青森県黒石市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいである。自主財源が３割を下回ることから税収入を増やしていきたいが、所得向上がなかなか進まない状況である。『第５次黒石市総合計画後期基本計画』に従い、農業生産基盤充実・人材育成などの農業の振興のほか商工業の振興に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前回に比べ５．１ポイント減少したが依然として硬直した財政状況である。減少の主な要因としては公債費（約７０百万円減）、物件費（約９７百万円減）、補助費等（約６５百万円減）の減によるが、扶助費は増加（約６０百万円増）していることから、今後も経常収支比率は高止まりするものと考えられる。公債費については今後も減少させていくほか、パソコン等の保守、貸借形態や各種委託料の見直しにより経常経費の削減に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員の年齢構成が若返っていることなどから前年度と比較し約１６百万円減少している。一方で物件費については電子計算機保守等委託料の増などにより、全体で前年度より７６百万円の増になっていた。委託料等の精査により今後の物件費の抑制・削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費の抑制策として平成１７年度の職員給５％削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成２７年度も給料表の級区分に応じ２～９％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中２番目の低さとなっている。今後は財政状況も踏まえた上で適正な給与水準を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

『行財政運営方針』に従い職員数を削減してきたが、前年度から職員数は横這いであった。その上で市の人口減となったため千人当たり職員数は増加している。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、退職者一部不補充や指定管理制度・事務の適正化などにより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

まだ既往債に対する償還が多額であるため、前年度と同値と高止まりしている。過去の大型事業に対する償還が終わる２９年度以後は減少していく見込みであり、新規発行の抑制や任意繰上償還により、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

主に地方債残高の減により前年度から２２．４ポイント減少しているが、県内で比較しても依然として非常に高い状態にある。多大な地方債残高と公営企業の起債に係る繰入見込額が主な要因であるため、すぐには改善は見込めないが、起債発行の抑制や充当可能基金の積み立てなどにより、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

『行財政運営方針』に従って継続してきた退職者不補充も限界が見えてきており前年度から職員数は横這いではあるが、人件費については職員の年齢構成が若返っていることなど減少している。

物件費の分析欄

各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費は毎年度多額に上り物件費の高止まりの要因の一つとなっている。今後パソコン等の保守費用や再リースによる経費節減や委託事業見直し、消耗品等事務費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常経費充当一般財源は前年度と比較して約６０百万円増加している。主な要因としては保育所運営費扶助費の増加が挙げられる。扶助費に関しては全体として今後も増大していくことが見込まれるため、他経費の一層の節減による一般財源の確保が必要となる。

その他の分析欄

平成２７年度は除雪経費が前年度より比較的少なかったため維持補修費が大きく下がっていた。一方で国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金は増加している。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。

公債費の分析欄

公債費は徐々に減少していて、経常経費充当一般財源は前年度と比べ約７０百万円の減ではあるが未だに県平均を上回っている。過去の大型事業に対する償還が終わる２９年度以後は減少していく見込みであるが、新規発行の抑制や任意繰上償還など節減に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費で悪化しているものの人件費、物件費、維持補修費などの減により全体としては３．９ポイント向上している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体内平均とは比較にならないほど高いが、23年度から27年度で将来負担比率は37.3ポイント、実質公債費比率は2.1ポイント減少している。将来負担比率は減少傾向ではあり、実質公債費比率は25年度からほぼ横這いである。両比率が高い主な理由は、普通会計等及び公営企業等の起債の各年度の償還及び起債残高が多額であるためであり、起債残高が減らしていかなければ類似団体内平均との差は縮まらない。今後も市債の新規発行の抑制や任意繰上償還、充当可能基金の積み立てなど、両比率の抑制に努める。