事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,537人 | 現在処理区域内人口 | 5,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,704人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 54,537人 | 現在処理区域内人口 | 5,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,704人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額2.0億円
①類似団体内平均と比較しても差異はなく、今後とも維持管理費等の歳出抑制や水洗化促進による使用人口の向上などの方策を継続し、経営安定に努める必要がある。②将来的には、地方債の償還が進み改善される見込であるが、暫くの間は高い水準で推移することが予想される。そのため、維持管理費等の歳出抑制と、水洗化促進による使用人口の増加を進め、経営改善を図る必要がある。③平成26年度において割合が大きく変化した要因は、地方公営企業会計基準が改正され、借入資本金が資本から負債へ計上された影響であり、今後は新規建設改良事業の予定もなく、更なる改善が見込まれる。④当該年度の地方債の借入を償還額以下に抑えてきたため、類似団体内平均と比較すると良好な水準である。今後とも地方債の適正管理に努めることが必要である。⑤類似団体内平均と比較すると良好な水準であり、今後とも維持管理費等の歳出抑制を図り、健全経営に努めることが必要である。⑥類似団体内平均と比較すると良好な水準であるが、今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれるため、戸別訪問や広報等により水洗化普及活動を促進し、使用人口の増加を目指していく必要がある。⑦公共下水道へ接続しているため処理施設を有していない。⑧徐々に改善傾向にあるが、類似団体内平均と比較するとかなり低い水準で推移しているため、早急に水洗化促進に向けた方策の検討を行い、使用人口の増加を目指していく必要がある。
①平成26年度において割合が大きく増加した要因は、地方公営企業会計基準が改正され、みなし償却制度が廃止された影響であり、類似団体内平均と比較しても差異はなく、今後とも適正な維持管理に努めることが必要である。②③耐用年数を超えた管渠はなく、塩ビ管による整備が多いため、問題発生は少ないと思われるが、公共下水道への接続にあたり、汚水を長距離で圧送しているため、圧送管内部の老朽化調査を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。