熊本県山鹿市：山鹿市民医療センターの経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

山鹿市民医療センターは救急告示病院、災害拠点病院、第二種感染症指定医療機関、県指定がん診療連携拠点病院等の指定を受け、地域の中核的な病院としての役割を担いつつ、周辺の医療機関との連携を強化し、地域完結型医療の構築に努めています。また、近年のコロナ禍においては、医師会、保健所等関係機関と連携し、積極的に陽性患者を受け入れるなど、鹿本医療圏唯一の公的病院として政策的な役割も担っています。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

依然として、令和２年度からのコロナ禍における感染症診療と通常診療の両立は、診療面・経営面の両方に大きく影響しています。新型コロナウイルス感染症重点医療機関として常に数名の入院患者を受け入れていることから、感染症対策としての病棟のゾーニング、通常診療における入院患者の受け入れ制限、受診の延期等により、コロナ禍前に比べ受け入れる入院患者数が大きく減少しています。その反面、コロナ診療の影響による1人1日当たりの診療単価の増加、空床確保に伴う補助金の受け入れ等により、経常収支比率、累積欠損金比率は引き続き大きく良化しています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

建物（病棟・外来棟）は平成２３年度に改修を行っており、今後、大規模な改修の予定はないものの、建設から１０年が経過しており、空調等の付帯設備の老朽化が進んでいます。また、診療に使用している医療機器も、順次、耐用年数を迎えていることから、病院としての診療機能を維持すると共に、更に高度化する医療に対応するため、効率性・採算性を考慮しつつ、定期的な医療機器・システム等の更新は必要となります。

全体総括

令和４年度においてもコロナ禍における感染症医療を中心とした診療環境での病院運営となりました。引き続き、コロナ診療に係る1人1日当たりの診療単価の増加や病床の確保に係る補助金の受入れにより、①経常収支比率や③累積欠損金比率は大きく改善したが、流行期における診療制限やコロナ診療に使用する材料費の増加により、④病床利用率や⑧材料費対医業収支比率は平均値以下の数値となっていることから、依然として厳しい経営状況である。今後、熊本県地域医療構想を踏まえた新たな経営改革プランを策定し、それを実行することで地域の中核病院として、地域住民へ良質な医療を安定的かつ継続に提供するために、継続的に経営基盤の強化を図り、公共性と経済性を両立させ、経営の健全化に努めるものである。

出典：経営比較分析表,

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