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財政力指数の分析欄・所得層の低い地域であること等から、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にあるが、近年は給与所得者の所得増、土地評価額の上昇、新築家屋の増加等に伴い、市税等が増加傾向となっている。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・類似団体や全国平均に比べ良い状況となっているが、望ましいとされる比率の水準を１３ポイント上回っており、依然として財政状況の硬直化の状況にある。令和２年度においては、人件費・物件費。扶助費が増となったが、繰出金が減となったため、前年度比で２．６ポイント増加している状況にある。今後も、定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組むとともに、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費については、市町村合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較でかなり高い水準にあり、引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。また、出張に係る経費についてはＷｅｂ会議を推進し、経費抑制に取り組んで行く。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている状況にあるため、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、現状総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制及び繰上償還により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体と同率となっている状況にあるが、今後は公債費の増加が見込まれていることから、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・令和２年度は大型事業である総合庁舎建設事業が終了し、地方債現在高がピークとなる見込であり、関連して令和２年度の将来負担比率が増加しているが、今後の将来負担比率は減少していくものと見込んでいる。加えて普通交付税合併算定替終了の影響も生じていることから、引き続き計画的な基金積み立てを行い更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄・全国平均・県平均・類似団体平均を下回っており、令和２年度においては前年度比２．８ポイントの減となっているが、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。 | その他の分析欄・令和２年度は、令和１年度比で公共下水道事業特別会計繰出金の２５４，９０３千円の皆減により、繰出金が減となったため、前年度比０．５ポイントの減となっている。今後も計画的かつ継続的な抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄・全国平均及び県平均を大きく下回っており、前年度比では１．７ポイント増となっている。３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。 | 公債費の分析欄・令和２年度においては、据置期間が終了した元金の増に伴い、１．１ポイント増となっている。合併特例債活用による大型事業を進めてきたことから、減債基金の計画的な積立を行うとともに、起債の質及び発行の量を計画的に行うとともに、今後繰上償還も実施しながら適正な財政運営を図る予定となっている。 | 公債費以外の分析欄・人件費については、定員適正化計画を基に人員削減を進めており、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。扶助費については、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っており、令和２年度においては前年度比２．８ポイントの減となっているが、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出を目的別にした全１４項目の内、８項目が類似団体平均を上回っており、その中でも諸支出金、総務費、農林水産業費、民生費、土木費が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増による基金の積立によるものとなっている。総務費については、総合庁舎の建設が平成３０年度より本格化しており、令和２年度までは増加に転じることが想定されている。農林水産業費、教育費については普通建設事業費の増が主な要因となっている。民生費については、新型コロナウイルス感染症関連事業として子育て世帯臨時特別給付事業の皆増、生活保護世帯の減に伴う扶助費の減に伴い横ばいで推移している。今後とも市民サービスの水準を確保し、将来に亘り持続的な市政運営を図っていくため、長期的な展望のもと財政運営の新たな指針となることを目的に、令和２年度に宮古島市長期財政ビジョンを策定し、各事業間の調整を図りながら計画的な事業実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出を性質別にした全１６項目の内、９項目が類似団体を上回っており、その中でも人件費、物件費、普通建設事業、扶助費、積立金が突出した状況となっている、人件費については。合併に伴い人員増や分庁方式による行政サービスの提供等が要因と考えており、定員適正化計画推進を基に適正化を進めている中、前年度より減少傾向となっている。しかし令和２年度現在においても住民１人あたりのコストは１１２，３２３円で以前として高い状況がある。令和２年度より開庁した総合庁舎建設により、分庁方式から総合庁舎方式への移行が図られたことから、更なる定員適正化の推進を図る。扶助費については、近年、生活保護世帯が減少に転じているが、法人保育所運営扶助費等の増により、前年度と比べ増となっており、令和２年度では住民１人あたりのコストは１５３，６２１円と依然として高い状況がある。扶助費は当市の歳出でも大きなウェイトを占める状況にあることを踏まえ、継続して給付適正化への取り組みに努めていく。新規整備に係る普通建設事業費については、総合庁舎の建設に伴い、令和元年度と比べ大幅な増となっており、類似団体平均を大幅に上回っている状況があることから、今後は他の事業等と調整を図るとともに、後年度の公債費の増加を見越した計画的な基金の積立等を進め健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・総合庁舎整備事業等の大型事業の実施に伴い財政調整基金、庁舎等建設基金、合併振興基金等を取り崩して活用したため、約50億2千万円取り崩した。また、余剰金等を約24億4千万円を積み立てた。・減債基金は、余剰金等を1億円積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・総合庁舎整備事業等の大型事業の実施により一時的に不足する財源の補完として約22億3千万円を取り崩した。また、余剰金等を約14億3千万円積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）・余剰金等を1億円積み立てた。（今後の方針）・今後も（仮称）総合体育館整備事業等の大型事業の展開が見込まれているため、公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに計画的な繰上償還も進めていく事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため。・合併振興基金：宮古島市における市民の連携強化又は地域振興に資するため。・ワイド-基金：振興整備のための事業（ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。）の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業、がんずう（健康）に関する事業、芸術・文化振興に関する事業に充てるため。