青森県黒石市の財政状況（最新・2024年度）
青森県黒石市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
黒石市
簡易水道事業末端給水事業
国保黒石病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度からほぼ横ばいで類似団体内平均よりわずかに低い状態が続いており、令和6年度は前年度より0.01ポイント上昇し0.37となった。歳入における自主財源が3割を下回っていることから、税収の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は昨年度に比べて0.5ポイント上がり89.4％となった。人件費等の増や、市税や普通交付税などの経常的収入が減少したことが主な要因である。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の増により昨年度と比べ39,172円増の184,644円となった。類似団体内平均は234,201円であり平均を下回っている。物件費の増の主な要因としては、黒石市役所わのまちセンターや黒石中学校給食調理場の完成に伴う備品購入費の増大や、電子計算機保守等による委託料が増大していることが挙げられる。今後も、備品購入費や委託料等の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年度から0.2ポイント上がり93.5であった。財政再建対策の一環として、平成17年度の職員給5％減を実施以降継続的に給与削減を行っており、給料表の級区分に応じ2～6％の給与削減を行っていたが、令和2年度から削減を行っていない。今後の財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「行財政運営方針」に従い職員数を削減してきたが、近年の職員数はほぼ横ばいである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理者制度や事務の適正化などより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は昨年度に比べて2.0ポイント下がり10.5％となった。年々数値は改善しているが、類似団体内平均よりは依然として高い状態である。今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は昨年度に比べて3.5ポイント上がり20.1％となった。主な要因として、財政調整基金の取崩しのため充当可能基金が減少したことが挙げられる。依然として類似団体内平均より高い数値であることから、今後も起債発行の抑制や充当可能基金の積み立て等により、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は昨年度に比べ1.4ポイント上がり19.9％で、類似団体内平均に比べて低い状態である。主な要因は職員給の増及び会計年度任用職員に対する報酬・手当の増によるものと考えられる。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
物件費の分析欄
物件費は昨年度に比べ0.5ポイント上がり11.3％となった。主な要因は、黒石市役所わのまちセンターや黒石中学校給食調理場の完成に伴う備品購入費の増大や、電子計算機保守等による委託料が増大していることが挙げられる。今後も事業内容の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。
扶助費の分析欄
扶助費は昨年度に比べ1.2ポイント上がり11.8％で、類似団体内平均より高い状態である。主な要因は医療扶助費、障害福祉サービス費及び子どものための教育保育給付費などの増よるものである。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。
その他の分析欄
その他に関しては、昨年度に比べ1.3ポイント上がり15.7％となった。主な要因は維持補修費の増であり、除雪対策事業の除排雪用機械等借上料の増などによるものである。
補助費等の分析欄
補助費等は昨年度に比べ2.2ポイント下がり18.1％となった。一部事務組合で行っているごみ処理業務の負担金の減などがあったため減少しているが、依然として一部事務組合への負担金や公営企業に対する補助金が多額であり、類似団体内平均よりも高い状態である。全国平均、青森県平均と比較しても高い水準にあるので、経費抑制が必要である。
公債費の分析欄
公債費は昨年度に比べ1.7ポイント下がり12.6％となった。過去の大型事業に対する償還が順次終了しているため徐々に減少しており、令和3年度で全国平均を下回った。今後、公共施設の老朽化により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費及び維持補修費などの増により前年度よりも2.2ポイント上がり76.8％となった。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮により、住民負担軽減につながるよう努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体内平均を下回っている。これは、財政難により経費削減や事業の廃止・縮小を行っており、各分野で市独自の政策を抑制していることが考えられる。総務費が大きく減少しているのは黒石市役所わのまちセンター建設工事費が減少したためであり、教育費が大きく増加しているのは黒石市立中学校増築事業によるものである。そのほか除雪対策事業が多額であったことから、土木費も大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費と物件費は経費削減により、類似団体内平均値を下回っている。