熊本県山鹿市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）と⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、ともに適正な基準を上回っている。ただ、その主な要因は、公共下水道事業に接続し、処理施設を有していないことによるため、今後も歳出抑制を図り、市の下水道事業全体の更なる経営健全化に努める必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、適正な基準・平均値を大きく下回っており、R5年度はR4年度に引き続きマイナス値となった。その要因は、同一会計である公共下水道事業との按分によるが、会計全体でも適正な基準は下回っているため、引き続き収入の確保と歳出削減に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値の約半分という低い水準で推移している。その主な要因は、建設改良に伴う企業債の発行が抑えられていることである。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回って推移しているが、今後人口減少が進むと、それに伴って使用水量も減少し、汚水処理原価の上昇が懸念されるため、維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、公共下水道事業に接続しており処理場を有しないため算出できない。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体平均値と比較し、低い水準で推移している。更なる接続を促す取組が必要だが、該当する地域は高齢者のみの世帯が多く、新規接続の促進は、使用者による費用負担の面から難しい状況にある。

①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）は、全国及び類似団体の平均値を上回っている。本事業の供用開始は平成9年であり、法定耐用年数が50年である管渠の老朽化はまだ進んでいない。しかし、管渠以外の設備において、法定耐用年数が近づき、減価償却が進んだ資産が多い状況である。②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す）は0％であり、まだ耐用年数を超えた管渠はない。そのため、老朽化の進んでいる公共下水道の管渠更新を優先しており、③管渠改善率（当該年度に更新した管渠の割合を示す）も0％である。また、公共下水道への接続にあたり汚水を長距離圧送しているが、圧送管は自然流下管に比べて点検調査が難しく、腐食等が発生した場合は管内圧力により溢水や陥没事故に直結する懸念があるため、今後どのように対応していくか検討する必要がある。