末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
山鹿市民医療センター
末端給水事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１．１現在３６．１％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄景気回復による市民税や地方消費税交付金の増加があったものの、交付税算定特例の縮減に伴う地方交付税の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。職員削減による人件費の減少も今後鈍化していく見通しのため、第３次財政構造改革大綱等に基づく改革に努め、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率９５％以内を目指すものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者不補充等により、職員数を抑制した結果、人件費は減少傾向にある。一方、物件費については、施設の老朽化等による管理費の増加や放課後児童クラブの新設など新たな需要への対応により高止まりしている。人件費については、第３次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、更なる抑制に努める。物件費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現下の厳しい財政状況の中にあって、職員数は依然として類似団体の平均を上回っており第３次定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機に応えることができる効率的な組織づくりを図る。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模投資に係る地方債の償還が完了し、一般会計における公債費が減少したことに加え、標準税収入額が増加した。しかし、普通交付税額及び臨時財政対策債の減少が上回ったため、単年度の比率は、平成２７年度単年度の比率より上昇した。その結果、実質公債費比率は、０．４ポイント上昇している。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率の低下要因である基金の積立額が増加したものの、比率の上昇要因である地方債残高が大規模投資（一般廃棄物処理施設整備等）に伴い増加した。しかし、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。 |
人件費の分析欄合併により、類似団体と比較して過剰であった職員数も、老人ホームや公立保育所の民営化に伴う職員削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均よりも良好な水準であった。しかし、平成２７年度からの消防事務単独化に伴い、人件費及び人件費比率が増加に転じ、類似団体並みの数値で推移している。今後は、第３次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。 | 物件費の分析欄放課後児童クラブの新設等新たな需要に対応したことにより、物件費は増加した。今後も、人件費を抑制する一方で、代替策として、民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、公用車の適正配置や電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減を図っていく。 | 扶助費の分析欄全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１．１現在３６．１％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は増加後、高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。 | その他の分析欄維持補修費については、老朽化対策等により増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、公営事業の法適化を進めるほか、施設の最適配置等による事業費の削減により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。 | 補助費等の分析欄共同処理する事務（ごみ処理）の一部解消により、一部事務組合への負担金が減少したものの、下水道事業に対する繰出（分流式に要する経費）が増加した。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、平成２６に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄一般廃棄物処理施設、学校規模適正化事業等の大型建設事業の財源として地方債を活用していることから、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した「第３次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、公営事業の法適化による基準外繰出しの廃止を重点的に健全化策を推進していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄山鹿市の自治体規模が小さいため、全国平均と比べると、住民一人当たりのコストは割高である。人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、議会費、民生費、衛生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費のコストが割高である。議会費については、合併後議員定数の削減（３０人→２０人）に取り組むなど、行政改革を進めており、今後も引き続き、住民の意見を適切に反映できる規模の議員定数により、議会運営を図っていく。民生費については、高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響であり、今後も適正な給付水準の確保に努めていく。衛生費については、一般廃棄物処理施設整備が主な増加要因であり、整備後は、管理運営が経常的に必要となるため、適正な処理手数料の設定等、持続可能な施設運営を図っていく。農林水産業費については、本市の基幹産業である農業等の振興を図るものであり、今後も、積極的に充実させていく。教育費については、学校規模適正化事業の影響により、増加しているが、今後も、学校施設の老朽化対策、トイレの洋式化など環境改善を図っていくため、高止まりする見込みである。災害復旧費については、豪雨の影響であり、近年の災害状況を鑑みると、毎年度、一定程度の支出が必要なものである。公債費については、近年の大型投資や地方財政の財源不足に対応するための臨時財政対策債に係る公債費償還の影響で増加傾向にあり、将来世代に負担を先送りしない財政運営を図るため、極力、交付税措置が高い起債を活用しつつ、適正水準の確保を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄山鹿市の自治体規模が小さいため、全国平均と比べると、住民一人当たりのコストは割高である。人口及び産業構造等が類似する類似団体平均と比較すると、人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、繰出金のコストが割高である。