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財政力指数の分析欄基準財政収入額において、市民税においては法人税割が、対前年度比２５，７１１千円減となったが、固定資産税においては、償却資産等の増により３０，６４３千円増、森林環境譲与税については１０，２３１千円皆増となったため、合計１３，１５８千円の増額となった。基準財政需要額においては、公債費の算入が２７，８９４千円増となったものの、生活保護費等の減により、合計としては１，３９４千円の微増となったため財政力指数は前年と変わらず０．４２となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄義務的経費のうち人件費については、前年度未補充分の人員補充等により職員給は５，８０３千円増となったものの、退職者数が、平成３０の１８人から令和１の１０人へ減となったため、退職金が－１５０，５５８千円となり人件費全体では－１３７，９２９千円となった。扶助費については、保育園の入所者数制限により児童運営委託料が－５６，５８１千円、生活保護扶助費等を併せた総額では－６２，３９０千円となった。公債費についても、借入金利の低下や通常償還の減により、総額で４６，３４５千円の減額となったこと等により、経常収支比率は、前年度比－０．２ポイントの９３．１％となり、類似団体平均を下回る結果となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、平成２９までの人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、平成３０年度は職員給が－１４９，８４９千円となったものの、退職者数増により、人件費全体では５１，８３０千円の増額となった。令和１年度については、退職手当の大幅減により人件費は－１３７，９２９千円となり、物件費についても対前年度費－６０，６９３千円となったため、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均に近づいた。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており、今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄長期にわたる地方債発行抑制の取組みにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により平成３０年度単年では１５．６％、令和１年度単年では１４．５％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１６．０％、－１．３ポイントとなった。依然として、類似団体平均に比べると高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額を中心に将来負担額が減少したうえに、すさきがすきさ応援基金（ふるさと納税）など充当可能基金の増加や、団塊世代職員の退職等により数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄一般職員退職者数が平成３０年度の１８人から令和１年度は１０人に減ったため、退職金が１５０，５５８千円の減額（４７．８％）となった。人事院勧告による給与の改定や、前年度人員未補充分の人員補充等が要因となり、職員給は５，８０３千円の増額となったが、人件費全体では１３７，９２９千円の減額となり、類似団体平均および全国平均も大きく下回っている。今後は、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでいることに加え、ふるさと納税寄付額の減少により、すさきがすきさ応援事業費が－１６０，２７９千円となり、委託料全体として大幅な減となった。その他、地籍調査事業委託料等増額となった事業もあったが、物件費全体では－６０，６９３千円となり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較し大幅に低くなっている。 | 扶助費の分析欄保育園の入所者数制限により児童運営委託料が５６，５８１千円の減額となったほか、生活保護扶助費が２８，７５２千円の減額となったこと等が主因となり、扶助費総額では６２，３９０千円の減額となり、類似団体平均と同値となった。児童数の減少やサービス利用減等に伴い扶助費全体としては減少傾向にあるものの、今後も生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る必要がある。 | その他の分析欄平成２７年度以降、ふるさと納税で積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ諸事業に充当してきた結果、数値自体は改善傾向にある。しかし、交付税を中心とした歳入経常一般財源が減少したために、前年度を上回る数値となった。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了したことにより、令和１年度も類似団体平均を下回った。今後も、任意の補助金等についてもより一層精査し、数値の抑制に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少し、公債費の経常収支比率は改善傾向にあったが、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金償還や、過疎対策事業債の元金償還の開始等により、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けていた。しかしながら、長期にわたる地方債の新規発行額の抑制により徐々に公債費の圧縮が進んでおり、今後も経常収支比率の改善に努め改善を目指す。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより改善しており、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、住民一人当たり２３４，４０７円となっており、類似団体と比較して高い数値となっている。これは生活保護費等の扶助費が他団体と比較して多額であることと、保育協会への赤字補てん等の補助金が例年１億円を超えていることに加え、新保育園の建設費の増額が重なったことが主な要因である。・公債費については、過去に行ってきた国体関連施設や津波地震対策の防波堤整備に多額の地方債を発行したことにより、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、借入金利の低下や通常償還の減により、総額で－４６，３４５千円となるなど減少傾向にある。・前年度繰上充用金については平成２３年度から住宅新築資金等貸付事業特別会計において計上することとなり、以来右肩上がりで上昇し類似団体内順位で１位となっていたが、平成３０年度にピークを迎え、その後は緩やかに改善する見通しである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費のうち、人件費については、一般職員退職者数が平成３０年度の１８人から令和１年度は１０人に減ったため、退職金が１５０，５５８千円の減額（４７．８％）となり、人件費全体で１３７，９２９千円の減額となった。普通建設（補助）では継続事業の新保育園建設事業や中心市街地公共施設整備事業などの大規模な事業が多く、７７２，０６８千円の増額となり、普通建設（単独）においても、学校電気設備整備事業や、私立学校施設整備支援事業などの新規事業により２６９，１４５千円の増額となるなど、投資的経費全体では１，０１４，８１９千円、５５．２％の大幅な増額となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、近年大きな増減はない状況となっているが、決算余剰分の積立により減債基金は増加している。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加しているため、基金全体として、591,904千円増となった。