熊本県山鹿市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）は、大規模な改築更新の実施でR3年度に減価償却費や資産減耗費が大幅に増加し悪化した。R4年度も大規模な更新や修繕費等が増加したことでほぼ横ばいの状態である。100％は超えているものの類似団体平均値は下回っており、今後も増加が見込まれる維持費を抑制し経営安定に努める必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、企業債償還の減少や現金預金が増加したことで収支のバランスが改善され、100％に近付いている。ただ、特定環境保全公共下水道事業と同一会計であり費用等の按分の関係上、特定環境保全公共下水道事業は適正な基準・平均値を大きく下回っているため、今後さらに歳出削減等に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体と比較し低い数値となったが、今後施設老朽化に伴う企業債発行の増加が見込まれるため、計画的な更新と企業債発行の適正管理に努める。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は類似団体平均値を上回ったものの、適正な基準を下回っているため使用料改定等の検討を行う。併せて施設の計画的な更新、維持管理費の抑制等に努める。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均を下回っているが、今後人口減少による使用水量の減少で汚水処理原価上昇が懸念されるため、有収水量の増加や使用料改定を検討する必要がある。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）は、類似団体平均値を上回っているが、不明水の割合が高いことが要因として考えられ、今後は人口減少も見込まれるため、適正な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、類似団体・全国平均と比較し、かなり低い水準で推移している。更なる接続を促す取り組みが必要だが高齢者世帯が多く、対策が難しい状況である。

①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）は、類似団体よりも数値が高く、経年上昇している。老朽化が進んでいるが十分な更新投資が出来ていない状況であるため、更なる計画的な更新・維持管理を行っていく必要がある。②③管渠の老朽化については、年々法定耐用年数を超えた管渠の割合が増えていく中で、調査により硫化水素による腐食等の劣化が見られたものを緊急度に応じて更新を行っている。今後も増大が見込まれる経費を抑制するためにも計画的に調査・更新を行っていく予定である。