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財政力指数の分析欄市町村民税は個人は増収となったが、法人が税率改正の影響から減少となっている。また、固定資産税については、土地が減収となったものの、償却資産及び家屋があわせて１１，８８３千円、１．０％の増となっており、固定資産税全体では３，８２９千円ほどの減額となっており、地方税全体では３，２３１千円の微減となっている。しかしながら、地方交付税が、平成２７国勢調査の数値が測定単位となったことにより、対前年度比２６７，０１９千円、５．８％の大幅な減となったうえに、地方消費税交付金においても対前年度比５４，５７１千円、１１．７％の大幅な減となっており、経常一般財源が減となった大きな要因となっている。基準財政需要額が大幅に減少したため、財政力指数は０．４０と若干改善し、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄歳出面においては、人件費において、特別職及び一般職の退職手当が３２，１９５千円減少したことに加え、平成２７年度の大量退職が平均給与を押し下げ、一般財源ベースで－９５，５７６千円、－５．４％となっている。扶助費については、平成２８年度から、子ども子育て支援法による施設型給付費（３３，７７２千円）が純増となったため一般財源ベースでは微増となっている。公債費は、利子は減少したものの、元金が増加したため対前年度比１２７，１７９千円、率にして６．４％増となっている。その他物件費・補助費等・繰出金については、すさきがすきさ応援基金繰入金を充当したため一般財源ベースでそれぞれ大幅に減少している。平成２８年度においては、経常収支比率が９０．０％となり、昨年度を若干下回る数値となったが、類似団体平均を昨年度同様上回る結果となった。これは、ふるさと納税を積み立てた基金を特定財源としたことが大きく寄与している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、人口一人当たりの決算額は類似団体と比較して低くなっている。しかし、人口の減少や、退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の発行額に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の地方債発行額と元金償還額の差額５億円以上）を設けたことにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度においても、繰上償還を４１０，０７０千円実施したことにより、数値は更に改善し、１７．２％となった。しかしながら、類似団体平均に比べると依然高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債の残高が多額であることがあげられる。しかしながら、地方債の発行抑制や団塊世代職員の退職により数値は改善傾向にある。今後においては、普通交付税の増額等による標準財政規模の増加が見込めない状況のなかで、限られた財源を活用し、地方債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度の退職者が１６人、平成２８年度の退職者が１５人に上ったことにより、平均給与が押し下げられ類似団体平均を下回った。しかしながら、職員数が増加し、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。 | 扶助費の分析欄生活保護費や障害福祉サービス給付費が増加し、類似団体平均を上回る傾向にあったが、本年度は生活保護費の減少により類似団体平均を下回った。今後においても、生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る。 | その他の分析欄ふるさと納税で積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ、諸事業に充当したため、数値自体は大幅に改善している。しかし、交付税を中心とした歳入経常一般財源が大きく減少したために、前年度同数値となった。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了しつつあり、平成２８年度は、類似団体平均及び全国平均を下回った。しかしながら、依然高い水準であるので、任意の補助金等についてもより一層精査し、数値の抑制に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まったうえに、過疎対策事業債の元金償還も始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けている。今後も地方債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより大幅に減少し、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費については、住民一人当たり６３，６４０円となっている。平成２７年度、平成２８年度と住民一人当たり数値が上昇しているが、これは高幡東部清掃組合が建設している汚泥再生処理センターの事業費負担によるものである。・公債費については、一貫して類似団体平均及び全国平均を上回っているが、過去に行ってきた国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備に多額の地方債を発行したためである。本市が海岸線に沿った細長い形状をもち、重要港湾も有することから今後も一定の公債費負担は避けられないことから、有利な地方債を厳選するとともに地方債の発行を可能な限り抑制し、公債費負担を減少させる必要がある。また、平成２８年度においては、地方債の繰上償還を４１０，０７０千円実施したことも、一時的に数値悪化の要因となっている。・前年度繰上充用金については平成２３年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で１位となっている。本市における中期財政見通しにおいては平成２９年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７０１，５８６円となっている。主な構成項目の一つである扶助費は、住民一人当たり１２３，４２０円となっており、高止まりの傾向にある。これは生活保護扶助費が毎年度１０億円を超えており類似団体と比較しても高い水準であることが主な要因である。・前年度繰上充用金については平成２３年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で１位となっている。これは、長引く景気低迷による所得の減少により、公債費償還の原資である貸付金返済額が不足していることが主な要因であり、返済対象者の高齢化もあって、大幅な改善は見込めない状況となっている。本市における中期財政見通しにおいては平成２９年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しとなっている。・物件費の住民一人当たりのコストは、８１，０１９円となっており、平成２７年度と同様に大きく伸びているのは、ふるさと納税の寄付額が対前年度比３９５，２００千円、率にして６５．８％の増となっており、返礼品（物件費）が連動して伸びたことによる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設ごとの個別基本方針を定め、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど、施設のあり方を見直している。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債の残高が多額であることがあげられる。