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補填に対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、H28年度から１億円を積立て、将来の施設整備に備えている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。 | 減債基金（増減理由）R1年度は、決算剰余金による積立が5億円となったが、取り崩し額が160,000千円となったため、残高は340,000千円増の916,000千円となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っており、大幅な増額は見込めない状況である。基金残高を注視しながら繰上償還を行い公債費残高の減少に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１億円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから143,990千円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１億円を積み立てることとしており、R1年度においては取崩しと相殺した結果、残高としては68,892千円増の346,366千円となった。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、平成３０年度と比較し１．３ポイント上昇した。公共施設等総合管理計画における施設ごとの個別基本方針に基づき、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数についていは、平成３０年度と比較し１５．６ポイント減少したが、全国平均および高知県平均よりも高い数値でるため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度と比較し1.3%改善したものの、類似団体平均とはかけ離れており、本市の厳しい財政状況を表している。将来負担比率についても改善傾向にあるため、類似団体平均値との乖離を解消するため、これまで同様、地方債の発行抑制や基金積立増額に取り組み、両比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較し数値が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き保育所、児童館であり、その他は全国平均をやや下回る施設が多い。保育施設については、統廃合による適正化や除却等を検討中である。公民館については、老朽化に伴う建替えや改修により減価償却率が大幅に減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、昨年度までに引き続き、図書館、市民会館であり、償却率１００％である図書館については新たに整備計画中である。市民会館については、市民文化会館が建設から２５年程度経過しており、空調設備や舞台設備等の償却額が大きくなっていることが要因である。一方、消防施設については、消防庁舎の建替から１０年経過していないこと等により、類似団体と比較し減価償却率が低く推移している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比189百万円減(△0.3%)となった。有形固定資産のうち事業用資産、インフラ資産共に主に減価償却累計額の増による減額となったことが主な要因である。その他、基金については、ふるさと納税を財源とするすさきがすきさ応援基金をはじめとするその他特定目的基金は、251百万円増となったものの、H30年度まで投資その他の資産として計上していた減債基金を、令和元年度より流動資産に計上したことにより、基金全体としては前年度比318百万円減となった。また、負債については、近年は地方債発行額抑制への取り組みを強化しているが、令和元年度については地方債(固定負債)は前年度比87百万円増(+0.6%)となり、退職手当引当金についても前年度比22百万円増(+1.4%)となったこと等により負債全体としては0.8%増となった。今後も固定資産における償却による資産減は否めないことから、公共施設等管理計画に基づき適正な管理に努めるとともに、引き続き地方債の発行と償還のバランスに注視する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,337百万円で前年度比3.1%増となり、人件費が経常費用の15.4%、減価償却費が経常費用の17.6%という高い割合を占める現状には変わりない。移転費用については、一部事務組合への施設整備更新等分としての負担金増減により毎年流動的である。今後も人件費や負担金、他会計への繰出金等経常的に避けられない費用は発生するものの、公共施設等の適正管理や指定管理委託等にかかる経費の適正化に努め、コスト削減を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源12,629百万円が純行政コスト12,986百万円を下回っており、本年度純資産変動額は△338百万円となり、純資産残高は44,328百万円となった。今後も継続的な増収等も見込めないことから継続的な純資産の増加は見込みにくい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出において補助金等の支出が613百万円増となり、業務収入においても国県補助金収入が305百万円増となったこと等により業務活動収支は1,272百万円となり、前年度比263百万円減(△17.1%)となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が前年度比22百万円減となり、地方債発行収入が189百万円となったことにより、財務活動収支全体としては110百万円増となった。今後も主要大型事業に対する地方債の発行は継続する見通しのため、さらに地方債発行抑制に向けた取り組みを強化する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。津波避難施設や地震防災対策による施設整備改修、下水道施設についても類似団体と比較し規模が大きことも要因である。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値より低く推移しているため、今後も適切な資産管理が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、平成27年度以前は類似団体平均を大きく下回っていたが、平成28年度以降は類似団体平均と同程度で推移している。将来負担比率については、平成27年度以前は類似団体を上回っていたが、平成28年度以降は類似団体平均値に近い値で推移しているため、今後も地方債発行抑制に取り組み、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を上回っており、要因としては、下水道施設等の管理等にかかる経費が類似団体と比較して多いことや、学校施設や公民館等の公共施設についても統合や指定管理への移行中であることなどもあげられる。地理的条件や住民サービスの観点からも、費用削減の判断は困難であるが、今後の将来負担率上昇を抑制するためにも適正な資産管理が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。その要因としては、過去に実施した大型事業等によるものが多く、近年は地方債発行抑制の取り組みを継続しているが、令和元年度は地方債(固定負債)は前年度比0.6%増となった。今後も財政健全化を最優先課題とし、負債額の減少を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスにかかる住民の直接的な負担割合は低い。今後も施設の老朽化や更新等に伴う利用料等の適正化を図り、老朽化比率の高い施設の廃止、複合化、長寿命化に向けた取り組みが必要となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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