熊本県山鹿市の財政状況（最新・2024年度）
熊本県山鹿市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山鹿市
簡易水道事業末端給水事業
山鹿市民医療センター
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個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（R7.1.1現在39.2％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
単独災害復旧事業債の償還による償還元金の増加や、物価高騰及び人件費高騰による委託費等の増加により、前年度よりも2.0ポイント増加（悪化）し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。今後も、定年延長制度による人件費の増加や施設の老朽化対策による維持補修費の増加が見込まれるため、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の人件費の上昇に加え、退職者数及び職員数の減少を事務の効率化ではなく会計年度任用職員の増加によって埋めてきたため、処遇改善の影響もあり、人件費は増加し続けている。また、物価高騰・人件費上昇により、委託費等を含めた物件費も増加した。人件費については、引き続き事業の抜本的見直しや民間活力の導入、DX等により組織体制の見直しを進め、更なる抑制に努める。物件費や維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながらコストの縮減と平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しに伴う現給保証を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少する中、第４次適正化計画に基づいた定員管理を行った結果、職員数は目標の人員計画数を大幅に下回り、類似団体の平均も下回っている。一方で、退職者不補充により職員数を抑制したため年齢構成の偏在が顕著となっている。今後、定年延長が暫定的に推移していく期間であるR13年度までの間は、退職者補充を原則として、定員管理を維持しつつ年齢構成の平準化を図る。また、事業の抜本的見直しや民間活力の導入、DX等により組織体制の見直しを行い、行政需要に対し臨機応変に対応できる効率的な組織づくりを図る。
実質公債費比率の分析欄
近年の大規模投資に係る地方債の償還が始まっており、一般会計における公債費も高止まりしているため、類似団体と比較して数値が高くなっている。標準税収入額及び普通交付税額等が増加したため、単年度の実質公債費比率が減少し、前年度と比較して0.2ポイント減少（改善）した。今後も、引き続き全会計を通じた事業の調整や見直し（一部事業の作送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少に伴い、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、近年の人件費高騰や会計年度任用職員の増加等により増加傾向にあるものの、R6年度において24.0％と類似団体平均と比べて低い水準となっている。今後は、事業の抜本的見直しや民間活力の導入、DX等により組織体制の見直しを行い、行政需要に対し臨機応変に対応できる効率的な組織づくりを図ることにより人件費の適正水準を確保する。
物件費の分析欄
物価高騰に加え、施設解体費用もあり物件費は増加した。市が管理する公共施設の管理などにおいて、包括管理委託を推進しており、今後も民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、施設の最適配置等による事業費の削減により縮減を図っていく必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（R7.1.1現在39.2％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は、増加後高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。
その他の分析欄
繰出金については、社会保障関係費の増加傾向が続いているいため、医療3制度（国保・後期・介護）への繰出金がそれぞれ増加している。維持補修費については、包括管理委託を進めているため減少傾向にある。市が引き続き管理する公共施設においても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。
補助費等の分析欄
路線再編の影響等による地域公共交通運行費（路線バスへの補助）への補助交付金が実績による減額などがあり、前年度よりも減少した。公営企業への繰出については、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図る。
公債費の分析欄
近年の大規模投資に係る地方債や単独災害復旧事業債の償還等により、類似団体に比べ高い水準で推移している。また、地方債を財源とした基金積立を実施しているため、今後も公債費の高止まりが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費の削減など、義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、効果の薄い事業の廃止等選択と集中を重点的に推進し、健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、民生費、農林水産業費、公債費のコストが割高である。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興を図るものであり、今後も積極的に充実させていく。公債費については、近年の大型投資や多発する災害に対応するための災害復旧事業債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りにしない財政運営を図るため、交付税措置が高い起債を活用するなど、適正水準の確保を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、物件費・扶助費・公債費・積立金・繰出金のコストが割高である。