沖縄県宮古島市の財政状況（2019年度）
沖縄県宮古島市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
・本来より所得層の低い地域であること等から、以前として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にあるが、近年は給与所得者の所得増、土地評価額の上昇、新築家屋の増加等に伴い、市税等が増加傾向となっている。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、平成28年度に策定された公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・類似団体や全国平均に比べ良い状況となっているが、望ましいとされる比率の水準を10.4ポイント上回っており、依然として財政状況の硬直化の状況にある。令和元年度においては、扶助費と公債費が増となったが、人件費と操出金が減となったため、前年度比で0.1ポイント減少している状況にある。今後も、定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組むとともに、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較でかなり高い水準にあり、引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる経費をはじめ、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体及び全国平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている状況にあるため、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、今後は分庁方式から総合庁舎方式へと行政サービスの転換が見込まれていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制及び繰上償還により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び県平均を下回っている状況にあるが、今後は大型事業の実施による公債費の増加が見込まれていることから、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・計画的な基金積立により充当可能基金残高等の影響から、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は大型事業の実施による公債費の増加が見込まれており、加えて普通交付税合併算定替終了の影響も生じてくることから、引き続き計画的な基金積み立てを行い更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
・定員適正化計画を基に人員削減を進めているが、類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、今後は分庁方式から総合庁舎方式へと行政サービスの転換が見込まれていることから、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる経費をはじめ、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっている状況にあるため、公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合の取り組みを図り、計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
・全国平均・県平均は下回っているが、令和元年度においては前年度比0.9ポイントの増となっている。扶助費は当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。
その他の分析欄
・令和元年度は国保税収入の増により、操出金が減となったため、前年度比1.1ポイントの減となっている。今後も計画的かつ継続的な抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、普通交付税の段階的な縮減も考慮しながら、3年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。
公債費の分析欄
・令和元年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行ったが、据置期間が終了した元金の増に伴い、前年度に比べ1.5ポイント増となっている。合併特例債活用による大型事業が進められていることから、減債基金の計画的な積立を行うとともに、起債の質及び発行の量を計画的に行うとともに、繰上償還も実施しながら適正な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
・人件費については、定員適正化計画を基に人員削減を進めており、更なる定員適正化計画の推進を図り適正な定員管理に努める。扶助費については、全国平均・県平均は下回っているが、令和元年度においては前年度比0.9ポイントの増となっている。扶助費は当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事等を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出を目的別にした全14項目の内、8項目が類似団体平均を上回っており、その中でも諸支出金、総務費、農林水産業費、教育費、民生費が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増による基金の積立をはじめ、庁舎建設に対する基金の積立を計画的に実施したことによるものとなっている。総務費については、総合庁舎の建設が平成30年度より本格化しており、R2年度までは増加に転じることが想定されている。農林水産業費、教育費については普通建設事業費の増が主な要因となっている。民生費については、公私連携型施設の増等により法人保育所運営扶助費等の増、生活保護世帯の減に伴う扶助費の減に伴い横ばいで推移している。合併後の施策として、戦略的・効率的に事業推進を図る観点から優先的に実施していく事業を盛り込んだ「新市建設計画」に基づき事業を実施しており、活用可能期限までの間は大型事業実施が見込まれている。今後も計画的な財政運営を図る観点から、他事業との調整を図りながら計画的な事業実施に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出を性質別にした全16項目の内、8項目が類似団体を上回っており、その中でも人件費、物件費、普通建設事業、扶助費が突出した状況となっている、人件費については。