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財政力指数の分析欄・所得層の低い地域であることや大型事業所がないこと等から、以前より類似団体や全国平均を下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・類似団体や全国平均に比べ良い状況となっているが、望ましいとされる比率の水準を７ポイント上回っており、依然として財政状況の硬直化の状況にある。令和３年度においては、人件費や補助費等の減により前年度比で５．０ポイント減少している状況にある。・今後も、定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組むとともに、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費については、市町村合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較でかなり高い水準にあり、引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。また、出張に係る経費についてはＷｅｂ会議を推進し、経費抑制に取り組んで行く。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている状況にあるため、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、現状総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制及び繰上償還により、近年は年々緩やかな改善が見られていたが、総合庁舎等大型建設事業に伴う公債費増により、実質公債費比率が前年比で０．４ポイント上昇している。令和３年度において実質公債費比率が上昇しているものの、将来負担比率は低下しているため、今後の実質公債費比率は低下していくと見込んでいる。引き続き他事業との調整を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・令和２年度で大型事業である総合庁舎建設事業が終了したため、令和３年度は対前年比で地方債現在高が減少し、また、普通交付税追加交付による減債基金への積立を行ったため、将来負担比率は１６．４ポイント減少している。今後も引き続き計画的な基金積み立てを行い、更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。・総合庁舎の建設に伴い、総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄・全国平均・県平均・類似団体平均を下回っており、令和３年度においては前年度比０．３ポイントの減となっているが、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。 | その他の分析欄・全国平均及び県兼平均を大きく上回っているものの、前年度比では０．３ポイント減となっている。今後も計画的かつ継続的な抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄・全国平均及び県平均を大きく下回っており、前年度比では０．１イント増となっている。３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。 | 公債費の分析欄・据置期間が終了した元金の増に伴い、令和３年度においては対前年比で０．２ポイント増となっている。・合併特例債活用による大型事業を進めてきたことから、減債基金の計画的な積立を行うとともに、起債の質及び発行の量を計画的に行うとともに、今後繰上償還も実施しながら適正な財政運営を図る予定となっている。 | 公債費以外の分析欄・人件費については、定員適正化計画を基に人員削減を進めており、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。扶助費については、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っており、令和３年度においては前年度比３．６ポイントの減となっているが、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・歳出を目的別にした全１４項目の内、９項目が類似団体平均を上回っており、その中でも諸支出金、民生費、農林水産業費、土木費が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増による基金の積立によるものとなっている。民生費については、新型コロナウイルス感染症関連事業として子育て世帯臨時特別給付事業や城辺世代間交流施設建設事業により増となっている。・今後とも市民サービスの水準を確保し、将来に亘り持続的な市政運営を図っていくため、長期的な展望のもと財政運営の新たな指針となることを目的に、令和２年度に宮古島市長期財政ビジョンを策定し、各事業間の調整を図りながら計画的な事業実施に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出を性質別にした全１６項目の内、９項目が類似団体を上回っており、その中でも人件費、物件費、扶助費、積立金が突出した状況となっている。人件費については住民１人あたりのコストが前年比で２，９５６千円増となっており、近年上昇傾向にあるため、定員適正化を推進し人件費の抑制に務めていく。また、物件費については住民１人あたりのコストが前年比で８，７９５円増となっており、本市は離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況である。公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、物件費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）・財政調整期金については、財源不足分を補うため約21億円取り崩し、決算余剰金を約15億円積み立てた。・減債基金は、余剰金等を約７億円積み立てた。・特目基金については、それぞれの目的に応じて約６億円取り崩し、また、約13億円積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足分に充てるため約21億円取り崩し、余剰金を約15億円積み増しした。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）・普通交付税追加交付による約2億円、決算余剰金による５億円を積み増しした。（今後の方針）・今後も（仮称）総合体育館整備事業等の大型事業の展開が見込まれているため、公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに計画的な繰上償還も進めていく事としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため。・合併振興基金：宮古島市における市民の連携強化又は地域振興に資するため。・ワイド-基金：振興整備のための事業（ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。）の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業、がんずう（健康）に関する事業、芸術・文化振興に関する事業に充てるため。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：宮古島市再生可能エネルギー運営事業の健全な運営に資するため。（増減理由）・庁舎等積立基金：余剰金等を約５億円積み立てた。・合併振興基金：生活バス路線確保事業やみなとまち宮古再生プロジェクト事業等へ充てるため約１億円取り崩した。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の各コースの目的に沿った事業へ約５億円を充てるため取り崩した。