熊本県山鹿市：山鹿市民医療センターの経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

山鹿市民医療センターは救急告示病院、災害拠点病院、感染症指定医療機関、県指定がん診療連携拠点病院として、医療圏における中核的病院としての役割を担いつつ、周辺の医療機関との連携を強化し、地域完結型医療の構築に努めています。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	100.9	100.0	96.7	99.2	105.2
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	104.9	103.8	91.5	91.0	97.9
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.2	47.3	41.5	44.5	33.5
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.8	74.6	67.6	66.7	76.9
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	40310.0	41327.0	43520.0	42991.0	42496.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	8424.0	9193.0	10029.0	9630.0	10489.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.8	58.2	64.6	67.4	59.9
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.6	15.9	17.3	15.5	16.6
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6

経営の健全性・効率性について

①②⑦平成26年度にかけて医師数が減少したため、診療科目の変更・休止等の影響で患者数が減少し、減収により悪化した。平成27年度以降医師数が増加に転じ、平成28年度は黒字となった。③平成26年度の公営企業会計制度の改正に伴い、平成25年度以前の累積欠損金は一旦相殺されたが、同時に退職給付引当金の一括計上により、新たな累積欠損金が生じていることから、継続して経営健全化に努め、経営基盤の強化を図っていく。経常収支比率や入院・外来患者１人１日あたりの収益については、医師の増減やそれに伴う診療体制の変化により、大きな影響を受けることから、今後とも効率的な医師の確保に努め、安定した診療体制を図ることが重要課題と考える。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	31.7	32.5	35.4	39.5	42.9
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.7	57.5	61.7	69.2	72.6
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	35640925.0	36283756.0	35906751.0	36016095.0	36102796.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0

老朽化の状況について

建物（病棟・外来棟）は平成２３年度に改修を行っており、今後、大規模な改修の予定はないものの、建物の付帯設備や診療に使用している医療機器、電子カルテ等の各種システムが、順次、耐用年数を迎えていることから、病院としての診療機能を維持すると共に、更に高度化する医療に対応するため、効率性・採算性を考慮しつつ、定期的な医療機器・システム等の更新は必要となる。

全体総括

当センターは地域の中核病院として、地域住民へ良質な医療を安定的かつ継続に提供することが責務と考えるが、少子・高齢化の進展や全国的な医療費抑制策、医師偏在による勤務医不足など、依然として医療を取り巻く環境は厳しさを増している。今後、更なる経営基盤の強化を図るべく、改革プランのもと、公共性と経済性を両立させ、引き続き経営の健全化に努めるものである。