熊本県山鹿市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①100%以上であり、健全な状態にある。今後、水需要に応じた経営規模の適正化により経費の節減を図り、さらなる経営の健全化に努める。なお、平成28年度の比率が突出しているのは、他会計負担金（退職手当）の収入による一過性のものである。②累積欠損金が発生しておらず、健全な経営状態にある。③100%を超えており、短期債務に対する支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均を超過している。これは、水源地・配水池整備において企業債を多く活用したためである。今後は、新規発行額の抑制、料金水準の適正化による財源の確保に努める。⑤原価割れの状態にあるため、経費の節減を図るとともに、適正な料金水準の検討を行う。⑥今後も維持管理費等の経費節減により原価の低減を図る。⑦将来の水需要の減少を考慮した施設の規模適正化による効率的な施設整備を行う。⑧計画的な老朽管更新や漏水防止対策を進めることで有収率を更に高め、収益の向上を図る。

①減価償却が進んでいるが、施設等の更新については、将来の水需要の減少を踏まえた施設等のダウンサイジング化を図りつつ、優先度の高い施設等から更新を進めていく。②類似団体平均値を上回っているが、漏水の発生があまりなく、有収率が高いため、耐用年数を経過した優先度の高い管路から更新を進める。③優先度の高い管路から計画的に更新を進める。

経営状況は、経常収支比率及び流動比率は健全な水準を維持しているが、料金回収率が100%を下回っており、今後は人口減少による給水収益の減少も見込まれる。また、施設・管路の老朽化が進んでおり、今後、更新需要の増大等が見込まれる。令和2年度からは簡易水道事業と統合しており、一体的な経営の合理化が必要となってくる。このような状況を踏まえ、平成30年度にアセットマネジメントを策定し、令和元年度に水道ビジョン、経営戦略を策定しており、今後、計画的な事業の規模適正化、集約化、料金水準の適正化等により持続可能な経営に努める。