普通建設事業費は令和6年度は類似団体内平均を下回っているが、新規設備分を見ると黒石市役所わのまちセンター新築工事や黒石中学校給食調理場等新設工事などの大型の事業があることから類似団体内平均を大きく上回っている。扶助費は、社会福祉費や教育総務費で増加傾向にあり、令和6年度も類似団体内平均値を上回っている。そのほか、維持補修費は除雪対策事業の増のため、貸付金は病院事業会計への貸し付けがあったため、それぞれ大きく増額となり類似団体内平均を上回ることとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は実質単年度収支が赤字で、財政調整基金残高も減少している。これは、黒石市立中学校増築事業など大型事業や、多額の除排雪経費、病院事業への貸し付けなどで財政調整基金から937,000千円の繰り入れを行ったためである。今後も建物の老朽化対策等や新本庁舎建設事業など普通建設事業費の増加が予想されるため、より一層厳しく経費の削減等により将来負担の軽減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計については、平成29年度から資金不足額が増加し続け、令和2年度でいったん減少したものの、令和3年度以降再び増加に転じている。医業収益確保のため様々な努力は行っているが、平成27年度決算で健全化法による資金不足額が発生し、令和6年度決算において資金不足比率は18.1％となった。経営状況の悪化により設備更新が進んでいない現状にあるが、施設の老朽化対策による大規模改修が見込まれるため、財源確保が課題となっている。病院事業会計以外は黒字会計であり、健全な状態を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の起債の償還が順次終了することにより元利償還金は年々減少しているが、令和3年度は小学校の統廃合に伴う学校新築や増改築工事の償還が始まったことにより、微増したものと考えられる。今後は、中学校給食棟建設工事や黒石市役所わのまちセンター建設事業など大型工事の償還が始まるほか、新本庁舎建設事業などの大型事業も予定されているため、元利償還金が増加することが予想される。そこで、優先順位を明確にし、計画的に建設事業を行うことで、将来の公債費負担を軽減することが求められる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高と公営企業債等繰入見込額が大半を占めている。地方債現在高については、過去の起債償還が順次終了しているものの、黒石市役所わのまちセンターの整備、黒石中学校給食調理場新設工事等の大型工事に係る新発債の額が大きいため、令和5年度に引き続き、令和6年度も増加となった。充当可能財源等は、充当可能基金のうち財政調整基金を令和6年度は取り崩したことから減に転じている。充当可能財源等の減により、将来負担比率は令和5年度の16.6％から令和6年度は20.1％に増加している。.今後数値を改善していくため、今後も普通建設事業の抑制及び基金等の財源の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高の合計は令和6年度は減少に転じており、理由は財政調整基金が取り崩しにより433百万円の減となったためである。そのほかの減債基金及びその他特定目的基金に関しては増額となっており、それぞれ46百万円、296百万円の増であった。その他特定目的基金の増は、ふるさと納税制度による寄附金を寄附者指定の使途ごとに仕分けし対応する基金に積み立てているためで、人づくり基金や黒石市公共施設等整備基金などが大きく増えている。（今後の方針）令和6年度は財政調整基金の取り崩しにより基金全体で減へ転じ、今後も新本庁舎の建設などの大型事業で多額の支出が見込まれる。雪害や自然災害に伴う緊急対応にも備える必要があるので、可能な限り基金の確保に努めたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金について、令和6年度は504百万円積み立てたものの、当初からの財源不足や豪雪による除排雪経費のため937百万円取り崩したため、令和6年度末残高は前年度比433百万円減の2,120百万円となった。（今後の方針）令和6年度に減となったように、大型事業による財源不足や降雪の状況により今後も取り崩しが続く可能性がある。緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要であるため、可能な限り積み増ししていく必要がある。
減債基金
（増減理由）例年、地方債残高に対してかなり低い割合の積み立てしかできていない状況であったが、令和6年度も前年度に引き続き普通交付税の追加交付があり、そのうち臨時財政対策債償還基金費分を積み立て、残高が46百万円増加した。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）黒石市公共施設等整備基金：市の公共施設の適正管理を図るため必要な経費に充てるための基金を積み立てている。人づくり基金：市の人づくりを推進するための経費の財源に充てるための基金を積み立てている。農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る。市立学校教育環境整備基金：黒石市立小学校及び中学校における豊かな学びの向上に資するための環境整備に要する経費に充てるため積み立てている。市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市文化会館が再開した際に運営資金に充てるために積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄附金等を対応する基金に積み立てているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることが分かる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率はここ数年類似団体平均を下回っており、前年度比で見ると38.8ポイント減少している。これは主に充当可能基金や経常一般財源の増によるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
