高知県須崎市の財政状況（最新・2024年度）
高知県須崎市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額において、市町村民税で52,880千円減、固定資産税で10,954千円減となったことなどにより、全体で43,599千円の減額となった。基準財政需要額においては、包括算定経費が20,192千円の増となり、個別算定経費において公債費が対前年度比55,823千円増となるなど、全体として126,267千円増となった。財政力指数としては前年と同じ0.41となったが、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取組みにより徴収率の向上を目指す。
経常収支比率の分析欄
義務的経費のうち人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当が新たに支給することとなったことや、給与改定により人件費全体としては226,545千円増となった。扶助費については、障害福祉サービス給費等の増により、扶助費全体としては70,901千円の増額となった。公債費については、71,895千円の減額となったが、義務的経費全体としては225,551千円、3.4％の増となり、経常収支比率としては、前年度比0.9ポイント増の95.2％となり、類似団体平均より高い数値となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、H28までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、R6年度については会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により人件費が増となり、物件費において、ごみ処理にかかる経費が71,807千円の増額となるなど、物件費全体では205,714千円の増額となり、人件費・物件費等にかかる人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回る結果となった。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、H27年度に健全化比率導入後初めて18％未満を達成した。R4年度単年では10.9%、R5年度単年では15.1%、R5年度単年は11.4％となったため、3カ年平均数値においては12.4％、0.1ポイント減となった。確実に類似団体平均近づいているが、依然として高い水準であるため、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取組みを図る。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減少や、ふるさと納税制度による寄付金を原資とするすさきがすきさ応援基金など充当可能基金の増加などに伴い数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職手当が22,718千円の増となり、また、会計年度任用職員の勤勉手当が新たに支給となったことなどから、人件費全体としては225,551千円増となったものの、類似団体平均および全国平均は下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいる。モバイルクリニック推進事業費が皆増となったことや、塵芥処理費が71,807千円増となり、物件費全体では205,714千円増となったが、類似団体平均と比較すると低く推移している。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス給付費や障害児給費などの増により、扶助費全体としては70,901千円の増額となった。扶助費の占める割合としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
H27年度以降、ふるさと納税により積み立てた基金を諸事業に充当してきた結果、数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均及び全国平均を上回っているため今後の推移を注視する必要がある。
補助費等の分析欄
脱炭素先行地域づくり事業費64,292千円が皆増、高幡東部清掃組合負担金が対前年度比50,993千円の増となるなど、補助費等全体としては129,766千円の増となった。
公債費の分析欄
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（H19～21年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したこと等により改善傾向であるが、類似団体平均値と比較すると低い比率でるため、今後も中期的な視点により判断し改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費については、脱炭素先行地域づくり事業費81,463千円が皆増、クリーンセンター横浪施設整備事業費389,070千円の増などにより、衛生費としては605,524千円の増となった。・教育費については、学校施設環境改善交付金事業費217,348千円の増、学校給食センター整備事業費181,294千円の増などにより、教育費全体としては342,527千円の増となった。・公債費については、津波地震対策の防波堤整備等に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っている。・前年度繰上充用金についてはH23年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で1位となっていたが、H30年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費のうち人件費については、退職手当が22,718千円の増となり、また、会計年度任用職員の勤勉手当が新たに支給となったことなどから、人件費全体としては225,551千円増となった。・投資及び出資金については、下水道事業会計の法適化にあわせ、出資金での計上を開始したため皆増となった。・積立金については、ふるさと納税寄付額の増加により、すさきがすきさ応援基金積立金が405,807千円増となったことなどにより、積立金全体では521,098千円増となった。・普通建設事業費では、水産業競争力強化緊急施設整備事業費138,005千円が皆減となった一方、クリーンセンター横浪施設費整備事業費が423,296千円増となるなど、普通建設事業費全体では427,458千円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
数次にわたる行政改革大綱により、徹底した歳出削減に取り組んだ結果、財政調整基金の繰入を回避しつつ、減債基金を活用して地方債の繰上償還をＨ24：104,000千円、Ｈ25：423,200千円、Ｈ26：244,689千円、H28：410,070千円実施した。その結果、改善傾向にあった標準財政規模比における実質収支だが、普通建設事業費の増大等によりR1年度からマイナス傾向であった。今後とも市税確保による歳入増、事務の効率化等を継続し、財政調整基金残高を全国市平均まで上げるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
H22年度以降、住宅新築資金等貸付事業特別会計で貸付金収入の収納率が低下して赤字決算となり、R6年度においても赤字決算となったが赤字額は減少した。今後は、競売、徴収強化等により歳入確保に努める。また、国民健康保険特別会計において、H26年度から赤字を計上していたが、H29年度に保険税率の見直しを行い、H30年度からは黒字決算となっている。今後においても、給付の適正化を図り、黒字を継続できる体制を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
