熊本県山鹿市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えている状態）は、減少傾向にあるため、今後の人口減少や施設の更新等を踏まえ、維持管理費の削減等さらなる経営安定化を図る必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）については、適正な基準・平均値を大きく下回っている。収支のバランスを考慮し、歳出削減に努めていく。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、平均値より低い水準で推移しているが、今後、施設の老朽化に伴い更なる企業債発行が見込まれるため、計画的な更新及び企業債発行の適正管理に努める。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、類似団体平均値と比較すると良好な水準であるが、公共下水道に接続しており処理施設を有しないためであり、今後も歳出抑制を図り、経営の健全化に努める。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体と比較すると低い水準で推移しているが、今後は人口減少に伴う使用水量の減少も見込まれるため、歳出抑制等の経営改善に努める。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する、1日平均処理水量の割合）は、公共下水道に接続しており処理場を有しないため算出できない。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、平均値と比較し低い水準で推移しているが、高齢者世帯が多いため、対策が難しい状況である。

①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均値を上回り乖離してきているため、ストックマネジメント計画により適正な維持管理に努めていく必要がある。②③管渠の老朽化について、耐用年数を超えた管渠はなく塩ビ管が多いため問題発生は少ないと思われるが、公共下水道への接続にあたり、長距離で汚水を圧送しているため、令和3年度に圧送管内部の調査を実施中である。