである。厳しい財政状況が続く中、「第5次綾部市総合計画」並びに「第6次綾部市行財政健全化の取組」に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比0.7％の減となったが、人口減少が続いており、１人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、職員数の増員により前年度比0.4％の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業の減により前年度比5.2％の減となった。今後も、職員数の適正化に努めるとともに、物件費等についても徹底した経費の削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.8で類似団体平均並で推移しているが、給与の見直しが国より1年遅れで総合見直しを実施したことにより、現給保障額が高くなっている。このため、給与特例法による措置がなくなれば、指数は下がる見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、9.74で類似団体平均を下回っている。引き続き、組織体制の合理化や適正な人員配置を図り、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回って推移していて、前年度比1.2ポイント減少した。この比率は３か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成25年度に比べ元利償還金の額が18.3％減となったことや標準税収入額等が6.9％増となったことによる。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
79.4％で類似団体平均を上回った。一般会計における元利償還による公債費については減となったが、東綾中学校改築事業に係る地方債発行による地方債現在高の増加、充当可能基金の減等により、前年度比1.9ポイント悪化した。また、重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。今後、施設の老朽化に伴う建設事業に係る起債も見込まれるため、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っている。平成28年度は、職員数の増員による職員給与費の増により前年度比0.6ポイント増加した。今後も定員管理の適正化に努め、人件費抑制を図る必要がある。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均並みで推移している。平成28年度は、ごみ収集経費の増等により前年度比0.5ポイント増加した。物件費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体平均を上回っているが、平成28年度は、児童手当、生活保護費の減等により、前年度比0.1ポイント改善した。引き続き、社会保障経費全体の中で動向を注視しつつ、新規の単独施策の実施について、慎重に検討していく必要がある。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均を上回っている。平成28年度は、簡易水道事業特別会計への繰出金の増等により、前年度比0.2ポイント増加した。依然として高い水準に推移している。主な要因は、特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。その他経費についても、行財政健全化に基づき、引き続き徹底した経費削減に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成28年度は、有害鳥獣駆除対策奨励金の増等により、前年度比0.4ポイント増加した。引き続き、補助金の削減や見直し等により、抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均を下回っている。平成28年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比0.8ポイント改善した。引き続き、中長期的な見通しのもと計画的に事業を行い起債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増により、前年度比1.6ポイント増加した。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、人件費、繰出金等が類似団体平均に比べ高いことが要因と考えられる。今後も事務事業の見直しを図り、経常経費充当一般財源の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
各費目とも概ね類似団体平均に近い数値を示している。総務費は、里山交流研修センター整備事業費164,479千円増等、普通建設事業費が増えたことにより、平成27年度と比較して3.3%増となった。衛生費は、簡易水道特別会計繰出金44,732千円増、衛生公苑設備改修事業費45,373千円増により、平成27年度と比較して6.4%増となった。教育費は、東綾中学校改築事業費、社会体育施設整備事業費など大規模な施設整備事業を実施したことにより、平成27年度と比較して18.7%と大幅な増となった。人口減少が続いており、住民1人当たりコストは高くなる傾向にあり、財源が厳しくなる中、今後も老朽化した施設改修等の増が見込まれるため、事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度の歳出決算総額は、住民一人当たり486,159円で、前年比6,820円の増となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,909円で、前年比1,585円の増となり類似団体平均を上回っている。これは消防士、保健福祉士など専門職員を増員したことにより給与費の増が影響している。普通建設事業費については、住民一人当たり65,188円で前年比14,973円と大幅な増となった。これは東綾中学校改築事業費や社会体育施設整備事業費等の施設整備が影響したものであり、これらの大規模な施設整備が落ち着けば減少に転じる見込みである。繰出金は、住民一人当たり75,079円で、前年比2,607円の増となり、類似団体平均を上回っている。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計の事業進捗等に伴い、前年度比3.6％の増となった。今後は、更なる事業費の見直しや繰出金の抑制を図り、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
第５次綾部市行財政健全化の取組により、特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出削減策のほか、夜間収納窓口の設置や行政財産の処分による売払収入等の歳入確保等により健全な財政運営に努めたが、3年連続財政調整基金を取り崩した。これに伴い実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字確保を継続している。今後も安定した財政運営を行うため、行政需要に対応できるように一定の基金残高の維持に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において、黒字又は収支０○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農林業者労働災害共済特別会計、国民健康保険特別会計：健全経営に努めた結果、黒字○その他会計：市立診療所等特別会計、駐車場特別会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計の５会計については収支０今後においても、基金や市債に過度に依存することなく、適正な行政サービスの提供を図るため、継続的な財政改革の推進が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度比2.9％の減となった。過去に発行した地方債の元利償還が終了したこと等により改善した。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度比1.7％の増となった。これは、東綾中学校改築事業に係る地方債の発行による地方債現在高の増加が主な要因である。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行額の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体・京都府平均を上回っているものの、全国平均と比較すると、わずかに下回る数値となっている。当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25%削減するという目標を掲げ、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は、特別会計への繰出金の増や基金残高の減により将来負担比率が類似団体内平均値より高く、今後も上昇していくと考えられる。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体内平均値よりも高く、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と施設の老朽化への対策を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の新規発行の抑制や、有利な地方債の借入れにより減少してきているが、類似団体平均を上回る数値となっている。また、将来負担比率は一定の水準を保っているが、こちらも類似団体平均を上回る数値となっている。実質公債費比率は近年の普通建設事業費の増により、また、将来負担比率については、特別会計への繰出金の増や基金残高の減により、今後上昇していく見込みであり、事業費の見直しや地方債の発行・繰出金の抑制により、財政健全化の推進に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうにおいて有形固定資産減価償却率の高さが目立ち、京都府平均や全国平均を上回る数値となっている。これは、過去に建設された道路・橋りょうの老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、舗装調査修繕計画・橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、公営住宅・保育所・学校施設については、全国平均・府平均を下回っている。これは、近年物部保育園の改修や、東綾小・中学校の改築・建替、上林小・中学校の統合及び建替を実施していることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設・消防施設において有形固定資産減価償却率の高さが目立ち、京都府平均や全国平均を上回る数値となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、図書館・保健センター・本庁については、全国平均・府平均を大きく下回っている。これは、近年庁舎の耐震改修を実施していることや、施設が比較的新しいものであることが要因である。一人当たり面積においては、図書館が非常に低く、本庁が非常に高い数値を示しており、今後維持管理をしていく中で、適切で効率的な運営形態を検討していく必要があると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度期首から2,726百万円の減少となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、特に道路の減価償却による資産の減少が整備による資産の取得額を上回ったため2,955百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,502百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は10,999百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,503百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(7,469百万円)、次いで人件費(3,333百万円)であり、純行政コストの64%を占めている。今後も施設の老朽化への対策や行財政改革の推進により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,908百万円)が純行政コスト(16,856百万円)を下回った。本年度差額は▲2,948百万円となり、純資産残高は2,941百万円の減少となった。地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は861百万円であったが、投資活動収支については、中学校施設改築や社会体育施設整備事業を行ったことから、▲906百万円となった。財務活動収支については、59百万円となっており、本年度末資金残高は13百万円増加し、57百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、中学校施設改築や社会体育施設整備事業等、社会資本の整備に重点を置いた施策を行ったため、類似団体平均を上回る結果となった。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体を下回っており、地方債発行を抑制し、健全な財政運営を行っていると言える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、物件費や人件費が、純行政コストの多くを占めているため、施設の老朽化への対策や行財政改革の推進を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債発行を抑制し、健全な財政運営を行っていると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、おおむね適正な使用料の設定、施設の運営ができていると言える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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