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。これは、施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の廃止や集約化を実施することにより、トータルコストの縮減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体平均とほぼ同じ動きしているが、数値自体が大幅にかけ離れており、本市の厳しい財政状況を表しているといえる。今後は、この乖離を解消するため、これまで同様、地方債の発行抑制に取り組み、繰上償還を実施することによって両比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネルとなっている。保育所については、公立保育所が全て３５年以上経過している。しかし、公立保育所は、全て閉園及び統廃合を計画しており、財政状況や地域の実情を考慮したうえで配置の適正化を図ることとしている。道路・橋梁・トンネルについては、予算の平準化を図りながら予防的な修繕を実施し、事業費の大規模化及び高コスト化を回避してきており、また、トンネルについては比較的新しい施設が多いことなどから、類似団体平均を下回る結果となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎となっている。市民会館については、市民文化会館が築２５年程度の経過で、建物自体は半分程度の償却であるが、空調設備や舞台設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。有形固定資産減価償却率が類似団体平均より低くなっている庁舎については、平成２５年度に耐震補強工事を行ったことが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から128億54百万円の増加(+23.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と無形固定資産であり、インフラ資産については、城山避難道や野見漁港の整備に加え下水道施設の更新投資に伴い資産が増加したほか、道路において前年度簿価数値の見直し調整を行った為に、工作物が125億67百万円の増加となった。無形固定資産においては、過年度の償却計算の見直しや戸籍総合システムの改修に伴う資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5億57百万円増加した。また、減債基金などの基金残高を4億27百万円増加させることで、財政運営の安定化を図っている。一般会計等においては、負債総額が前年度末から4億42百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、これは平成28年度に繰上償還を4億10百万円実施したために大幅な減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は134億82百万円であり、前年度比7億56百万円の増加(+5.9%)となった。その内訳は人件費や物件費等の業務費用が75億92百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が58億90百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きい。業務費用のうち大きな金額を占める物件費等の減価償却費については、24億33百万円となっており、前年度比5億93百万円の増加(+32.2%)となった。庁舎や道路など施設の老朽化が進行しており、公共施設の集約化・複合化に向け個別施設計画を策定し、公共施設等の適正化に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(122億10百万円)が純行政コスト(129億63百万円)を下回ったことから本年度差額は△7億53百万円となり、行政コストに対して財源が不足している状況にある。その他、道路において前年度簿価数値の見直し調整したことなど、過年度修正によりその他が140億48百万円程度増加し、純資産変動額は132億96百万円となり、純資産残高は466億1百万円となった。総資産に占める純資産は69.5%であり、依然と将来世代(負債)が大きい状況にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は11億10百万円であったが、投資活動収支においては、城山避難道整備に4億52百万円計上したことや、減債基金に5億円積立したことなどにより、△10億33百万円となっている。一方、財務活動収支においては、城山避難道整備の財源が全額地方債発行収入であったことからプラスに転じるはずであったが、地方債の繰上償還を4億10百万円実施したことなどから、3億15百万円のマイナスとなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は293万9千円となっており、類似団体平均値と比較して住民一人当たり資産額が大きい状況にあるが、漁港施設を有していることなどの地理的影響によるものと考えられる。また、前年比が増加傾向にあるのは、施設の老朽化に伴う更新投資等が増加したことや人口が減少していることによるものと考えられる。歳入額対資産比率は3.9年と類似団体よりも低い。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるものの、今後も道路や庁舎などの老朽化施設に対する更新投資の平準化、施設の集約化などを効率的かつ効果的に行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は69.5%であり類似団体平均値と比較して低いうえに将来世代負担比率は21.4%であり、類似団体平均値と比較しても高い水準にある。今後の更新投資を見据えると、将来世代への負担が大きい状況にあることから、更新投資の平準化、および施設の集約化などを効率的かつ効果的に実施していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは56万8千円となっており、類似団体平均値と比較して大きくなっている。これは、住民一人当たり資産額が大きいことによって減価償却費コストも大きいものと考えられる。経費の縮減に努めるとともに、更新投資については将来世代に係る行政コスト負担も念頭に置いて、慎重に進めていくこととする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は89万7千円となっており、類似団体平均値と比較して高い状況にある。これは、住民一人当たり資産額が類似団体平均値と比較して高い状況にあることと同様の要因であるものと考えられる。基礎的財政収支は6億99百万円となっており、類似団体平均値と比較して高い状況にあるが、経費の削減や投資抑制に伴う償還財源の確保に努め、繰上償還を実施した。住民一人当たり負債額は高い状況にあるため、引き続き、基礎的財政収支の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.2%となっており類似団体平均値と比較して低い状況にある。平成28年度は、純行政コストの方が税収及び国県等補助金の財源を上回っている状況にあり、将来世代負担を軽減するためには受益者負担比率の状況を高める必要がある。引き続き、施設利用等に係る受益者負担の適正化について検討し、財政健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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