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熊本県山鹿市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山鹿市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,324
現在給水人口27,904給水区域面積2,688ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①100%以上であり、健全な状態にある。今後、水需要に応じた経営規模の適正化により経費の節減を図り、さらなる経営の健全化に努める。なお、平成28年度の比率が突出しているのは、他会計負担金(退職手当)の収入による一過性のものである。②累積欠損金が発生しておらず、健全な経営状態にある。③100%を超えており、短期債務に対する支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均を超過している。これは、水源地・配水池整備において企業債を多く活用したためである。今後は、新規発行額の抑制、料金水準の適正化による財源の確保に努める。⑤原価割れの状態にあるため、経費の節減を図るとともに、適正な料金水準の検討を行う。⑥今後も維持管理費等の経費節減により原価の低減を図る。⑦将来の水需要の減少を考慮した施設の規模適正化による効率的な施設整備を行う。⑧計画的な老朽管更新や漏水防止対策を進めることで有収率を更に高め、収益の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①減価償却が進んでいるが、施設等の更新については、将来の水需要の減少を踏まえた施設等のダウンサイジング化を図りつつ、優先度の高い施設等から更新を進めていく。②類似団体平均値を上回っているが、漏水の発生があまりなく、有収率が高いため、耐用年数を経過した優先度の高い管路から更新を進める。③優先度の高い管路から計画的に更新を進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山鹿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。