熊本県山鹿市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和5年度より地方公営企業法を適用して事業を実施している。①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）は、100％を上回って推移している。ただ、その主な要因は他会計からの繰入金による収益である。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、100％を大きく下回っている。他会計から借入を行って企業債の償還に充てている状況のため、企業債償還額が大きいことが、主な要因として考えられる。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化が進行するに伴い、その更新のために企業債発行の増加が見込まれる。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、100％を下回って推移しており、汚水処理に係る経費を使用料収入で回収できていないため、収入の確保及び経費の抑制に努める必要がある。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回っているが、今後は物価上昇及び人口減少に伴う有収水量の減少で汚水処理原価の上昇が懸念される。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）は、前年度より減少し、類似団体平均値を下回った。今後は人口の減少によって施設能力に更なる余剰が生じることが見込まれるため、適切な施設規模を改めて検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体平均値を下回っている。更なる接続を促す取組が必要である。

①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）は、類似団体平均値よりも大幅に低くなっているが、その要因は固定資産を法適用時の簿価で計上したためで、指標には表れない老朽化が進んでいる。今後は、施設の老朽化に伴い経費の増大が見込まれるので、計画的な調査・更新を行っていく。管渠については、本事業が平成6年の供用開始であり、法定耐用年数を迎えたものはないことから、管渠更生も行っていない。そのため、②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す）及び③管渠改善率（当該年度に更新した管渠の割合を示す）はともに0％である。