物件費については、公共施設の民間への包括管理委託の拡大及び施設解体費による影響、扶助費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、積立金については、地方債を財源とした基金積立を実施による影響、公債費については、合併後の社会資本整備に係る公債費償還及び単独災害復旧事業債の償還による影響が考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は繰越金を除く財源で人件費や物件費などの上昇分をカバーできず、財政調整基金取崩額を増額したため、実質単年度収支は前年度より大幅な減額となった。今後も、上記の理由によって歳入が減少していくことに加え、施設保有数の適正化や行政改革は継続していくものの、これまでの社会資本整備等に係る公債費の償還がピークを迎えること及び必要な社会資本の整備や社会保障サービスの提供は引き続き実施していく必要があることから、歳出は増加し、実質単年度収支は引き続きマイナス値で推移することが予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
R6年度については、全会計における連結実質収支額は黒字決算であり、連結実質赤字比率は、比率なしとなっている。しかしながら、病院事業会計においては、令和５年度以降は純損失を計上し続けており、令和６年度は当年度未処理欠損金として848百万円を計上した。病院事業会計においては、R6.3月に病院改革プランを改定し、経営健全化を定着させるとともに、市民の安全安心、地域医療提供体制の確保に取り組むため、常勤医師の確保、患者数の確保のためのがん医療等の地域連携の促進、人件費及び医療材料等の経費の縮減等を掲げ、経営の効率化を図っていくが、今後も引き続き厳しい経営が続くことが見込まれる。その他特別会計においても、独立採算制の原則に従い、一般会計からの繰出しに頼らない強固な経営基盤を確立する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、大型投資（消防・学校施設等）や地方の財源不足に対応するための臨時財政対策債、多発する災害に対応する災害復旧事業債に係る償還金により、実質公債費比率の分子は高止まりしている。算入公債費等については、普通交付税の算入割合が有利な地方債を中心に財源調達に努めた結果、実質公債費比率は適正水準の範囲内にある。今後も、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。加えて、第4次定員適正化計画に基づく職員採用等において退職者より採用者を抑えていること等により、退職手当負担見込額が減少した。一方で、一般会計における地方債現在高は、前年度から減少したが、大型投資（消防・学校施設等）の推進により高止まりしている。引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率の分子は負数となっている。一般会計の地方債残高については、今後も義務教育施設整備といった大型の社会資本整備により数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債を活用するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」に剰余金処分を含め約687百万円積立てた一方で、1,000百万円を取崩した。「減債基金」に剰余金処分を含め約593百万円を積立てた一方で、1,000百万円を取り崩した。令和５年度から山鹿市未来創造基金の積立を開始し、それを含む「その他特定目的基金」にR6年度で約2,145百万円を積立てた一方で、約650百万円を取崩した。これらにより、基金全体としては、約774百万円の増加となった。（今後の方針）近年の予算編成時における収支不足や近年の災害復旧費に係る経費への対応、工業団地の造成、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）剰余金処分による500百万円に加え、財産売払収入や公営企業貸付金元利収入などで約187百万円を積立てた一方で、所要一般財源のために1,000百万円を取崩したことにより、約313百万円の減少となった。（今後の方針）今後の財政需要や大規模災害に対応し、中長期的に安定的な財政運営を行うため、標準財政規模の30～40％を目安として確保する方針だが、引き続き、財政調整基金を取り崩す財政運営が見込まれる。
減債基金
（増減理由）基金利子等約93百万円や、後年度の償還財源を確保するために剰余金処分で500百万円を積立てた一方で、償還財源に充てるため1,000百万円を取崩したことにより、約406百万円の減少となった。（今後の方針）市債の安定的な償還に必要な財源を確保するため、償還計画をもとに、通常の財政規模に対する標準的な公債費を超過する部分を目安として確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境保全型地域振興基金：環境保全に必要な経費の財源に充当するもの。（一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還金の財源にも活用）・退職手当基金：退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充当するもの。・地域福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充当するもの。・ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。・山鹿市未来創造基金：地域住民の連帯の強化、地域振興等に要する経費の財源に充当するもの。（増減理由）・環境保全型地域振興基金：一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として取崩したため、約112百万円の減少となった。・地域福祉基金：地域副活動支援事業等の財源として活用したため約2百万円の減少となった。