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：宮古島市再生可能エネルギー運営事業の健全な運営に資するため。（増減理由）・庁舎等積立基金：総合庁舎等の整備について、約20億4千万円を取り崩した。また、余剰金等を3億5千万円積み立てた。・合併振興基金：総合庁舎の什器等（備品）購入に充てるため取り崩した。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の各コースの目的に沿った事業へ約3億5千万円を充てるため取り崩した。また、ふるさと納税額が伸びたため、約5億5千万円を基金に積み立てた。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：余剰金等を積み立てた。（今後の方針）・それぞれの特定目的基金の事業目的に沿った取崩をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１６％削減するという目標を掲げて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後も総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄学校教育施設整備事業や総合庁舎整備事業などの大型事業実施に伴う「基金残高の減少」、「市債の増加」により債務償還比率は６２６．８％と高くなっている。今後は計画的な基金の積立てや繰上償還を実施し、健全な財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析学校教育施設整備事業や総合庁舎整備事業などの大型事業実施に伴う「基金残高の減少」、「市債の増加」により、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化の実施により、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、同計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていくとともに、計画的な基金の積立てや繰り上げ償還の実施等により健全な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析学校教育施設整備事業や総合庁舎整備事業などの大型事業実施に伴う「基金残高の減少」、「市債の増加」により将来負担比率と実質公債費比率は増加傾向にある。今後は計画的な基金の積立てや繰上償還を実施し、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、本市は合併団体である為、類似施設が多く存在している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館と庁舎の整備を行った結果、両施設の有形固定資産減価償却率は小さくなり、また、一人当たりの面積も小さくなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の管理に務めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から約3,389百万円(+約1.6%)の増となった。金額の変動が大きなものは、「事業用資産」と「インフラ資産」、「基金」である。事業用資産については、総合庁舎等整備事業や城辺地区統合中学校整備事業の実施による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったため、約8,976百万円の増となっている。また、インフラ資産は、道路整備事業等による資産の取得が減価償却による資産の減少を上回ったため、約104百万円の増となっている。さらに、基金は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業実施のために取り崩したことにより基金(固定資産)が1,788百万円の減となっている。特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額が前年度から約9,163百万円(+3.7%)増加し、負債総額は前年度から約13,364百円(+23.0%)増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約41,447百万円となり、前年度と比較して約7,852百万円の増(+1.23%)となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用が約21,221百万円(経常費用の51%相当)、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が約20,226百万円(経常費用の49%相当額)なっている。業務費用のうち、金額が最も大きいのは物件費等の約15,043百万円であり、また、経常費用の約36%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、経常費用が約13,038百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に含まれることから、移転費用が約9,448百万円多くなり、純行政コストは約10,923百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源を純行政コストが上回ったため、本年度差額は約422百万円となり、純資産残高は約172,445百万円となった。また、本年度差額と純資産残高を前年度と比較した場合、それぞれ約457百万円の減、約892百万円の減となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約4,238百万円多くなっており、本年度差額は約349百万円となっている。また、純資産残高は約169百万円増の183,124百万円となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較した場合、それぞれ約262百万円の増、約4,201百万円の減となっている。連結では、沖縄県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約11,694百万円多くなっており、本年度差額は約349百万円となっている。また、純資産残高は約320百万円増の183,676百万円となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較した場合、それぞれ約508百万円の増、約4,050百万円の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支が約3,266百万円の黒字となっている一方、投資活動収支は約7,255百万円の赤字となっている。主な投資活動は公共施設等整備支出で約13,200百万円、基金の積立支出が約5,000百万円となっている。財務活動収支は、市債の償還と発行が関わっており、約4,400百万円の黒字となっている。これは市債の発行額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債総額の増加につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。その要因とし城辺地区統合中学校整備事業や総合庁舎整備事業の実施が考えられる。今後は、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられるため、行政改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、その要因は、総合庁舎や図書館、リサイクルセンター、学校教育施設等の公共施設整備のために活用した市債によるものと考えられる。今後は計画的な基金の積立や繰上償還を実施し、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から370百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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