熊本県山鹿市：山鹿市民医療センターの経営状況（最新・2024年度）

山鹿市民医療センターは救急告示病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関、県指定がん診療連携拠点病院等の指定を受け、地域の中核的な病院としての役割を担い、地域医療支援病院として周辺の医療機関との連携を強化し、地域完結型医療の構築に努めている。また、今後の人口減少や少子高齢化を見据え「がん診療」「高齢者医療」「予防医療」を病院運営の３つの柱として、地域医療を充実させ、市民に親しまれ地域に開かれた信頼される病院を目指している。

医業収支比率は平均より約2ポイント良好な反面、職員給与費対医業収支比率は平均値を上回っていること、材料費対医業収益比率の状況を踏まえると、当センターにおいては働き方改革や給与ベースアップによる人件費の増加が、経営により大きく影響している。病床利用率においては、令和６年度の診療報酬改定に伴う平均在院日数の短縮（18日→16日）により、新規入院患者数は増加したものの延入院患者数は小幅の増に留まった結果によるものである。

診療の中心となる病棟（免振棟）及び外来棟は平成２３年度の改修から１３年が経過し、建物や空調において経年劣化による不具合が生じていることから、今後、計画的に改修や更新を行う必要がある。また、医療機器においても近年の整備実績では約８割が現在の診療体制を維持する上で最低限必要な、老朽化した医療機器の「更新」となっている。老朽化の状況分析においても、平均値と比べ老朽化が進んでいる傾向があり、今後、定期的な設備・医療機器の更新が生じる可能性がある。したがって、病院の規模、経営的な状況、当センターの地域的な役割、収益性（採算性）等を総合的に判断し、今後の施設整備を計画的に行うこととする。

令和６年度において病院を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、特に、診療報酬の改定に伴う平均在院日数の短縮に伴う延入院患者数増の鈍化、令和５年度から顕著となった人件費の増加（働き方改革、ベースアップ等）、継続する物価高騰による医業費用の増加等が複合的に影響した結果、昨今の全国的な報道でもあるとおり、自治体病院の約９割が赤字決算という状況である。当センターにおいても同様の影響により、令和６年度は約5.3億円の赤字決算となり、昨年度に引き続き大変厳しい経営状況にある。施設と医療機器の老朽化も進んでおり、今後計画的な更新・整備を行い地域住民に対し安全で安定した医療の提供体制を維持するためにも、収益の確保と費用の抑制を図り、病床数や病院機能の見直し等を含め経営基盤の強化に努めていく。