熊本県山鹿市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）については、徐々に改善傾向にあるが、財源を一般会計からの繰入金に依存しているため、人件費削減や民間活用、施設の統廃合といった維持管理費の削減を図ることが必要である。⑤経費回収率は、施設数が多いことにより維持管理費が多額となっているため、できる限り100％に近づけるよう経営改善を行う必要がある。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、処理施設の数が多く、人口密度の低い地域までカバーしていることから多額の維持管理費がかかり、処理費用が高くなっている。今後、人口減少に伴い使用料収入も減少が見込まれるため、維持管理費の削減や使用料の見直しの検討が必要である。⑦施設利用率は、事業所等からの流入水量を含め設定してあるため処理能力が過大となっている。今後、人口減少や節水機器の普及に伴い、流入水量の減少が見込まれるため、公共下水道への切替や統廃合を含めた検討を行っている。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較すると低い水準で推移している。高齢者世帯が多く、改善策を模索中である。

老朽化については、管渠は耐用年数が長いため更新の予定はないが、処理施設を現在18箇所有しており、古い物では20年以上が経過している。そのため、7処理施設を対象に最適整備構想を策定したところである。残りの施設の機能診断・最適整備構想を進め、公共下水道への接続や統廃合等含め、計画的な更新を行っていく。

平成27年度以降に生活排水処理について、市が整備を進める農業集落排水事業から、個人が整備を行う合併処理浄化槽事業へ転換を図ることで事業計画の見直しを行った。しかし、既存の施設数が多く、施設の更新等が今後予定されている中で、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、汚水処理経費の削減に努めながら施設の統廃合などを含めた計画的な更新により経営改革を行っていくことが必要である。なお、経営戦略は策定済みである。