沖縄県宮古島市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県宮古島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
所得層の低い地域であることや大型事業所がないこと等から、依然として類似団体や全国平均を下回る状況にあるが、基準財政需要額の増と比較して新規家屋の増加等による固定資産税の増や市町村民税（法人分）の増に伴い、基準財政収入額の増が上回ったため、前年度より0.01ポイント上昇した。引き続き、現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減のほか、物件費の計画的抑制、公共施設管理計画に基づく施設統合を図り、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は前年度比で増加しているが、経常経費充当一般財源のうち、会計年度任用職員への勤勉手当支給の開始等により、人件費が6.9ポイント、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により繰出金が0.5ポイント、障害児通所給付費の増等により扶助費が0.4ポイントそれぞれ増加した結果、歳出の伸びが上回り経常収支比率は前年度より6.0ポイント増加した。今後も、事務事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で15,640円の増となっており、依然として類似団体平均や沖縄県平均と比較して高い水準にある。これは、当市が保有する公共施設が多く、その維持管理にかかる経費が増加していることに加え、会計年度任用職員への勤勉手当支給が始まったことが要因と考えられる。今後も、公共施設管理計画に基づいた施設の統廃合に取り組み、物件費の抑制に努める。また、人件費については、市町村合併に伴う人員増に対して、定員適正化を推進しているが、依然として県平均比較で高い水準にあり、引き続き、現行の抑制策を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている状況にあるため、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた人員削減を進めているが、類似団体平均及び沖縄県平均と比較すると大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い行政サービスの転換が図られたところであるが、複雑・多様化する行政ニーズへの対応等に伴う人員配置により、人口1,000人当たりの職員数は前年度から上昇し11.01人となった。今後、更なる業務効率化や事務事業の見直しを進めることで、定員適正化計画の推進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子である元利償還金が、臨時財政対策債等の償還終了に伴う減額が新規借入に伴う増額を上回ったこと等により、前年度比27百万円の減となり、単年度の実質公債費比率は前年度より0.4ポイント減の9.5%となった。一方で、単年度実質公債費比率が比較的良好であった令和３年度分が３カ年平均の算定対象ではなくなったこと等が影響し実質公債費比率は前年度より0.4ポイント上昇した。今後、新規大型事業に際し、地方債発行を予定しており、比率が上昇していくことが考えられるため、起債事業の精選など公債費の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額は減少しているが、控除する充当可能財源も減少しているため、1.9ポイント改善にとどまった。今後、新規大型事業で地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立を行い財源確保を図り、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体平均や沖縄県平均と比較して上回っている状況にある。今年度は、会計年度任用職員への勤勉手当支給の開始等により、人件費にかかる経常収支比率は前年度から6.9ポイント上昇し31.5%となった。総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られたところであるが、更なる定員適正化計画の推進を図り、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっており、類似団体平均や沖縄県平均に比べて高止まりの状況であるが、今年度は0.4ポイント改善し20.6%となった。引き続き、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合のほか、各施設の照明LED化や老朽化施設の除却等の取組により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害児通所給付費が前年度比で大きく増となっていることが要因となり、前年度比で0.4ポイントの増となっている。今後も生活保護費や福祉サービス給付費等の伸びに伴う増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当てへの加算等の見直し等により適正な執行となるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度比で0.2ポイントの減となっている。これは、後期高齢者医療特別会計への繰出金が前年度比で約124百万円増加したことなどが主な要因と考えられる。今後も、政策的繰り出しが見込まれることから、保険料の設定、徴収及び給付の適正化に取り組む。
補助費等の分析欄
全国平均や沖縄県平均と比較して大きく下回っている。引き続き、使途目的や適正な金額かどうかの精査、目的達成の事業や終期を経過した事業の廃止等、本市が策定したガイドラインに沿った見直しを行い、補助金の適正化を進める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債等の償還終了にともない、元利償還金額が約97百万円の減となっているため、前年度より0.9ポイント改善している。今後、新規大型事業に際し、地方債発行を予定しており、比率が上昇していくことが考えられるため、起債事業の精選など公債費の適正化に取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回り全国平均を下回っているが、前年度比で6.9ポイントの増となっており、会計年度任用職員への勤勉手当支給の開始に伴う人件費の増や、扶助費及び物件費の増が要因と考えられる。当市において、歳出の大きなウエイトを占める経費となっていることを踏まえ、引き続き給付適正化や公共施設管理計画に基づいた維持管理費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