人件費については、消防単独化の影響、扶助費については高齢化の進展や本市独自の子ども医療費対策等の影響、投資的経費については、近年、一般廃棄物処理施設の整備や学校規模適正化事業を進めたことによる影響、災害復旧事業費については、豪雨の影響、公債費については合併後の社会資本整備に係る公債費償還の影響、繰出金については高齢化等に伴う影響（国民健康保険事業、後期高齢者医療及び介護保険事業）や人口密度が低い等の地理的な影響（簡易水道事業及び農業集落排水事業）が考えられる。今後は、小規模自治体としての利点（迅速性）等を生かし、財政構造の健全化、効率性を図っていく。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」に約462百万円積み立てた一方、災害復旧事業のため200百万円、社会資本整備事業（一般廃棄物処理施設、学校規模適正化推進事業）のため400百万円取崩したこと、「減債基金」から公債費の償還財源とするため200百万円を取り崩した一方、後年度の償還財源として700百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約373百万円の増加となった。（今後の方針）近年の予算編成時における収支不足（歳出予算－歳入予算）や、近年の災害復旧費にかかる経費に対する取崩し、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には減少していく見込である。 | 財政調整基金（増減理由）大型の社会資本整備事業（一般廃棄物処理施設、学校規模適正化推進事業等）や補助災害復旧事業（土木、農地等）、単独災害復旧事業の所要一般財源として活用したこと等により約138百万円の減となった。また、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減も主な減少要因である。（今後の方針）山鹿市は普通交付税の合併算定特例が令和元年度をもって終了することとなり、令和2年度以降は財政調整基金を所要一般財源として取崩しを行う。また、今後も大型投資の所要一般財源として活用するため、減少傾向が続く見込である。 | 減債基金（増減理由）公債費の償還財源として取崩しを行った一方で、後年度の償還財源を確保するために積み増したこと等により平成29年度と比較し、約504百万円増加している。（今後の方針）財政規模に対する標準的な公債費の割合を11％（約2,800百万円）と試算し、令和8年度までの当該標準的な公債費を超過する部分（約5,000百万円）を目安として確保しつつ、該当年度に取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境保全型地域振興基金：環境保全に必要な経費の財源に充てるもの。（一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債の償還金の財源にも活用）退職手当基金：退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充てるもの。地域福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充てるもの。人材育成基金：本市の社会、教育文化、福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成並びに国際社会に対応する人材の育成をするもの。ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。（増減理由）ふるさと応援基金：平成30年度の寄附金が平成29年度より増加したため、残高12百万円の増加。地域福祉基金：地域福祉活動推進事業として、各種団体に助成したため2百万円の減少。人材育成基金：介護人材育成事業等の財源として活用するため4百万円の減少。（今後の方針）環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設整備関連として毎年度約111百万円を令和2年度から令和10年度まで活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が250百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。その他、人材育成基金、地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり、地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併に伴う新市建設計画（計画期間平成１７年度～令和６年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと、また平成２３年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、公債費の償還が進み将来負担額が減少傾向にあったことから類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度に実施した一般廃棄物処理施設の整備、学校規模適正化事業といった大規模な社会資本整備に係る地方債を発行したことから将来負担額が増加し、債務償還比率が上昇した。今後は地方債残高は減少する見込みだが、元利償還金の増加や普通交付税の減少等により同水準で推移することが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併後に新市建設計画（計画期間平成17年度～令和6年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、その社会資本整備により一般会計の地方債現在高は増加することとなった。しかしながら、基金の積増しにより充当可能財源が増加しているため、将来負担比率も類似団体平均を下回っている。一般会計の地方債現在高については、数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある中で、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少傾向にあったが、Ｈ29以降は元利償還金の増加や普通交付税の減少等により増加傾向にある。また、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率は、比率なしとなっている。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路である。公営住宅については、昭和４０年代から５０年代に整備したものが多いものの、一部は昭和３０年代のものもあり、建築後約３０～５０年を経過した住宅の割合が約７５％を占めているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較した場合、戸数・延床面積のいずれも２倍以上の保有量となっているため、一人当たり面積についても類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、保有量と適正配置を見極めた上で、存続する公営住宅については、耐久性向上の改修工事や予防保全的な維持管理を行い、長寿命化を図っていく。道路については、合併後の合併支援道路整備事業等において安全で利便性の高い生活道路の整備を進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設、庁舎である。