事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 山鹿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 48,376人 |
| 現在給水人口 | 29,605人 | 給水区域面積 | 3,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%以上を維持できているが、類似団体と比較すると低い水準である。今後も更なる経営の健全化に努める。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、100%以上を維持できているが、令和2年度の簡易水道との統合の影響で、③流動比率が年々低下減少しており、④企業債残高対給水収益比率は高い水準にある。今後は、料金水準の適正化による、給水収益の確保や新規債借入額の抑制に努め、改善を図る。⑤料金回収率は、100%を下回っており、原価割れの状態が続いている。⑥給水原価は、類似団体よりも低い水準を維持している。今後は、料金水準の適正化や維持管理費等の削減を図り料金回収率の改善に努める。⑦施設利用率は、将来の水需要の減少を考慮した施設の規模適正化による効率的な施設整備を行う。⑧計画的な老朽管更新や漏水防止対策を進めることで有収率をさらに高め、収益の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、減価償却が進んでいるが、施設等の更新については、将来の水需要の減少を踏まえた施設等のダウンサイジング化を図りつつ、優先度の高い施設から更新を進めていく。②管路経年化率は、類似団体とほぼ同水準である。今後も、耐用年数を経過した優先度の高い管路から更新を進める。③管路更新率については、今後も優先度の高い管路から計画的に更新を進める。
全体総括
人口減少による給水収益の減少、老朽化した施設・管路の更新費用の増加により経営状況が悪化している。このような状況を踏まえ、令和4・5年度に水道事業審議会を開催し、資産維持費を含む総括原価に基づいた適正な料金体系の検討を行い、令和6年4月1日に料金改定を行った。料金改定で確保する資金を基に老朽管更新を進めることで、企業債残高の縮減による財務面の改善を図るとともに、管路経年化率、管路更新率を改善し安定的な水の供給に努めていく。また、今後も経費の削減と計画的な事業の規模適正化、集約化等により持続可能な経営に努めていく。
経営状況
収支構造
総額5.3億円
総額5.2億円