８項目で類似団体平均を上回っており、中でも民生費、農林水産業費、諸支出金が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の積立に伴うものである。民生費については、児童館建設事業等の普通建設事業費の増や人件費、繰出金が増加したことにより、前年度比で17,525円の増となっている。依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、今後も資格審査の適正化等を図っていくこととしている。農林水産業費についても、前年度比で微増となっており、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、引き続き単独補助金の見直し等に取り組んでいく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
６項目で類似団体を上回っており、中でも人件費、物件費、扶助費が突出した状況となっている。なお、前年度平均値を上回っていた維持補修費は、今年度は類似団体平均を下回った。人件費については、前年度より増加しており依然類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化を推進し人件費抑制に努めていく必要がある。物件費については、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっており、前年度より増加している。引き続き公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等、物件費抑制に努めていく必要がある。扶助費については、前年度より微減したものの、依然として類似団体を大きく上回っている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整期金については、決算上預金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めているが、依然として物件費や維持補修費等の公共施設の維持管理費は高止まりの状況にあることから、基金取崩しの影響により標準財政規模に対し残高減となっている。引き続き市税の増収及び公共施設の統廃合による経費削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっているが、各特別会計については、赤字補填のため一般会計から繰り出している状況である。今後も、政策的繰り出しが見込まれることから、保険料等の設定、徴収及び給付の適正化に取り組むとともに、一般会計においても各歳出抑制の徹底を図りながら負担減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債等の償還終了に伴う減額が新規借入に伴う増額を上回ったこと等により、実質公債費比率の分子は前年度比約27百万円の減となっている。今後、新体育館の建て替え事業による元利償還金増により、比率が上昇していくことが考えられるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能基金残高は減少したものの、一般会計に係る地方債現在高の減少等により、全体として将来負担比率は減少傾向にある。今後、新体育館整備の建替事業による地方債残高増により、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や充当可能基金積立増など財源確保対策を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金で12億円を取り崩し、約10.3億円を積立。特定目的基金で約18億円を取り崩し、約13.6億円を積立。それぞれ約1.7億円の減、約4.4億円の減となり、基金全体で約6億円の減となった。（今後の方針）引き続き、物価高騰や公共施設維持管理、社会保障経費等の増が見込まれるため、必要に応じて基金を取り崩して対応する方針である。
財政調整基金
（増減理由）積立額については前年比で約5億円増加（約5.3億円→約10.3億円）したものの、財源不足を補うための取崩額も12億円（前年10億円）に増加したことが要因となり、残高は前年比で約1.7億円減少した。（今後の方針）引き続き物価高騰による財政需要が想定されることから、収支不足については財政調整基金を適正に取り崩して対応する見込みである。
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金等から約6.5百万円を積み立てたことにより、微増となっている。（今後の方針）引き続き、地方債償還の平準化及び財源確保のため、計画的な積立と取崩を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ドイツ文化村基金：ドイツ文化村の建設整備及び管理運営資金に充てる。庁舎建設等基金：庁舎等円節事業資金に充てる。ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税寄附金を財源に各種寄附金コースに沿った事業に充てる。合併振興基金：市民の連携の強化または地域振興に資するための財源に充てる。下地玄信育英基金：学業意欲向上並びに本市の教育行政の発展に寄与する人材育成のための財源に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備、整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進に要する費用に充てる。（増減理由）ふるさとまちづくり応援基金において、約13.5億円の積立に対し、事業への充当として15億円を取り崩したことなどが主な減少要因である。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ、事業計画に基づき計画的な積立・取崩に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設管理計画において、公共施設等の延床面積の削減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。今後も計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高の減少により、分子である将来負担額は減少しているが、人件費や扶助費、物件費等の経常的経費が増加したことにより経常経費充当一般財源等が増加し、分母が圧縮された。このため、債務償還比率は12.4ポイント増加している。類似団体平均を下回る状況は継続しているものの債務償還比率は前年度から上昇しており、今後も地方債の発行が見込まれることから、計画的な積立や繰上償還の推進に加え、経常的経費の抑制にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。大型事業の展開により上昇が想定されるため、計画的な基金の積立及び繰上償還の実施等健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設等管理計画に基づく施設の集約化複合化の実施により、類似団体と比較して低い水準にある。今度も同計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
