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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①徐々に減少傾向にある要因として、人口減少や節水機器の普及による流入量の減少、処理施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が考えられる。今後も、維持管理費等の歳出抑制や水洗化促進による使用人口の向上などの方策を継続し、経営安定に努める必要がある。②毎年度、黒字を計上しているため累積欠損金はない。③水準は低いため今後は水洗化促進による使用料収入の向上や、維持管理費等の歳出抑制により、経営改善を図っていく必要がある。④当該年度の地方債の借入を償還額以下に抑えてきたため、類似団体内平均と比較すると良好な水準である。今後とも地方債の適正管理に努めることが必要である。⑤類似団体内平均と比較すると良好な水準であり、今後とも維持管理費等の歳出抑制を図り、健全経営に努めることが必要である。⑥類似団体内平均と比較すると良好な水準であるが、今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれるため、戸別訪問や広報等により水洗化普及活動を促進し、使用人口の増加を目指していく必要がある。⑦徐々に減少傾向にある要因として、人口減少や節水機器の普及による流入量の減少が考えられる。このことは、将来的な使用料収入の減少に繋がるため、早急に水洗化促進に向けた方策の検討を行い、使用水量の増加を目指していく必要がある。⑧類似団体内平均と比較するとかなり低い水準で推移しているため、早急に水洗化促進に向けた方策の検討を行い、使用人口の増加を目指していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①老朽化について類似団体平均値よりも進んでいる。適正な維持管理に努めることが必要である。②③耐用年数を超えた管渠はないが、テレビカメラ調査により、一部の箇所で硫化水素の発生に起因する腐食等が見られたため、下水道長寿命化計画を策定し、緊急度に応じて順次、修繕及び維持管理を実施する予定である。 |
全体総括人口減少や施設の老朽化問題など、下水道事業を取り巻く環境が大きく変化している中、水洗化促進による使用料収入の増加、維持管理費等の歳出抑制や地方債の適正管理に努めるだけでなく、将来的な事業計画を抜本的に見直し、人件費削減や民間活用など経営合理化も積極的に進めることで、更なる経営安定化に向けた取組が必要となる。 |
出典:
経営比較分析表
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