図書館、市民会館、庁舎については、施設の老朽化等を解消し、行政サービスに的確に対応するため、平成２４年度から平成２７年度にかけて、市庁舎と市民交流センター（図書館、市民会館の機能を有する施設）を整備したことに伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体平均をいずれも下回っている。また、消防施設については、平成１９年度に消防庁舎の建替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、H29年度から1,053百万円の増加となった。主な変動要因は事業用資産の建物が5,101百万円増加した。また、負債総額はH29年度から963百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは固定負債であり、地方債が2,270百万円増加したためである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,524百万円多く、負債総額についても25,458百万円多いが、H29年度からは522百万円の減となり、主な要因は流動負債のうち1年内償還予定地方債の減1,088百万円である。山鹿植木広域行政事務組合、連結対象企業等を加えた連結では、資産総額は一般会計等に比べて46,176百万円多く、負債総額についても25,569百万円多くなっているものの、H29年度からは542百万円の減となり、主な要因は流動負債のうち1年内償還予定地方債の減1,088百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は25,335百万円であり、H29比265百万円増加した。そのうち人件費等の業務費用は12,874百万円(H29比221百万円増)と主な増加要因となっている。補助金や社会保障給付等の移転費用は12,462百万円であり、H29同様、業務費用の方が高い。移転費用はH29比44百万円増加した。前年に引き続き、業務費用のうち最も金額が高いのが減価償却費や維持補修費を含む物件費等の8,016百万円(H29比327百万円増)であり、純行政コストの32.3%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,358百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が9,974百万円多くなり、純行政コストは12,501百万円(H29比1,033百万円減)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,498百万円多くなっている一方で、移転費用が18,393百万円多くなっていること等を要因として、経常費用が26,898百万円多くなった結果、純行政コストは21,268百万円多くなっているが、純行政コストのみの比較ではH29比▲1,065百万円と減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,923百万円)が純行政コスト(24,833百万円)を上回り、本年度差額は90百万円となり、前年度と比較し純資産残高は90百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が12,686百万円多い37,608百万円となっており、本年度差額は274百万円となり、純資産残高はH29比505百万円増額の146,608百万円となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が21,457百万円多い46,379百万円となっており、本年度差額は278百万円となり、純資産残高はH29比747百万円増額の149,149百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,314百万円でH29比▲263百万円と減少し、投資活動収支については、▲5,537百万円とH29比▲2,974百万円であった。財務活動収支については、2,156百万円(H29比+3,013百万円)となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、3,004百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,237百万円多い4,551百万円(H29比▲477百万円)となっている。投資活動収支は、5,569百万円(H29比▲2,944百万円)となっている。財務活動収支は、1,109百万円となり、本年度末資金残高は5,121百万円(H29比+91百万円)となった。連結では、連結対象企業等を加えることにより、業務活動収支は一般会計等より1,202百万円多い4,516百万円(H29比▲581百万円)となっている。投資活動収支は、▲5,578百万円(H29比▲2,863百万円)となっている。財務活動収支は、1,109百万円(H29比+3,163百万円)となり、本年度末資金残高は5,724百万円(H29比+56百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、H26に市庁舎等の整備が完了したこと及びH25以降小学校の統廃合に伴い施設の整備を進めているため、類似団体平均より高い。また、H30以降も小学校の統廃合や一般廃棄物処理施設の整備が進み、加えて人口減少が進行することから、住民一人当たり資産額の増加が見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、近年、施設整備を進めているため、類似団体平均値よりも低い値となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、H26に市庁舎等の整備が完了したこと、H25以降小学校の統廃合に伴う施設整備を進めているため、類似団体平均より高い値である。また、将来世代負担比率は、過疎債などを施設整備の財源として活用しており、施設の耐用年数より短い期間で地方債の償還をしているため、類似団体平均より低い値となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、消防事務の単独運営等により人件費が高いこと及び高齢化率が他市に先行して高いため、社会保障給付が高いことなどから類似団体平均より高い値となっている。今後についても、平成29年に策定した、第3次山鹿市財政構造改革大綱(意識改革、歳入改革、歳出改革、制度改革による全事務事業の見直し等)の確実な実行が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、近年大規模な施設整備を行っているため、類似団体平均より高い値である。また、今後についても、当面横ばいで推移する見込みである。基礎的財政収支については、H29までは類似団体平均値よりも高い数値となっているが、H30は一般廃棄物処理施設や6次産業化施設(菊鹿ワイナリー)の施設整備に地方債を活用したことにより類似団体平均値を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比較して低い値となっている。R元年10月からの消費税率の引上げ、施設管理・運営経費の変動に的確に対応すべく、H30年度にR元年度以降の使用料及び手数料の見直しを行ったため、今後は改善が図られる見込みはあるものの、行政サービスの提供における公平性の確保と受益者負担の原則の徹底を目指し、今後も見直しを行っていく「必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,