基金などの充当可能財源の増により将来負担比率は減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。これは既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源の増や元利償還金の減により、将来負担比率及び実質公債費率は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。公営企業の元利償還のための繰り出しを含む過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅及び学校施設は類似団体より低い数値となっている。令和元年度まで平均より高い数値を示していた学校施設については令和元年度の黒石小学校新設と旧東英中学校の売却により、令和2年度から平均より低い数値となった。児童館と公民館については類似団体平均値より高い数値となっており、特に児童館は令和5年度は平均より29.3ポイントも高い数値であり、他団体に比べ老朽化が進んでいることが分かる。全体的に施設の老朽化が進んでいることから、計画的な更新、除却等が必要であるため、各施設の個別施設計画における老朽化状況等を精査しながら取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、図書館及び体育館・プール以外は平均よりも高い数値となっている。特に一般廃棄物処理施設は令和5年度は類似団体平均よりも34.9ポイント高く、類似団体内順位も120団体中118位であることことから、他団体に比べ極めて老朽化が進んでいることが分かる。また、市民会館は36.2ポイント、庁舎は27.4ポイント類似団体平均より高い数値であり、これらも老朽化が進んでいる状況である。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新、除却又は統合について進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、前年度と比較すると資産の額が985百万円減少、負債の額は1,818百万円の増となった。資産のうち約73%を有形固定資産が占めており、これらの資産は将来において維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めることにより公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは、除雪に関する委託料や借上料の減や新型コロナウイルスワクチン個別接種に関する委託料の減などによる物件費減少により減少している。全体で見ても減になっているが、連結では社会保障給付の増などにより前年度より純行政コストが増加している。今後も職員の計画的な採用による人件費の抑制や各種経費の節減に努め、経常経費の抑制を図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源は税収等11,377百万円、国県等補助金5,933百万円で合計17,309百万円、純行政コストは15,563百万円であった。財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は1,746百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等の額は15,261百万円、財源全体では27,687百万円となり、本年度差額は一般会計等に比べ3,062百万円多い4,808百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、物件費等支出の減や税収等収入・国県等補助金収入の増により、前年度比で増加した。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加により前年度比で減少した。財務活動収支については、地方債発行収入が増加したことで前年度比で増加した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、例年同様、類似団体平均を下回った。これは道路や河川の敷地のうち取得価額が不明な箇所について、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純資産が増加したことにより前年度比で4.3ポイント増加した。将来世代負担比率については、地方債残高が増加したことにより前年度に比べ6.2%増加している。今後、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、物件費の減により純行政コストが減少したため、前年度に比べ1.4ポイント減少した。今後も職員の計画的な採用による人件費の抑制や各種経費の節減に努め、経常経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、負債合計の増により前年度に比べ6.6ポイント増加した。また、業務活動収支は増加しているが、投資活動収支が大きく減となっているため、業務・投資活動収支は前年度より418百万円減となっている。
5.受益者負担の状況
令和5年度における受益者負担比率は経常収益の増と経常費用の増により、前年度比で0.7ポイント増の2.5%となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化のため、税負担の公平性・公正性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県黒石市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。