単年度実質公債費比率は1ポイント改善したが、比較的良好であった令和２年度分が３カ年平均の算定対象ではなくなったため、実質公債費比率が0.5ポイント増となった。将来負担比率については、将来負担額は減少したが、充当可能財源も減少したため0.5ポイントの改善にとどまった。今後、新規大型事業に際し、地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立による財源確保などを行い健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し多くの類型において、有形固定資産減価償却率は下回っているか又は同等であるが、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館においては類似団体を上回っている。道路施設については効率的な維持管理、修復、更新に努め、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館においては公共施設等総合管理計画に基づき集約化・複合化等を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
老朽化比率の高かった宮古島市総合体育館について、新築整備に向けた解体に着手したことにより、体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率が32.1ポイント改善した。依然、老朽化比率の高い施設を多数有しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度から約3,574百万円の減(△1.7%)となった。変動が大きかった事業用資産については、し尿等処理施設整備の実施により資産の取得より減価償却による資産の減少が上回ったため、約1,236百万円の減となっている特別会計や企業会計を加えた全体では、総資産額が前年度から約2,576百万円の減(△1.0%)、負債総額は前年度から2,042百万円の減(△3.2%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約38,890百万となり、前年度と比較して約398百万の増(1%)となった。そのうち人件費や物件費などの業務費用が約22,472百万(経常費用の58%相当)、補助費や他会計への繰出など外部へ支出される移転費用が約16,418百万(経常費用の42%相当)となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の約16,087百万であり、経常費用の約41%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、経常費用が約14,233百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助費等に含まれることから、移転費用が約10,244百万多くなり、純行政コストは12,055百万多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源を純行政コストが上回り、本年度差額は約645百万となり、純資産残高は168,412百万となった。また、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約1,168百万の増、約551百万の減となっている。全体では、国民健康保険、介護保険の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が約4,226百万多くなっており、本年度差額は約583百万となっている。また、純資産残高は約534百万減の約181,169百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約491百万の増、約534百万の減となっている。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助が財源に含まれるため、一般会計等と比べ財源が約16,579百万多くなっており、本年度差額は約489百万となっている。また、純資産残高は約446百万減の約181,553百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約773百万の増、約446百万の減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支が約3,987百万の黒字となっている一方、投資活動収支は約1,097百万の赤字となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費で約3,879百万、基金積み立て金支出で約1,774百万となっている。財務活動収支は、市債の発行と償還が関わっており、約2,693百万の赤字となっている。これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の総額の減に繋がっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が被合併市町村より多く、類似団体を上回っていると考えられる。将来、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和5年度改訂)に基づき、今後20年間の取組として公共施設の集約・複合化等を進めることにより、施設管理の適正化を図る。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備等の大型施設の新設や更新が考えられる。今後は、施設の集約・複合化等を進めるとともに、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備等の大型施設の新設や更新が考えられる。今後は、施設の集約・複合化等を進めるとともに、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人あたりの行政コストが高くなった要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約・複合化を進めることで行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。その要因として、地方債を活用した総合庁舎整備や伊良部屋外運動場等、大型施設の建設等によるものと考えられる。今後、計画的な基金の積立や繰上償還の実施等、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。経常経費・経常収益ともに前年度より増額となっており、当該値対前年度比1.3%増の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より507百万円増額となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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