熊本県山鹿市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

本年より地方公営企業法を適用して事業を実施している。①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）は、適正な基準を上回っている。ただ、その主な要因は、他会計からの補助金による収入であり、⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、類似団体平均値は上回ったものの適正な基準を下回っている。そのため、今後も引き続き、施設の計画的な更新等による減価償却費及び維持管理費の抑制に努める必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、適正な基準を大きく下回り、類似団体平均値も下回っている。主な要因として、運転資金としての現金預金に対し、企業債償還額が大きいことが考えられ、他会計から借入を行って充てている状況である。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値とほぼ同程度であるが、施設の老朽化が進行するに伴い、その更新のために企業債発行の増加が見込まれる。今後も、計画的な更新を図り、企業債発行の適正管理に努める。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回っているが、今後人口減少に伴う使用水量の減少で汚水処理原価の上昇が懸念されるため、維持費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）は、類似団体平均値を上回っているが、今後は人口の減少によって施設能力に更なる余剰が生じることが見込まれるため、適切な規模となるよう整備を行う必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体平均値は上回っているが、全国平均は下回っている。更なる接続を促す取組が必要だが、処理区は市街地と比較して人口密度が低い地域であり、且つ高齢者世帯が多いため、費用負担の面から対策が難しい状況である。

①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）は、類似団体平均値よりも大幅に低くなっているが、その要因は固定資産を法適用時の簿価で計上したためで、指標には表れない老朽化が進んでいる。管渠については、本事業が平成6年の供用開始であり、法定耐用年数を迎えたものはないことから、管渠更生も行っていない。そのため、②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す）及び③管渠改善率（当該年度に更新した管渠の割合を示す）はともに0％である。