熊本県山鹿市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

公共下水道事業は、特定環境保全公共下水道事業と一体の会計で運営を行っている。①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）は、100％を上回って推移している。ただ、その主な要因は他会計からの繰入金による収益である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、前年度に引き続き100％を超えている。ただ、一体の会計である特定環境保全公共下水道事業の流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っているため、会計全体での流動比率の改善に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値より低い数値で推移している。ただ、今後は老朽化が進行した施設の更新に係る企業債発行の増加が見込まれる。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、100％を下回って推移しており、汚水処理に係る経費を使用料収入で回収できていないため、収入の確保及び経費の抑制に努める必要がある。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回って推移している。ただ、今後は物価上昇と人口減少に伴う有収水量の減少で、原価の上昇が懸念される。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）は、類似団体平均値を上回って推移している。ただ、処理水量における不明水量の割合も他団体と比較して高いため、不明水の抑制に努める必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体平均値を下回っているため、更なる接続を促す取組が必要である。

全国的に下水道施設の老朽化が問題になっているが、本市でも②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す）は上昇を続けており、①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）と共に、類似団体平均値よりも大幅に高い状況にある。また、③管渠改善率（当該年度に更新した管渠の割合を示す）は②管渠老朽化率を大きく下回って推移している。法定耐用年数を超えた管渠の割合が経年で増えている中で、緊急度に応じて更新を行っているものの、十分な更新投資が出来ていない状況である。今後も、調査費用を含めた施設更新の経費は増大していくと見込まれるので、令和6年度に策定した第2期ストックマネジメント計画を基に、計画的な調査・更新を行っていく。