末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
山鹿市民医療センター
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１．１現在３４．７％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画による職員の減少により、人件費が０．７ポイント減少したものの、交付税算定特例の段階的終了に伴う地方交付税の減少や消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度より２．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。職員削減による人件費の減少も今後鈍化していく見通しのため、平成２６に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき更なる財政改革に努め、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率８７％以内を目指すものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併により膨れ上がった職員数（平成１７．４．１現在６５９人）について、計画を上回る削減を行ってきた結果、改善傾向（平成２９．４．１現在５１１人、うち消防職員を除くと４３４人）にある。しかし、物件費については、施設の老朽化等により管理費が嵩み、依然として高水準で推移している。人件費については、第３次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、人件費の抑制に努める。物件費についても、平成２９年３月に策定の公共施設等総合管理計画に基づき遊休資産の売却、施設の民間移譲を積極的に推進するとともに、存続する施設においては、最適配置、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与の給与構造見直し及び平成２８年熊本地震の影響を考慮した給与改定の見送りにより、前年より１．７ポイント下がっており、類似団体平均と比較しても０．４ポイント下回っている。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現下の厳しい財政状況の中にあって、職員数は依然として類似団体の平均を上回っており第３次定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。従来の退職者不補充による手法だけでは限界があることから、事務事業の抜本的な見直しや民間活力の導入、事業の譲渡を進めるとともに、行政需要に対して臨機に対応できる組織のスリム化、効率化に向けた見直しを図る。 | 実質公債費比率の分析欄合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。しかし、以前と比べ、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質的な負担は減少傾向にある。加えて、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了していることから減少している。その結果、実質公債費比率は、０．４ポイント減少している。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率の上昇要因である地方債残高及び公営企業における元利償還金充当繰入金が減少し、比率の低下要因である市債償還の財源となる基金の積立額が増加したことにより、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなっている。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。 |
人件費の分析欄合併により、類似団体と比較して過剰となった職員数や団塊世代の大量退職により高水準で推移してきた人件費も、老人ホームや公立保育所の民営化、組織機構の見直しに伴う職員削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均よりも良好な水準であった。しかし、平成２７からの消防事務単独化に伴い、人件費及び人件費比率が増加に転じた。今後は、更なる人件費抑制のために、時代に即した給与水準、手当支給に努めるとともに、第３次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。 | 物件費の分析欄学校の規模適正化等により、施設数が減少したものの、正職員の採用抑制の代替措置として、各種業務（給食センター業務等）の民営化を行ったことから、物件費は横ばいの状況にある。今後は、施設に係るものについては、平成２９．３月策定の公共施設等総合管理計画に基づき、遊休施設の民間譲渡等を推進すると同時に、省エネ、節電対策による光熱水費の抑制等により管理コストの縮減に努める。また、公用車の適正配置や最小限の臨時職員任用、電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１．１現在３４．７％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の急増等により、社会保障関係経費は増加傾向にある。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。 | その他の分析欄維持補修費については、平成２９．３月に策定の公共施設等総合管理計画を前提とした長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、事業の縮減、延長、廃止等による事業費の削減、平準化により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。 | 補助費等の分析欄公営事業（病院事業）への繰出しの増加、地域生活交通運行費の増加等により、前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均と比較すると、０．３ポイント上回っている。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、平成２６に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄現在取り組んでいる主要事業（大型建設事業）の財源調達について、地方債を主要な財源としていることから、今後は一時的に増大することが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、平成２６に策定した「第２次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減を重点的に健全化策を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄山鹿市の自治体規模が小さいため、全国平均と比べると、住民一人当たりのコストは割高である。人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費のコストが割高である。議会費については、合併後議員定数の削減（３０人→２０人）に取り組むなど、行政改革を進めており、今後も引き続き、住民の意見を適切に反映できる規模の議員定数により、議会運営を図っていく。総務費については、類似団体と比較して依然として過剰な職員数及びそれに係る退職手当の影響であり、今後も適正な定員管理に努めていく。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興であり、今後も充実させていくものである。教育費については、学校規模適正化事業等の影響であり、今後も児童・生徒に安全安心な教育環境を提供していくものである。災害復旧費については、平成２８年熊本地震の影響である。公債費については、合併後の社会資本整備や地方財政の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図り、適正水準の確保を図るものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄山鹿市の自治体規模が小さいため、全国平均と比べると、住民一人当たりのコストは割高である。人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、人件費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金のコストが割高である。人件費については、消防単独化の影響、扶助費については高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、補助費等については公立病院を運営している影響、災害復旧事業費については平成２８年熊本地震の影響、公債費については合併後の社会資本整備に係る公債費償還の影響、繰出金については高齢化等に伴う影響（国民健康保険事業、後期高齢者医療及び介護保険事業）や人口密度が低い等の地理的な影響（簡易水道事業及び農業集落排水事業）が考えられる。