青森県黒石市の財政状況（2023年度）

平成30年から横ばい状態が続いており、令和5年度は前年度より0.01ポイント減少し0.36となった。歳入における自主財源が3割を下回っていることから、税収の確保に努める。

経常収支比率は昨年度に比べて2.8％下がり88.9％となった。地方交付税や地方譲与税などの経常的収入が減少したことが主な要因である。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。

人件費・物件費の増により昨年度と比べ8,572円減少し、類似団体内平均を下回っている。物件費の減の主な要因として、価格高騰対策くろいし応援商品券事業や市民サービス施設設備関係等業務委託料が完了したことなどがあげられる。今後も、備品購入費や委託料等の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。

ラスパイレス指数は昨年度から0.2ポイント下がり93.3であった。財政再建対策の一環として、平成17年度の職員給5％減を実施以降継続的に給与削減を行っており、給料表の級区分に応じ2～6％の給与削減を行っていたが、令和2年度から削減を行っていない。今後の財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。

「行財政運営方針」に従い職員数を削減してきたが、近年の職員数はほぼ横ばいである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理者制度や事務の適正などより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は昨年度に比べて0.5％下がり12.5％となった。過去に比べ年々数値は良くなっているが、今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。

将来負担比率は昨年度に比べて3.3％下がり16.6％となった。主な要因として、財政調整基金積立等による充当可能基金の増加があげられる。しかし、依然として全国平均より高い数値であることから、今後も起債発行の抑制や充当可能基金の積み立て等により、将来負担の軽減に努める。

人件費は昨年度に比べ0.9％下がり18.5％となった。主な要因は職員給の減によるものと考えられる。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。

物件費は昨年度に比べ0.3％上がり10.8％となった。主な要因はシステム導入の委託料の増が考えられる。今後も事業内容の精査により物件費の抑制、削減に努めたい。

扶助費は昨年度に比べ1.4％下がり10.6％となった。主な要因は生活保護費の増や子育て世帯への臨時給付金の減によるものと考えられる。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。

その他に関しては、昨年度に比べ2.3％下がり14.4％となった。主な要因は維持補修費と積立金の増であり、除雪作業等の減によるものと考えられる。

補助費は昨年度に比べ3.1％上がり20.3％となった。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。全国平均、青森県平均よりも高い水準にあるので、経費抑制が必要である。

公債費は昨年度に比べ1.6％下がり14.3％となった。過去の大型事業に対する償還が順次終了しているため徐々に減少しており、令和3年度で全国平均を下回った。今後、公共施設の老朽化により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。

人件費、扶助費の減により前年度よりも1.2％下がり74.6％となった。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮により、住民負担軽減につながるよう努めたい。

過去5年間にわたり実質単年度収支は黒字であり、財政調整基金残高も令和5年度で増加している。しかし、今後建物の老朽化対策等による普通建設事業費の増加が予想されるため、現状の財政状況を楽観視せず、経費の削減等により将来負担の軽減に努める必要がある。

（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、財政調整基金の大幅な増加と、その他特定目的基金の増加によって、令和5年度の基金残高合計は3,855百万円となり前年度と比べて711百万円の増となった。その他特定目的基金の増は、ふるさと納税制度による寄付金を寄付者指定の使途ごとに仕分けし対応する基金に積み立てていることと、令和2年度より積み立てている新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金のほか、令和4年度に創設した黒石市公共施設等整備基金によるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出を想定しているほか、雪害や自然災害に伴う緊急対応にも備える必要があるので、計画的かつ余裕を持った基金活用に努めたい。

（増減理由）財政調整基金について、令和5年度は433百万円取り崩したものの、令和4年度決算余剰分等で507百万円積み立てたため、令和5年度末残高は2,553百万円となった。（今後の方針）令和5年度は決算余剰分で積立が可能であったが、降雪の状況によっては100百万円～200百万円程度の追加支出の可能性がある。緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要であるため、堅調な基金運用に努める。

（増減理由）例年、地方債残高に対してかなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。普通交付税の追加交付により、残高が35百万円増加した。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。

（基金の使途）黒石市公共施設等整備基金：市の公共施設の適正管理を図るため必要な経費に充てるための基金を積み立てている。人づくり基金：市の人づくりを推進するための経費の財源に充てるための基金を積み立てている。市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市文化会館が再開した際に運営資金に充てるために積み立てている。農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る観光振興基金：市の豊富な観光資源の活用を図り、魅力ある観光の振興を推進する事業の経費に充てるための基金を積み立てている。経費の財源に充てるために積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄付金等を対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。

当市の有形固定資産減価償却率は、ここ数年類似団体平均を下回っているものの年々増加しており、施設等の老朽化が進んでいることが分かる。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い、計画的な更新や除却等が必要である。

債務償還比率はここ数年類似団体平均を下回っており、前年度比で見ると38.8ポイント減少している。これは主に充当可能基金や経常一般財源の増によるものである。

基金などの充当可能財源の増により将来負担比率は減少傾向にある。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。これは既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。

充当可能財源の増や元利償還金の減により、将来負担比率及び実質公債費率は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。公営企業の元利償還のための繰り出しを含む過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。

住民一人当たり行政コストについては、物件費の減により純行政コストが減少したため、前年度に比べ1.4ポイント減少した。今後も職員の計画的な採用による人件費の抑制や各種経費の節減に努め、経常経費の抑制を図る。

令和5年度における受益者負担比率は経常収益の増と経常費用の増により、前年度比で0.7ポイント増の2.5%となったが、類似団体平均値を下回っている。今後も、受益者負担の適正化のため、税負担の公平性・公正性の確保に努める。