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熊本県山鹿市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山鹿市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口52,670
現在給水人口28,268給水区域面積2,688ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①給水収益だけでは賄えないため一般会計からの繰入金に依存している現状であり、地方債償還金もしばらくはほぼ同額で推移する見込である。②なし③なし④施設等の更新にあたっては、各年度事業費を抑制し、優先度の高いものから計画的に進める。⑤より一層の経費節減に努めながら、適正な料金水準の検討を行う。⑥より一層の経費節減を図る。⑦将来の給水人口の減少等を踏まえ、施設の規模適正化を図る。前年より数値が下がったのは、一日配水能力の検証を行った結果である。⑧類似団体平均値よりも高い水準にあり適正な維持管理ができている。今後もより一層の漏水防止に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①なし②なし③優先度の高い管路から計画的に更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。