熊本県山鹿市の財政状況（2015年度）
熊本県山鹿市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山鹿市
簡易水道事業末端給水事業
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H28.1.1現在33.9％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税及び地方消費税交付金の増加等により経常一般財源等が増加したものの、消防事務の単独化に伴う職員給与の増加により人件費が2.4ポイント上昇したほか、障害児通所給付費の増加等により扶助費が0.5ポイント上昇したため、前年度より1.0ポイント上昇し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。職員削減による人件費の減少も今後鈍化していく見通しのため、H26に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき更なる財政改革に努め、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率87％以内を目指すものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併により膨れ上がった職員数（H17.4.1現在659人）について、計画を上回る削減を行ってきた結果、改善傾向（H28.4.1現在523人、うち消防職員を除くと446人）にある。また、物件費についても、施設の老朽化等により管理費が嵩み、依然として高水準で推移している。人件費については、第3次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、人件費の抑制に努める。物件費についても、平成29年3月に策定の公共施設等総合管理計画に基づき遊休資産の売却、施設の民間移譲を積極的に推進するとともに、存続する施設においては、最適配置、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員給与の給与構造見直しに伴う現給保障及び県の人事委員会勧告に準じたことで、前年と比較して1ポイント上昇しており、類似団体平均と比較しても1.1ポイント上回っている。今後も国や県内各市の状況及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現下の厳しい財政状況の中にあって、職員数は依然として類似団体の平均を上回っており第3次定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。従来の退職者不補充による手法だけでは限界があることから、事務事業の抜本的な見直しや民間活力の導入、事業の譲渡を進めるとともに、行政需要に対して臨機に対応できる組織のスリム化、効率化に向けた見直しを図る。
実質公債費比率の分析欄
合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。しかし、以前と比べ、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質的な負担は減少している。加えて、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了していることから減少傾向にある。その結果、実質公債費比率は、減少を続けている。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
主要事業（学校規模適正化、消防デジタル無線整備等）の推進により、地方債残高が大きく増加したものの、公営企業等に係る地方債の償還が進んだこと等により、前年度から14.2ポイント低下している。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を最小限に抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
合併により、類似団体と比較して過剰となった職員数や団塊世代の大量退職により高水準で推移してきた人件費も、老人ホームや公立保育所の民営化、組織機構の見直し等による職員削減、また、時間外手当の削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均よりも良好な水準であった。しかし、H27からの消防事務単独化に伴い、人件費及び人件費比率が増加に転じた。今後は、更なる人件費抑制のために、時代に即した給与水準、手当支給に努めるとともに、第3次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。
物件費の分析欄
学校の規模適正化等により、施設数が減少したものの、正職員の採用抑制の代替措置として、各種業務（給食センター業務等）の民営化を行ったことから、物件費は横ばいの状況にある。今後は、施設に係るものについては、H29.3月策定の公共施設等総合管理計画に基づき、遊休施設の民間譲渡等を推進すると同時に、省エネ、節電対策による光熱水費の抑制等により管理コストの縮減に努める。また、公用車の適正配置や最小限の臨時職員任用、電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（H28.1.1現在：33.9％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の急増等により、社会保障関係経費は増加傾向にある。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。
その他の分析欄
維持補修費については、H29.3月に策定の公共施設等総合管理計画を前提とした長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、事業の縮減、延長、廃止等による事業費の削減、平準化により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。
補助費等の分析欄
公営事業（病院事業）への繰出しの増加、多面的支払事業の増加等の一方で、消防事務の単独化により、一部事務組合への負担金が減少し、前年度より3.7ポイント減少し、類似団体平均と同水準にある。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、H26に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。
公債費の分析欄