合併に伴い人員増や分庁方式による行政サービスの提供等が要因と考えており、定員適正化計画推進を基に適正化を進めている中、前年度より減少傾向となっている。しかし令和元年度現在においても住民1人あたりのコストは100,216円で以前として高い状況がある。現在進めている総合庁舎建設により、分庁方式から総合庁舎方式への移行が可能となることから、更なる定員適正化の推進を図る。扶助費については、近年、生活保護世帯が減少に転じているが、法人保育所運営扶助費等の増により、前年度と比べ増加傾向となっており、令和元年度では住民1人あたりのコストは148,411円と以前として高い状況がある。扶助費は当市の歳出でも大きなウェイトを占める状況にあることを踏まえ、継続して給付適正化への取り組みに努めていく。新規整備に係る普通建設事業費については、総合庁舎や伊良部小中一貫校等の建設に伴い、平成30年度と比べ大幅な増となっており、類似団体平均を大幅に上回っている状況があることから、今後は他の事業等と調整を図るとともに、後年度の公債費の増加を見越した計画的な基金の積立等を進め健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
・合併後、算定替による普通交付税により財政調整基金の積立が計画的に実施出来ているが、今後は大型事業の実施による普通建設事業及び公債費の増が見込まれており、加えて普通交付税の算定替段階的減額が始まっていることから、実質収支及び基金状況は厳しくなることが予想される。今後は、中期財政計画及び今後策定予定の長期財政ビジョンに基づいた計画的かつ健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・一般会計については、合併後、算定替による普通交付税の増により財政状況が好転し黒字額を伸ばし続けてきたが、以前として普通交付税額による部分が大きい事を示している。公共下水道事業特別会計が令和2年度から法適用事業に移行することに伴い赤字決算となったが、公営企業関連特別会計についてはその不足分を一般会計から繰出金として補填している。社会保障関連特別会計については、国民健康保険事業特別会計で黒字に転じており、その他については公営企業関連特別会計同様不足分を一般会計から繰出金として補填している。今後、普通交付税の算定替の段階的減額を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制の徹底を図りながら、各種特別会計についても適正な使用料や保険料等の設定と徴収、及び社会保障関連経費の給付適正化による一般会計の負担減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・算入公債費等、元利償還金等については概ね横ばいの状況で推移しているが、今後は合併特例債を活用した大型事業実施による公債費の増が見込まれることから、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底を継続し、繰上償還も考慮しながら適正な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・地方債現在高が増加傾向となっているが、合併特例債活用した大型事業（総合庁舎建設等）を展開していることによるものである。この傾向は、合併特例債活用による大型事業を終える令和２年度までで、令和２年度をピークに令和３年度から減少に転じる見込みである。普通交付税算定替の段階的減額と合併特例債活用による大型事業の展開を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制による基金残高管理、また「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底による起債残高管理をしっかりと行い、健全でバランスの良い財政を保っていけるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・大型事業等の実施に伴いを財政調整基金、庁舎等建設基金、合併振興基金取り崩して活用したため、約27億8千万円取り崩した。また、余剰金等を約15億5千万円を積み立てた。・比較的利率の高い地方債の繰上償還をおこなったため、減債基金を9億4千万円を取り崩した。また、余剰金等を約3億6千万円積み立てた。・総合庁舎等の整備に向け、約14億2千万円を取り崩した。また、余除金等を5億円積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）・大型事業の実施により一時的に不足する財源の補完として約13億4千万円を取り崩した。また、余剰金等を約10億5千万円積み立てた。（今後の方針）・令和3年度から普通交付税が合併算定替から一本算定となり、一般財源の不足が見込まれるため、計画的な基金積立を進めていくこととしている。
減債基金
（増減理由）・比較的利率の高い地方債の繰上償還（9億4千万円）を行ったため。また、余剰金等を約3億6千万円の積み立てた。（今後の方針）・大型事業の展開が見込まれていることから公債費の増による将来の負担を軽減するため、積み増しを行うとともに計画的な繰上償還も進めていく事としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等積立基金：庁舎等建設事業資金に充てるため。・合併振興基金：宮古島市における市民の連携強化又は地域振興に資するため。・ワイド-基金：振興整備のための事業（ただし、公共施設及び公用の建設事業並びに土地の購入を除く。）の推進のため・ふるさとまちづくり応援基金：エコアイランドに関する事業、スポーツアイランドに関する事業、子育て支援に関する事業、人材育成に関する事業、がんずう（健康）に関する事業、芸術・文化振興に関する事業に充てるため。・介護保険財政調整基金：宮古島市介護保険事業の健全な運営に資するため。（増減理由）・庁舎等積立基金：総合庁舎等の整備に向け、約14億2千万円を取り崩した。また、余除金等を5億円積み立てた。・合併振興基金：総合庁舎の什器等（備品）購入に充てるため取り崩した。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税の各コースの目的に沿った事業へ約3億1千万円を充てるため取り崩した。また、ふるさと納税額が伸びたため、約4億4千万円を基金に積み立てた。・介護保険財政調整基金：余剰金等を約6,300万円積み立てた。（今後の方針）・それぞれの特定目的基金の事業目的に沿った取崩をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を16％削減するという目標を掲げて老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にある。今後は個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
