高知県須崎市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市町村民税は個人・法人共に増収となっている。しかし、固定資産税について償却資産が増となったものの、土地及び家屋の減少が大きく全体で２４，３６９千円ほどの減額となっており、地方税全体では９，９６６千円の微減となっている。しかしながら、地方交付税が対前年度比３０，５２３千円、０．７％の増となったうえに地方消費税交付金が対前年度比１８７，８８５千円、６７．７％の大幅な増となっており、経常一般財源が増となった大きな要因となっている。結果、財政力指数は０．３９と若干改善し、類似団体平均と同数値となった。税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

歳出面においては、義務的経費が人件費・扶助費・公債費すべて減額となっている。人件費の減額要因としては、平成２６の大量退職が平均給与を押し下げ、一般財源ベースで－１２１，８９３千円、－６．５％となっている。扶助費についても、生活保護費等の社会保障関連経費が主として減少している。公債費は、対前年度比－１３９，７７８千円、率にして－６．６％となっている。これは、通常償還分において元金・利子共に減額となったうえに防災対策加速化基金を特定財源として充当（平成２７：９２，０１６千円）しているため一般財源ベースにおいて大幅な減少となったものである。その他物件費・補助費等・繰出金については、すさきがすきさ応援基金繰入金を充当したため一般財源ベースでそれぞれ大幅に減少している。平成２７年度においては、経常収支比率が８７．９％となり平成６年度決算以来の９０％を下回る数値となった。これは、義務的経費がすべて減少したことと、ふるさと納税を積み立てた基金を特定財源としたことが大きく寄与している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比較して低くなっている。しかし、人口の減少や、退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっているが、人口の減少もあり類似団体平均を上回る結果となった。今後は、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

起債の発行額に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の起債発行額と元金償還額の差額５億円以上）を設けたことにより、数値は順調に改善し、平成２７年度は健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。しかしながら、類似団体平均に比べると依然高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した起債の残高が多額であることがあげられる。しかしながら、公債費の発行抑制や団塊世代職員の退職により数値は改善傾向にある。今後においては、普通交付税の増額等による標準財政規模の増加が見込めない状況のなかで、限られた財源を活用し、起債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度の退職者が１６人に上ったことにより、平均給与が押し下げられ類似団体平均を下回った。しかしながら、職員数が増加し、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害福祉サービス給付費が増加し、類似団体平均を上回る傾向にあったが、本年度は生活保護費の減少により類似団体平均を下回った。今後においても、生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

前年度は後期高齢者医療療養給付市町村負担金の分析を補助費等から繰出金に変更したことにより、類似団体平均を大幅に上回ることとなったが、本年度は若干改善した。しかしながら依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均及び全国平均を上回っている要因としては、ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、起債償還の負担金が多額であることが考えられる。しかし、償還がほぼ終了しているものもあり、３年連続で数値は改善しているが、依然高い水準であるので、任意の補助金等についても、より一層精査し、数値の抑制に努める。

公債費の分析欄

新規起債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けている。今後も起債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより大幅に減少し、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して非常に高い数値となっているが、繰上償還や起債発行抑制の取り組みにより、両数値ともに減少傾向にある。しかしながら、平成29年度まで公債費の償還が20億を超える状況が想定されているうえ、人口減少の影響から標準財政規模の減少が避けられないことなどから、これまで以上に公債費の適正化に努める必要がある。