熊本県山鹿市の財政状況（2010年度）
熊本県山鹿市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
山鹿市
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である農林業所得の低迷や中心商店街の衰退など、長引く不況の影響により多くの業種が浮揚できず、税収が伸び悩み類似団体平均を大きく下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進により税源の涵養を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。
経常収支比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債等の増加により平成21年度から改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。合併当初から取り組む職員数の削減や地方債の適正管理により人件費（対Ｈ17年度比-8.5ポイント）、公債費（対Ｈ17年度比-3.4ポイント）は減少してきたものの、社会保障関係費の急速な伸びにより扶助費（対Ｈ17年度比9.7ポイント）は急増している。定員適正化計画に基づく職員削減に引き続き取り組むとともに、懸念される社会保障関係費の増加を最小限に抑え（特に、単独の扶助費）、財政運営の硬直化を防ぐ。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併により膨れ上がった職員数について、計画を上回る削減を行ってきた結果、類似団体程度まで回復し改善傾向にある。しかしながら、物件費、維持補修費については、増大した施設の存続により管理費が嵩み、依然として高水準で推移している。公共施設再編整備計画に基づく遊休資産の売却、施設の民間移譲を積極的に推進するとともに、存続する施設においては、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国における昇給回復措置の影響により前年度から0.2ポイント減少したが、なお類似団体平均を0.7ポイント上回っている。今後も、国や県内各市の状況及び財政状況を踏まえ給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
団塊世代の大量退職をはじめ、合併により増大した職員数の計画的な削減により順調に減少してきたものの、そのスピードに陰りが見えはじめ鈍化しつつある。このため、第２次定員適正化計画を策定し、その実行を確実なものとするため、民間活用等による事業手法の見直しや関連業務の集約化を進めるとともに、行政需要が高い分野に重点配分するなど、市民サービスを重視した効率的、機動的な組織体制への転換を図る。
実質公債費比率の分析欄
過去の繰上償還や発行額の抑制により一般会計における元利償還金が減少し、適正水準を確保している。しかしながら、現在取り組む主要事業の推進により、今後一般会計における公債費は増加し、比率は上昇傾向を示すものと推察される。全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を上回る水準で推移している。また、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少も、比率を押し下げる要因となっている。今後、主要事業（学校規模適正化、新庁舎建設等）の推進により、地方債発行額が増加し比率の上昇が予想されるが、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を最小限に抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
合併以降、増大した職員数や団塊世代の大量退職により高水準で推移してきた人件費も、老人ホームや公立保育所の民営化、組織機構の見直し等による職員削減策、また、管理職手当の縮減、時間外手当の削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均と同程度となってきた。更なる人件費抑制のために、時代に即した給与水準、手当支給に努めるとともに、第２次定員適正化計画の確実な実行が求められる。
物件費の分析欄
類似団体平均を上回る比率で推移してきた物件費について、民間委託の推進や各種機器の更新時期が重なったこともあり、2.3ポイント上昇した。今後は、施設に係るものについては、公共施設再編整備計画に基づく民間譲渡等を推進すると同時に、省エネ、節電対策による光熱水費の抑制や、指定管理者制度など業務の実施主体からの見直し等により管理コストの縮減に努める。また、公用車の適正配置や最小限の臨時職員任用、電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均を上回る高齢化率（Ｈ22年度末：30.2％）に加え、長引く景気低迷による生活保護費の増加に伴い増加傾向にある。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。
その他の分析欄
維持補修費については、公共施設再編整備計画を前提とした長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、事業の縮減、延長、廃止等による事業費の削減、平準化により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。
補助費等の分析欄
合併以後、12％～13％台で推移し、類似団体と比べるとやや高い傾向にある。公営企業への繰出しについては、独立採算の原則を徹底させ、各会計が策定する経営健全化に資する計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営の安定性、健全性を推進する。一部事務組合に係る負担金については、組合の事業計画、財政計画を検証し、構成団体と歩調を合わせた改革を要請する。また、各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。
公債費の分析欄
旧市町時代に増発した地方債の影響を受け合併当初増嵩した公債費については、繰上償還とともに取り組んだ総発行額の抑制措置により類似団体平均と同程度まで回復した。しかしながら、現在取り組んでいる主要事業（大型建設事業）の財源を地方債に委ねるとしていることから、一時的に増大するものと推察される。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費が徐々に改善する一方、年々増加し類似団体平均を下回る形となった。義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は物件費、補助費等を重点的に健全化策を推進していくものである。平成27年度において、物件費、補助費等とも対Ｈ22年度比-10％の削減を目指し、経常収支比率87％以内を確保するものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支については、決算規模及び標準財政規模から見て、概ね適正水準で推移している。財政調整基金については、普通交付税の算定特例終了、生産年齢人口の減少に伴う税収減、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加など、今後予想される財政状況に備え一定金額を確保するとともに、市有財産の積極的な売払い（公立保育所の民間譲渡ほか）により、約12億円を積み立てた。結果、平成22年度末で47億円余りの残高となり、標準財政規模から見ても概ね適正水準を確保している。これらのことから、実質単年度収支が14億円超となり、対標準財政規模比についても大きく跳ね上がる結果となった。今後も、社会経済情勢の変化や国の制度改革の動向を的確に捉えた財政運営に心掛け、環境変化に柔軟に対応できる強固な財政基盤を確立する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計をはじめ、ほとんどの特別会計において黒字決算となっているため、連結実質赤字比率はマイナスとなっている。しなしながら、病院事業会計においては、平成20年度以降連続で資金不足が生じ、累積欠損金も約15億円を抱えている。このことから、病院事業会計においては、経営健全化計画を策定し、市民の安全安心、地域医療提供体制の確保とともに、経営健全化と経営基盤の強化を図ることとした。具体的な経営改善策として、常勤医師の確保、患者数確保のための地域医療連携の強化、人件費及び医薬材料等の経費の縮減を掲げ、地方公営企業法の全部適用を踏まえ、迅速かつ弾力的な組織運営を行い経営健全化の推進を図ることとしている。同時に、一般会計からの資金借入を行い、平成23年度以降について資金不足を解消し、24年度からの黒字化と累積欠損金の早期解消を目指すものである。その他の特別会計においても、独立採算制の原則に従い、一般会計からの繰出しに頼らない強固な経営基盤を確立する。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は平成21年度をピークに減少傾向にあり、交付税の算入公債費も増加している一方、公営企業及び一部事務組合に係る元利償還金は増加し、実質公債費比率の分子は横ばい状態となっている。主要事業の推進により、一般会計の元利償還金は平成25年度から増加に転じることが見込まれることから、その他の公営企業及び一部事務組合の事業計画を見直していくと同時に、一般会計に係る借り入れについても、交付税算入が高い有利な地方債の借入に留意するなど、実質的な公債費の増加を抑制していかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計における地方債現在高は合併以降減少しており、債務負担行為、一部事務組合、退職手当に係る負担見込額も同様に減少傾向にある。一方、公営企業債に係る繰入見込額は施設整備の影響により大きく増加（病院事業で6億92百万円、農業集落排水事業で2億15百万円）している。これに対し、基金や交付税算入額の増加により充当可能財源は増し、結果、充当可能財源を除いた将来負担額は年々減少している。公営企業債等繰入見込額に係る農業集落排水事業分は22年度、病院事業会計分は23年度を境に減少に転ずるものと思われるが、今後一層の全会計を通じた将来負担額の低減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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