熊本県山鹿市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えているかの比率）は、前年度から増加し、類似団体平均値を上回った。ただ、維持管理費が使用料収入を超過しており、⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）は、適正な基準を下回っている。そのような中で経常収支比率が増加した主な要因は、他会計からの負担金及び補助金の増加であり、引き続き維持管理費の抑制等に努める必要がある。②累積欠損金はない。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）は、現金預金の増加や消費税還付の発生によって大きく増加し、100％を超えて150％に近付いている。ただ、同一会計として資産等を按分している特定環境保全公共下水道事業の流動比率は、適正な基準・平均値を大きく下回っているので、会計全体での流動比率の改善のために、今後も更に歳出削減等に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）は、類似団体平均値より低い数値で推移しているが、施設の老朽化が進行するに伴い、その更新に係る企業債発行の増加が見込まれる。今後も、計画的な更新を図り、企業債発行の適正管理に努める。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）は、類似団体平均値を下回って推移しているが、今後人口減に伴う使用水量の減少で汚水処理原価の上昇が懸念されるため、維持費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）は、類似団体平均値を上回って推移しているが、その要因として処理水量における不明水の割合が他団体と比較して高いことが考えられるため、不明水の抑制及び適正な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）は、令和5年度から水洗化人口の集計方法をより詳細に算出する方法に変更したため、増加した。しかしながら、未だ類似団体平均値を下回っているため、更なる接続を促す取組が必要だが、高齢者世帯が多く、対策が難しい状況である。

①有形固定資産減価償却率（減価償却がどの程度進んでいるか。資産の老朽化度合を示す）及び②管渠老朽化率（法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す）は、類似団体平均値よりも高く、経年での上昇を続けている。また、③管渠改善率（当該年度に更新した管渠の割合を示す）は、②管渠老朽化率を大きく下回って推移している。法定耐用年数を超えた管渠の割合が経年で増えている中で、緊急度に応じて更新を行っているものの、十分な更新投資が出来ていない状況である。今後も経費の増大が見込まれるので、その抑制のためにも計画的に調査・更新を行っていく予定である。