熊本県山鹿市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と一体で事業運営を行っている。①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）は、100％を満たしている。ただ、その主な要因は、公共下水道事業に接続し、処理施設を有していないことによるためであり、今後も市の下水道事業全体の更なる経営健全化を図る必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、類似団体平均値を大きく下回っており、令和6年度は令和4年度から3年連続でマイナス値となった。公共下水道事業を含めた会計全体ではプラス値だが、100％は下回っているため、引き続き改善に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値より低い数値で推移している。その主な要因は、建設改良に伴う企業債発行が抑えられていることである。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、100％を下回って推移しており、汚水処理に係る経費を使用料収入で回収できていないため、収入の確保及び経費の抑制に努める必要がある。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回って推移している。ただ、今後は物価上昇と人口減少に伴う有収水量の減少で、原価の上昇が懸念される。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、公共下水道事業に接続しており処理場を有しないため算出できない。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体平均値より低い水準で推移しているため、更なる接続を促す取組が必要である。

本事業の供用開始が平成9年であるため、法定耐用年数である50年を超えた管渠はまだ無く、②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す）及び③管渠改善率（当該年度に更新した管渠の割合を示す）は0％である。ただ、①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）は、類似団体の平均値を上回っており、管渠以外の設備においては法定耐用年数を超過したものもあるため、減価償却が進んだ資産が多い状況である。今後も、状況調査費用を含めた施設更新の経費は増大していくと見込まれるので、令和6年度に策定した第2期ストックマネジメント計画を基に、計画的な調査・更新を行っていく。