・ふるさと応援基金：R5年度の寄附金相当額をR6年度事業に約458百万円取崩した一方で、R6年度の寄附金相当額約570百万円を積立てたため、約113百万円の増加となった。（今後の方針）山鹿市未来創造基金については、地方債（合併特例債）を活用し、令和５・６年度の２年間で約3,000百万円を積立し上記目的の財源として活用する。元金の定期償還が開始される令和７年度以降に、償還元金の範囲内で活用していく見込みである。環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債償還の財源として活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が300百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。ふるさと応援基金については、寄附の受入れ年度に寄附金相当額を積立て、翌年度に取崩して財源として活用する見込みである。地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり・地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併に伴う新市建設計画（計画期間平成17年度～令和6年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を実施したこと、また平成23年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
平成30年度に実施した一般廃棄物処理施設の整備、学校規模適正化事業といった大規模な社会資本整備に係る地方債を発行したことから、一時的に類似団体平均を上回っていたが、充当可能財源の増加や公債費の償還が進んだことで、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
合併後に新市建設計画（計画期間平成17年度～令和6年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る状況にある。また、基金の積増しによる充当可能財源の増加や公債費償還の進捗により、将来負担比率も生じていない。近年は学校や消防庁舎などの社会資本整備が増加し、合併特例事業債を活用した基金積立も行ったこと、また、今後も給食センター等の大規模な社会資本整備が予定されているため、有形固定資産減価償却率については引き続き類似団体平均を下回る状況が続くと予想される。一方、一般会計の地方債現在高については、今後も高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減を図ることが不可欠である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、合併後に取り組んだ社会資本整備の影響により高止まりの傾向にあったが、定期償還が進んだことに加えて普通交付税の増加や、公営企業や一部事務組合における公債費負担についても減少傾向にあったため、次第に低下してきている。また、将来負担比率については一定規模の基金残高を確保していることが寄与しており、比率なしとなっている。ただし、近年における社会資本整備の増加、災害の頻発、合併特例事業債を活用した基金積立などの影響を踏まえると、今後も公債費の増加が見込まれるため、繰上償還を実施するなど、公債費管理の適正化を図りながら将来負担の抑制に努めることが重要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、道路である。公営住宅については、昭和40年代から50年代に整備したものが多いものの、一部は昭和30年代のものもあり、建築後約30～50年を経過した住宅の割合が約75％を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較した場合、戸数・延床面積のいずれも2倍以上の保有量となっているため、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。今後は保有量と適正配置を見極めた上で、存続する公営住宅については、耐久性向上の改修工事や予防保全的な維持管理を行い、長寿命化を図っていく。道路については、合併後の合併支援道路整備事業等において安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。学校施設については、令和元年度から2年度に小学校3校統合にかかる整備工事を行ったため、類似団体平均を下回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎、一般廃棄物処理施設である。図書館、市民会館、庁舎については、施設の老朽化等を解消し、行政サービスに的確に対応するため、平成24年度から平成27年度にかけて、市庁舎と市民交流センター（図書館、市民会館の機能を有する施設）を整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をいずれも下回っている。また、一般廃棄物処理施設については平成30年度に建設が完了、消防施設については、平成19年度に消防庁舎、令和2～5年度に分署の建替を行ったことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、R4年度から774百万円の減少となった。主な変動要因は資産の解体及び売却と減価償却の進捗によるもの。また、負債総額はR4年度から120百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、退職手当引当金が287百万円減少したためである。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,270百万円多く、負債総額についても30,733百万円多く、R4年度からは7,986百万円の増となっているが、主な要因は農業集落排水事業特別会計が企業会計に移行したことによる長期前受金7,524百万円の計上によるものである。山鹿植木広域行政事務組合、連結対象企業等を加えた連結では、資産総額は全体に比べて2,018百万円多く、負債総額についても145百万円多くなっているものの、R4年度からは連結部分に限った資産は54百万円の増、負債は12百万円の減となり、主な要因は資産更新による有形固定資産の増と、固定負債のうち長期未払金の減17百万円である。