今後は、小規模自治体としての利点（迅速性）等を生かし、財政構造の健全化、効率性を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、合併に伴う新市建設計画（計画期間平成１７年度～平成３１年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと、また平成２３年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併後に新市建設計画（計画期間平成17年度～平成31年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、その社会資本整備により一般会計の地方債現在高は増加する見込となっている。しかしながら、基金の積増しにより充当可能財源が増しているため、将来負担比率も類似団体平均を下回っている。一般会計の地方債現在高については、数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。しかし、以前と比べ、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少している。それに加えて、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率は、比率なしとなっている。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路である。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に整備したものが多いものの、一部は昭和３０年代のものもあり、建築後約３０～５０年を経過した住宅の割合が約７５％を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較した場合、戸数・延床面積のいずれも２倍以上の保有量となっているため、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、保有量と適正配置を見極めた上で、存続する公営住宅については、耐久性向上の改修工事や予防保全的な維持管理を行い、長寿命化を図っていく。道路については、合併後の合併支援道路整備事業等において安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎である。図書館、市民会館、庁舎については、施設の老朽化等を解消し、行政サービスに的確に対応するため、平成２４年度から平成２７年度にかけて、市庁舎と市民交流センター（図書館、市民会館の機能を有する施設）を整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をいずれも下回っている。また、消防施設については、平成１９年度に消防庁舎の建替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から517百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物減価償却累計額が2,540百万円減少したためである。また、負債総額は開始貸借対照表から792百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債が1,048百万円減少したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて45,666百万円多くなるが、負債総額についても28,407百万円多くなっている。山鹿植木広域行政事務組合、連結対象企業等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて48,257百万円多くなっているが、負債総額についても28,590百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は25,712百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は13,161百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,551百万円であり、業務費用の方が高い。最も金額が高いのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの31.5%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、計上収益が4,540百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が11,024百万円多くなり、純行政コストは13,184百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,798百万円多くなっている一方、移転費用が19,439百万円多くなっているなど、経常費用が27,850百万円多くなり、純行政コストは22,066百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,097百万円)が純行政コスト(25,045百万円)を上回っており、本年度差額は52百万円となり、前年度と比較し純資産残高は275百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,824百万円多くなっており、本年度差額は802百万円となり、純資産残高は145,398百万円となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,875百万円多くなっており、本年度差額は860百万円となり、純資産残高は147,806百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,555百万円であり、投資活動収支については、▲1,480百万円である。財務活動収支については、▲914百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,161百万円増加し、2,915百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,932百万円多い5,486百万円となっている。投資活動収支は、▲1,524百万円となっている。財務活動収支は、▲2,194百万円となり、本年度末資金残高は4,636百万円となった。連結では、連結対象企業等を加えることにより、業務活動収支は一般会計等より2,045百万円多い5,600百万円となっている。投資活動収支は、▲1,541百万円となっている。財務活動収支は、▲2,258百万円となり、本年度末資金残高は5,352百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、H26に市庁舎等の整備が完了したこと及びH25以降小学校の統廃合に伴い施設の整備を進めているため、類似団体平均より高い。また、H30以降も小学校の統廃合や一般廃棄物処理施設の整備が進み、加えて人口減少が進行することから、住民一人当たり資産額の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、近年、施設整備を進めているため、類似団体平均値よりも低い値となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、H26に市庁舎等の整備が完了したこと、H25以降小学校の統廃合に伴う施設整備を進めているため、類似団体平均より高い値である。また、将来世代負担比率は、過疎債などを施設整備の財源として活用しており、施設の耐用年数より短い期間で地方債の償還をしているため、類似団体平均より低い値となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、消防事務の単独運営等により人件費が高いこと及び高齢化率が他市に先行して高いため、社会保障給付が高いことなどから類似団体平均より高い値となっている。今後についても、平成26年に策定した、財政健全化アクションプラン(人件費改革、補助金改革、全事務事業の見直し等)の確実な実行が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、近年大規模な施設整備を行っているため、類似団体平均より高い値である。また、今後についても、当面横ばいで推移する見込みである。基礎的財政収支については、類似団体平均値よりも高い数値となっている。今後についても、この状況の継続を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較して低い値となっている。行政サービスの提供における公平性の確保と受益者負担の原則の徹底、加えて、平成31年10月からの消費税率の引上げ、施設管理・運営経費の変動に的確に対応するため、使用料及び手数料の見直しを図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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