熊本県山鹿市：公共下水道の経営状況（2015年度）

①徐々に改善傾向にあるが、今後も地方債償還が高額で推移し、その財源を一般会計からの繰入金に依存しているため、地方債の借入抑制、人件費削減や民間活用といった維持管理費の削減を図ることが必要である。④当該年度の地方債の借入を償還額以下に抑えてきたため、徐々に減少傾向にあるが、類似団体内平均と比較すると残高が多い状況である。今後とも地方債の適正管理に努めることが必要である。⑤地方債の償還金が多額にあり、使用料の基準額が低いため類似団体内平均と比較すると低い水準で推移しているが、残高の減少に合わせて改善されていく。⑥地方債の償還金が多額にあり、また使用料の基準額が低いため類似団体内平均と比較すると、処理費用が高くなっている。今後、残高は徐々に減少していくが、人口減少に伴い使用水量も減少が見込まれるため、維持管理費の削減や使用料の見直しが必要である。⑦事業所等からの流入水量を含め設定してあるため処理能力が過大となっている。今後、人口減少や節水機器の普及に伴い、流入水量の減少が見込まれるため、公共下水道への切替や統廃合を含めた検討が必要である。⑧類似団体内平均と比較すると低い水準で推移している。今後、戸別訪問や広報等により水洗化普及活動を促進し、使用人口の増加を目指していく必要がある。

管路においては耐用年数も長いため更新の予定はないが、処理施設において現在18箇所を有しているため、古い物では20年近く経過している。そのため、7処理施設を対象に機器等の機能診断を行い、将来的な改築更新や公共下水道への接続も含めた統廃合も視野に入れ、最適化構想の策定に向けた準備を進めている。

平成27年度以降の生活排水処理について、市が整備を進める農業集落排水事業から、個人が整備を行う合併処理浄化槽事業へ転換を図ることで、新規の借入額が大幅に削減される見込である。しかし、施設の更新等が今後予定されている中で、収入の大半を一般会計からの繰入金に依存していることを踏まえると、使用料の見直しを含めた経営改革が必要である。