事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 47,756人 |
| 現在給水人口 | 29,716人 | 給水区域面積 | 3,701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は料金改定による給水収益増により大きく改善した。物価高騰、金利上昇等により経常費用が増加しているが、今後も経費削減に努め、収益性の向上を図りたい。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%以上を確保しているものの年々低下しているため、今後更なる経費削減と資金運用の見直しにより改善に努めたい。④企業債残高対給水収益比率は料金改定による給水収益増により改善したものの、依然として高い比率にあるため、今後は財務上無理のない建設改良事業の事業費、企業債の充当率としていく。⑤料金回収率は料金改定による供給単価の上昇により改善した。⑥給水原価は委託料、動力費、支払利息等の増加に伴い上昇した。今後も更なる経費削減に努め給水原価の低減に努めたい。⑦施設利用率は横ばいで推移しており、今後急激な上昇は見込めない。将来の施設更新等においてはダウンサイジングにより適正規模での更新に努めていく。⑧有収率の向上、改善を目的に漏水調査、管路更新を計画的に行っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は少しずつ上昇しているが、施設の更新は優先度の高いものを重点的に進めていく。②管路経年化率は類似団体とほど同水準で推移しており、管路の老朽化が進んでいるが、今後も漏水の発生が多い地区や避難所等の重要施設に繋がる管路等について優先的に更新を図っていく。③管路更新率はほぼ横ばいとなっているが、今後も優先度の高い管路から計画的に更新を進め、財務上無理のない範囲での更新率の向上に努めたい。
全体総括
令和6年4月の料金改定により給水収益が増加し、令和6年度決算は大きく収支が改善され、各指標から見ると経営状況は改善したように思える。一方で、物価高騰、金利上昇等による経常費用の増加により給水原価が上昇しており、企業債残高の規模も類似団体平均と比べると依然として大きいため、今後も更なる経費削減と計画的な資金運用に努めていく。今後も耐用年数を超過した管路の更新等、進行する施設の老朽化を改善していく必要があり、料金改定により確保できた財源を基に更新のペースを上げる必要があるが、更新の主となる財源である企業債の利率が上昇しているため、財務上無理のない計画的な更新に努めていく。また、施設の整備、更新に当たっては、施設の集約化やダウンサイジングにより施設の規模適正化を進めていく。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.5億円