青森県黒石市の財政状況（最新・2024年度）

平成30年度からほぼ横ばいで類似団体内平均よりわずかに低い状態が続いており、令和6年度は前年度より0.01ポイント上昇し0.37となった。歳入における自主財源が3割を下回っていることから、税収の確保に努める。

経常収支比率は昨年度に比べて0.5ポイント上がり89.4％となった。人件費等の増や、市税や普通交付税などの経常的収入が減少したことが主な要因である。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。

人件費・物件費の増により昨年度と比べ39,172円増の184,644円となった。類似団体内平均は234,201円であり平均を下回っている。物件費の増の主な要因としては、黒石市役所わのまちセンターや黒石中学校給食調理場の完成に伴う備品購入費の増大や、電子計算機保守等による委託料が増大していることが挙げられる。今後も、備品購入費や委託料等の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。

ラスパイレス指数は昨年度から0.2ポイント上がり93.5であった。財政再建対策の一環として、平成17年度の職員給5％減を実施以降継続的に給与削減を行っており、給料表の級区分に応じ2～6％の給与削減を行っていたが、令和2年度から削減を行っていない。今後の財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。

「行財政運営方針」に従い職員数を削減してきたが、近年の職員数はほぼ横ばいである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理者制度や事務の適正化などより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は昨年度に比べて2.0ポイント下がり10.5％となった。年々数値は改善しているが、類似団体内平均よりは依然として高い状態である。今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率は昨年度に比べて3.5ポイント上がり20.1％となった。主な要因として、財政調整基金の取崩しのため充当可能基金が減少したことが挙げられる。依然として類似団体内平均より高い数値であることから、今後も起債発行の抑制や充当可能基金の積み立て等により、将来負担の軽減に努める。

人件費は昨年度に比べ1.4ポイント上がり19.9％で、類似団体内平均に比べて低い状態である。主な要因は職員給の増及び会計年度任用職員に対する報酬・手当の増によるものと考えられる。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。

物件費は昨年度に比べ0.5ポイント上がり11.3％となった。主な要因は、黒石市役所わのまちセンターや黒石中学校給食調理場の完成に伴う備品購入費の増大や、電子計算機保守等による委託料が増大していることが挙げられる。今後も事業内容の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。

扶助費は昨年度に比べ1.2ポイント上がり11.8％で、類似団体内平均より高い状態である。主な要因は医療扶助費、障害福祉サービス費及び子どものための教育保育給付費などの増よるものである。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。

その他に関しては、昨年度に比べ1.3ポイント上がり15.7％となった。主な要因は維持補修費の増であり、除雪対策事業の除排雪用機械等借上料の増などによるものである。

補助費等は昨年度に比べ2.2ポイント下がり18.1％となった。一部事務組合で行っているごみ処理業務の負担金の減などがあったため減少しているが、依然として一部事務組合への負担金や公営企業に対する補助金が多額であり、類似団体内平均よりも高い状態である。全国平均、青森県平均と比較しても高い水準にあるので、経費抑制が必要である。

公債費は昨年度に比べ1.7ポイント下がり12.6％となった。過去の大型事業に対する償還が順次終了しているため徐々に減少しており、令和3年度で全国平均を下回った。今後、公共施設の老朽化により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。

人件費、扶助費及び維持補修費などの増により前年度よりも2.2ポイント上がり76.8％となった。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮により、住民負担軽減につながるよう努めたい。

令和6年度は実質単年度収支が赤字で、財政調整基金残高も減少している。これは、黒石市立中学校増築事業など大型事業や、多額の除排雪経費、病院事業への貸し付けなどで財政調整基金から937,000千円の繰り入れを行ったためである。今後も建物の老朽化対策等や新本庁舎建設事業など普通建設事業費の増加が予想されるため、より一層厳しく経費の削減等により将来負担の軽減に努める必要がある。

（増減理由）基金残高の合計は令和6年度は減少に転じており、理由は財政調整基金が取り崩しにより433百万円の減となったためである。そのほかの減債基金及びその他特定目的基金に関しては増額となっており、それぞれ46百万円、296百万円の増であった。その他特定目的基金の増は、ふるさと納税制度による寄附金を寄附者指定の使途ごとに仕分けし対応する基金に積み立てているためで、人づくり基金や黒石市公共施設等整備基金などが大きく増えている。（今後の方針）令和6年度は財政調整基金の取り崩しにより基金全体で減へ転じ、今後も新本庁舎の建設などの大型事業で多額の支出が見込まれる。雪害や自然災害に伴う緊急対応にも備える必要があるので、可能な限り基金の確保に努めたい。

（増減理由）財政調整基金について、令和6年度は504百万円積み立てたものの、当初からの財源不足や豪雪による除排雪経費のため937百万円取り崩したため、令和6年度末残高は前年度比433百万円減の2,120百万円となった。（今後の方針）令和6年度に減となったように、大型事業による財源不足や降雪の状況により今後も取り崩しが続く可能性がある。緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要であるため、可能な限り積み増ししていく必要がある。

（増減理由）例年、地方債残高に対してかなり低い割合の積み立てしかできていない状況であったが、令和6年度も前年度に引き続き普通交付税の追加交付があり、そのうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立て、残高が46百万円増加した。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。

（基金の使途）黒石市公共施設等整備基金：市の公共施設の適正管理を図るため必要な経費に充てるための基金を積み立てている。人づくり基金：市の人づくりを推進するための経費の財源に充てるための基金を積み立てている。農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る。市立学校教育環境整備基金：黒石市立小学校及び中学校における豊かな学びの向上に資するための環境整備に要する経費に充てるため積み立てている。市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市文化会館が再開した際に運営資金に充てるために積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄附金等を対応する基金に積み立てているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。

当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることが分かる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。

債務償還比率はここ数年類似団体平均を下回っており、前年度比で見ると38.8ポイント減少している。これは主に充当可能基金や経常一般財源の増によるものである。

基金などの充当可能財源の増により将来負担比率は減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。これは既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。

充当可能財源の増や元利償還金の減により、将来負担比率及び実質公債費率は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。公営企業の元利償還のための繰り出しを含む過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。

住民一人当たり行政コストについては、物件費の減により純行政コストが減少したため、前年度に比べ1.4ポイント減少した。今後も職員の計画的な採用による人件費の抑制や各種経費の節減に努め、経常経費の抑制を図る。

令和5年度における受益者負担比率は経常収益の増と経常費用の増により、前年度比で0.7ポイント増の2.5%となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化のため、税負担の公平性・公正性の確保に努める。