熊本県山鹿市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）は、類似団体平均値と比較しても大きな差異はなく推移しているが、今後の人口減少や設備更新等を踏まえ、維持管理費の削減など、さらなる経営安定に努める必要がある②累積欠損金については改善はした。しかし、経営状況は依然厳しい状況にあるので、維持管理費等の歳出抑制等により経営改善を図る必要がある。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）については、適正な水準を大きく下回っているため、収支のバランスに気を配り、歳出削減に努める。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）については、当該年度の企業債の借入を償還額以下に抑えてきたが、類似団体内平均と比較してかなり高い水準にある。更新までしばらく期間が空くため、計画的な更新と企業債発行の適正管理により適切な数値を模索する。⑤経費回収率は、類似団体平均値と比較すると良好な水準であるが、公共下水道に接続することにより、単体の処理施設を持っていないためであり、今後とも維持管理費等の歳出抑制を図り、健全経営に努めることが必要である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）については、類似団体平均値と比較すると良好な水準であるが、今後は人口減少に伴い使用水量の減少が見込まれるため、歳出抑制等経営改善に努める。⑦施設利用率は、公共下水道へ接続しており、処理施設を有していないため、算出できない。⑧水洗化率については、類似団体平均、全国平均と比較してかなり低い水準で推移しているが、高齢者世帯が多いため、対策を講じれていない。

①有形固定資産減価償却率は、徐々に類似団体平均値を上回って乖離してきているため、投資計画により適正な維持管理に努めることが必要である。②③管渠の老朽化について、耐用年数を超えた管渠はなく、塩ビ管による整備が多いため、問題発生は少ないと思われるが、公共下水道への接続にあたり、汚水を長距離で圧送しているため、圧送管内部の老朽化調査を検討する必要がある。