現在取り組んでいる主要事業（大型建設事業）の財源調達について、地方債を主要な財源としていることから、今後は一時的に増大することが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、H26に策定した「第2次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減を重点的に健全化策を推進していくものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
山鹿市の自治体規模が小さいため、全国平均と比べると、住民一人当たりのコストは割高である。人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、消防費、公債費のコストが割高である。議会費については、合併後議員定数の削減（30人→20人）に取り組むなど、行政改革を進めており、今後も引き続き、住民の意見を適切に反映できる規模の議員定数により、議会運営を図っていく。総務費については、市庁舎の整備、類似団体と比較して依然として過剰な職員数及びそれに係る退職手当の影響であり、今後も適正な定員管理に努めていく。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興であり、今後も充実させていくものである。消防費については、消防単独化や消防デジタル無線整備の影響により、住民一人当たりのコストが急増しており、今後は、消防広域化の動きに注視しつつ、周辺自治体との連携を通して消防力の強化を図っていくものである、公債費について、合併後の社会資本整備や地方財政の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図り、適正水準の確保を図るものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
山鹿市の自治体規模が小さいため、全国平均と比べると、住民一人当たりのコストは割高である。人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金、繰出金のコストが割高である。人件費ついて、消防単独化の影響、扶助費については高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、補助費等については公立病院を運営している影響、普通建設事業費（うち更新整備）については合併により過剰となっている施設に係る老朽化対策等の影響、公債費については合併後の社会資本整備に係る公債費償還の影響、繰出金については高齢化等に伴う影響（国民健康保険事業、後期高齢者医療及び介護保険事業）や人口密度が低い等の地理的な影響（簡易水道事業及び農業集落排水事業）が考えられる。今後は、小規模自治体としての利点（迅速性）等を生かし、財政構造の健全化、効率性を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支については、決算規模及び標準財政規模から見て、概ね適正水準で推移している。実質単年度収支は、地方消費税の引上げの通年化等による地方消費税交付金の増加や市税の増加等により、平成27年度は、黒字に転じた。財政調整基金については、後年度予想される一般財源の減少（交付税の算定特例終了、生産年齢人口減少に起因する税収等の減少など）への補填策として、一定規模の確保をするものである。結果、平成27年度末で69億円余りの残高となっており、標準財政規模から見ると、概ね適正水準を確保している。今後も、社会経済情勢の変化や国の制度改革の動向を的確に捉えた財政運営に心掛け、環境変化に柔軟に対応できる強固な財政基盤を確立する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度については、全会計において黒字決算となっているため、連結実質赤字比率はマイナスとなっている。しかしながら、病院事業会計においては、平成20年度以降に生じた資金不足により、累積欠損金を約12億9,961万円抱えている。このことから、病院事業会計においては、H29.3月に病院改革プランを策定し、経営健全化を定着させるとともに、市民の安全安心、地域医療提供体制の確保に取り組む。具体的な経営改善策として、常勤医師の確保、患者数確保のためのがん医療等の地域連携の促進、人件費及び医薬材料等の経費の縮減を掲げ、迅速かつ弾力的な組織運営を行い経営基盤の強化を図りながら、累積欠損金の早期解消を目指すものである。その他の特別会計においても、独立採算制の原則に従い、一般会計からの繰出しに頼らない強固な経営基盤を確立する。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、近年減少傾向にあったものの、合併後の社会資本整備や地方の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る償還金の増加により、H27から増加に転じ、実質公債費比率の分子は増加した。算入公債費等については、合併後、普通交付税の算入割合が有利な地方債を中心に財源調達に努めた結果、実質公債費比率は、適正水準の範囲内にある。今後も、将来世代に負担を先送りしない財政運営に努めていくものである。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計における地方債現在高は、主要事業（新庁舎建設等）の推進により、高止まりしているが、償還により、平成26年度末のピークは過ぎた。今後は、H29以降、一般廃棄物処理施設の整備、学校規模適正化事業、社会体育施設（カルチャースポーツセンター）の整備等により、再度増加する見込である。一方、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、一部事務組合負担見込額は減少傾向にある。退職手当負担見込額については、平成27年度から消防事務単独化により職員数が増加した影響で、増加に転じた。また、基金の積増しにより充当可能財源が増しているため、将来負担比率の分子は、前年度より大きく減少している。一般会計の地方債残高については、数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。しかし、以前と比べ、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少している。それに加えて、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率も減少している。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県山鹿市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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