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は28,188百万円であり、R4比で45百万円減少した。そのうち社会保障給付等の移転費用は5,253百万円(R4比1,290百万円減)と主な減少要因となっている。人件費や物件費等の業務費用は14,513百万円(R4比236百万円増)であり、経常費用に占める業務費用の割合が増加している。特に物価上昇に伴い物件費が352百万円増と純経常行政コストを押し上げている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,657百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が13,607百万円多くなり、純行政コストは13,456百万円(R4514百万円減)多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が933百万円多くなっている一方で、移転費用が8,773百万円多くなっていること等を要因として、経常費用が9,993百万円多くなった結果、純行政コストは9,060百万円多くなっており、純行政コストのみの比較ではR4比で443百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,513百万円)が純行政コスト(28,208百万円)を下回ったため、本年度差額は▲694百万円となり、前年度と比較し純資産残高は654百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が13,240百万円多い40,753百万円となっており、本年度差額は▲911百万円となり、純資産残高はR4比9,114百万円減額の132,986百万円となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が9,058百万円多い49,811百万円となっており、本年度差額は▲913百万円となり、純資産残高はR4比9,047百万円減額の134,859百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,698百万円でR4118百万円増加し、投資活動収支については、▲3,556百万円とR4比1,113百万円減少した。財務活動収支については、20百万円(R4比1,389百万円増)となっており、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、2,431百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より978百万円多い4,676百万円(R4294百万円減)となっている。投資活動収支は、▲4,955百万円(R4比1,821百万円減)となっている。財務活動収支は、604百万円となり、本年度末資金残高は5,336百万円(R4比354百万円増)となった。連結では、連結対象企業等を加えることにより、業務活動収支は全体より39百万円少ない4,637百万円(R4比292百万円減)となっている。投資活動収支は、▲4,963百万円(R4比1,823百万円減)となっている。財務活動収支は、603百万円(R4比2,530百万円増)となり、本年度末資金残高は5,725百万円(R4比713百万円増)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、市庁舎等、小学校の統廃合に伴う施設整備、防災行政無線施設や消防庁舎の整備がありつつも、人口減少のスピードは著しいため、住民一人当たり資産額の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、近年、施設整備を進めているため、類似団体平均値よりも低い値となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、大規模な施設整備を進めてはいるものの、資産合計は減少傾向にあるため、ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均よりも高い値である。また、将来世代負担比率は、過疎債などを施設整備の財源として活用しており、施設の耐用年数より短い期間で地方債の償還をしているため、類似団体平均より低い値となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、ごみ処理施設や消防事務の単独運営等により人件費が高いこと、また、高齢化率が他市に先行しており社会保障給付が高いことなどから、依然として高い水準で推移している。しかし、歳入・歳出改革や、制度改革による全事務事業の見直し等により、類似団体平均より低い値となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、大規模な施設整備を行っているものの、地方債の償還が進んでいることから類似団体平均より低い値となっている。今後についても、当面横ばいで推移する見込みである。基礎的財政収支については、R2年度においては類似団体平均値を下回ったが、その後は、投資活動収支は減少しているものの、業務活動収支が増加したことで、類似団体平均値よりも低い数値となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比較して低い値となっている。R元年10月からの消費税率の引上げ、施設管理・運営経費の変動に的確に対応すべく、H30年度にR元年度以降の使用料及び手数料の見直しを行ったため、今後は改善が図られる見込みはあるものの、行政サービスの提供における公平性の確保と受益者負担の原則の徹底を目指し、今後も見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県山鹿市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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