計画的な積立による充当可能基金残高増の影響から、債務償還比率は県平均及び類似団体の平均を下回る結果となっており、債務償還可能年数は沖縄県平均を下回っているが、合併特例債を活用した大型事業（未来創造センター整備事業、伊良部小中一貫校整備事業、総合庁舎建設事業等）の実施を進めており、令和2年度に地方債残高がピークとなる見込みである。今後は計画的に公債費の財源に充てる減債基金の積立を行い、計画的な繰上償還に努めることとしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べても低い状況である。これは、普通交付税の合併算定替の特例措置により普通交付税が多く交付されていること等により、財政調整基金及び減債基金に一定額を継続して積み増しできていることが理由として挙げられる。今後の施設の集約化等を見据え、計画的な積み立ての継続に努める。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準であるが、類似施設、老朽化施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、中期的には改善されており、類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。実質公債費比率については、合併前旧市町村分の地方債償還がピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年類似団体を下回っている状況となっている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、本市は合併団体である為、類似施設が多く存在している。公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率の高い施設のなかで、庁舎、保健センターについては、令和２年度で整備を完了としており、今後数値は下がるものと見込んでいる。その他の施設については、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から約650百万円(+0.3%)の増となった。金額の変動が大きなものは事業用資産とインフラ資産、基金であり、事業用資産は、総合庁舎整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から約4,345百万円増加し、インフラ資産は道路整備等による資産の取得より、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から約1,891百万円減少し、基金は、庁舎整備事業の実施のために取り崩したこと等により約1,391百万円減小した。特別会計や企業会計を加えた全体会計では、資産総額が全年度から約968百万円(+0.4%)増加し、負債総額は前年度から約2,529百万円(+1.0%)増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約33,595百万円となり、前年度比約483百万円(+1.0%)の増加となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用が約19,519百万円(58%)、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が約14,076億円(42%)となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等の約14,046百万円であり、経常費用の42%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常費用が約13,777百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が約10,063百万円多くなり、純行政コストは約11,553百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約32,299百万円)が純行政コスト(約32,264百万円)をやや上回ったため、本年度差額は約35百万円(前年度比+約286百万円)となり、純資産残高は約1,136百万円の減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約4,383百万円多くなっており、本年度差額は約87百万となり、純資産残高は約1,039百万円の減となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約15,447百万円多くなっており、本年度差額は約△21百万円となり、純資産残高は約1,174百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において経常的な業務活動収支においては、約3,867百万円の黒字となっている一方、投資活動収支は約5,926百万円の赤字となっている。主な投資活動支出としては、総合庁舎整備事業等の公共施設等整備支出で約10,600百万円、財政調整基金等の基金積立支出が約2,400百万円となっている。財務活動収支は、市債の償還と発行が関わっており、約2,100百万円の黒字となっている。これは市債の発行額が償還額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である、地方債の総額の増加に繋がっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては前年度までに実施した公共施設の整備等による、資産の増加が挙げられる。今後は、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられるため、行政改革プランに基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民1人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として合併特例債を活用した大型施設の建設等によるものであるが、令和3年度からは、なだらかに減少していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。経常費用・経常収益とも前年度より増額となっており、当該地対前年度比1.6%増の要因となっている。経常収益の内訳については、その他が前年度より530百万円増額となっており、退職手当引当金が前年度から約420百万円減少したことと、財産運用収入が約200百万円増えたことが要因となっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宮古島市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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