また、ふるさと納税額が伸びたため、約８億円を基金に積み立てた。・再生可能エネルギー運営事業財政調整基金：余剰金等を約７百万円積み立てた。（今後の方針）・それぞれの特定目的基金の事業目的に沿った取崩をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設管理計画において、公共施設等の延床面積の削減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。今後も総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄計画的な積立による充当可能基金残高増の影響から前年度比を下回る結果となっているが、大型事業の実施により全国、県平均を上回る結果となっている。今後も市債の増加が見込まれるため、計画的な積立及び繰上償還等の実施に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。大型事業の展開により上昇が想定されるため、計画的な基金の積立及び繰上償還の実施等健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設等管理計画に基づく施設の集約化・複合化の実施により、類似団体と比較して低い水準にある。今後も同計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実施ｔ公債比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年類似団体を下回っている状況となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し多くの類型において、下回っているか又は同等である。本市は合併団体であるため、多くの類似施設が存在する。今後、管理計画に基づき類似施設の集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較してほとんどの施設で下回っているか又は同等である。特に図書館と庁舎については、類似団体平均を下回っており、新築整備の完了に伴い低くなっていると考えられる。一方、体育館や消防施設については、類似団体平均を上回っているが、新築整備を予定しており、今後低くなっていくことが考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度から約3,421百万の減(△1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、「事業用資産」と「インフラ資産」である。事業用資産については、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備の実施により資産の取得より減価償却による資産の減少が上回ったため、約1,859百万の減となっている。また、インフラ資産については、道路整備等による資産の取得より減価償却による資産の減少が上回り約2,103百万の減となっている。特別会計や企業会計を加えた全体では、総資産額が前年度から約2,117百万(△1%)の減となり、負債総額は前年度から約2,099百万の減(△3%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約40,063百万となり、前年度と比較して約1,383百万の減(△1%)となった。そのうち人件費や物件費などの業務費用が約22,273百万(経常費用の56%相当)、補助費や他会計への繰出など外部へ支出される移転費用が約17,790百万(経常費用の44%相当)となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の約15,960百万であり、経常費用の約40%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、経常費用が約12,671百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助費等に含まれることから、移転費用が約8,827百万多くなり、純行政コストは10,495百万多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源を純行政コストが上回り、本年度差額は約942百万となり、純資産残高は171,060百万となった。また、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約520百万の減約1,384百万の減となっている。全体では、国民健康保険、介護保険の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が約4,072百万多くなっており、本年度差額は約365百万となっている。また、純資産残高は約66百万減の約183,058百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約16百万の増、約66百万減となっている。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助が財源に含まれるため、一般会計等と比べ財源が約15,871百万多くなっており、本年度差額は約306百万となっている。また、純資産残高は約133百万減の約183,542百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約182百万の減、約133百万の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支が約4,077百万の黒字となっている一方、投資活動収支は約2,454百万の赤字となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費で約4,100百万、基金積み立て金支出で約3,600百万となっている。財務活動収支は、市債の発行と償還が関わっており、約1,700百万の赤字となっている。これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の総額の減に繋がっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体を上回っていると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減すあるため、平成28年度に策定した公共施設等管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設の集約化・複合化を進めることなどにより、施設管理の適正化に取り組む2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等が考えられる。今後は、、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等が考えられる。今後は、、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人あたりの行政コストが高くなる要因と考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで行政コストの削減に努める |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。その要因として、地方債を活用した総合庁舎整備や伊良部屋外運動場等緒方施設の建設等によるものと考えられる。今後、計画的な基金の積立や繰上償還の実施等、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、牛製サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より88百万増加しており、今後も公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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