補償金免除繰上償還や市債の発行基準を設けた結果、地方債現在高は減少していたが、図書館等複合施設整備など大型事業の実施により、今後は地方債残高、償還額ともに増える見込みとなっている。算入公債費については交付税算入のある地方債の発行に重点を置いており今後も交付税算入の少ない地方債の発行抑制に努める。人口減少等により税収の増加には見込めないため、標準財政規模も減少していくことが考えられるため、実質公債費比率の改善には、分子の数値を減少させる必要があるため、今後も公債費の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高は近年減少傾向にあったが、近年の普通建設事業費の増大により地方債現在高は増加している。学校等の公共施設に加えて、橋梁や下水道施設等インフラの老朽化が進んでおり、順次長寿命化改修や更新等も必要となるため、公営企業債繰入見込額も依然として高止まりしている。充当可能基金においては、ふるさと納税を原資にした基金が大幅に増加しており、数値の健全化に寄与している。大型事業が本格的に始まり、起債発行額の増加が見込まれるため、計画的に地方債の繰上償還をおこなうことで地方債現在高を削減させ、将来負担比率の数値の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金については微減している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体としては増傾向である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で1.5億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、H28年度以降1～2億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、増減額は変動が少ない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で1.5億円程度の赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）R6年度も昨年度に引き続き取崩しを行うこととなり、最終残高は1,656,930千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っているため、急激な増額は見込めない状況であるが、今後も基金残高を注視しながら財源確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け200,000千円程度を毎年積み立てている状況である。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから1,009,071千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け200,000千円を積み立てることとしており、R6年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては116,196千円増の835,093千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、令和4年度と比較し1.4ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和4年度と比較し7.7ポイント減少したが、全国平均値より高い状況が続いているため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるが、年々改善傾向にあり、また、基金残高も増加傾向にあり、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和4年度と比較し0.1ポイント悪化した。類似団体平均とは乖離があり、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても、将来負担なしとなり、類似団体平均を下回った。今後も地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までと同様に保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育施設については、統廃合による適正化や除却等を検討中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までと同様に、図書館、市民会館であり、償却率100％である図書館については新たに整備予定となっている。市民会館については、市民文化会館の建設から28年余りが経過し、舞台設備や空調設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比576百万円、0.9増となった。ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金は968百万円増、流動資産としての財政調整基金は200百万円増となったことが主な要因である。負債については、退職手当引当金については3.6%増となったものの、近年は地方債発行額抑制への取り組みを強化しているため、地方債(固定負債)は前年度比86百万円、0.6%減となったこと等により、負債全体としては前年度比115百万円、0.6%減となった。今後も、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、ふるさと納税寄付額の増加による返礼品関連委託料等が507百万円増となったこと等に伴い、物件費等が8.2%増となった。経常費用としては前年度対比876百万円、5.8%増となった。また、人件費が経常費用の13.8%、減価償却費が経常費用の16.0%という高い割合を占める現状に大きな変化はない状況である。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が719百万円、国県等補助金が409百万円増となり、財源は1,128百万円の増となった。純行政コストが15,629百万円となったことから、財源16,281百万円が純行政コストを上回った。また、調査判明資産等があった影響で純資産の増額変動もあり、本年度純資産変動額は692百万円、純資産残高は46,512百万円となった。今後も大幅な増収等は見込めないことから継続的な増加は見込みにくい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務収入において税収等収入が718百万円増、国県等補助金収入が463百万円減となったことが、業務支出等が770百万円増となったため、業務活動収支は前年度比382百万円、18.0%減の1,745百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度比433百万円増となったこと等により、財務活動収支としては399百万円増となった。後年度には大型の普通建設事業が控えており、地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。津波避難施設や地震防災対策による施設整備改修、下水道施設についても類似団体と比較し規模が大きいことも要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より低く推移しているため、今後も適切な資産管理が必要となる。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均と同程度で推移している。将来世代負担比率についは、類似団体平均値に近い値で推移はしているが類似団体平均を上回っており、今後も地方債発行抑制に取り組み、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、地方債発行抑制の取り組みを実施していたが、後年度には大型の普通建設事業が控えており、今後は計画的に事業を実施し、負債額の減少に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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高知県須崎市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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