沖縄県宮古島市の財政状況（2012年度）
沖縄県宮古島市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
・近年、滞納整理を推進し、市税の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、税収の大きな伸びが見込めず、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
・合併後大きくなっていた人件費が、新規採用者数の抑制等により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していたが、平成24年度においては8.7ポイントの増となり、類似団体や全国平均を下回る状況となった。前年度比について物件費1.4ポイント、社会保障費関連の操出金1.5ポイントのそれぞれの増が主な要因となっており、今後、物件費の計画的かつ継続的な抑制や、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・人件費については、新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もある中、歳出抑制努力により、若干だが類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。平成24年度は前年度比1.4ポイントの増としている為、今後は、計画的かつ継続的な抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体及び全国平均を下回っている。平成23年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、100付近の数値となっているが、以降はまた大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、新規採用者数の抑制等により、緩やかに下降しているが、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、平成24年度においても類似団体及び全国平均を下回っている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
・依然として全国平均、県平均を上回っているが、各種抑制による充当可能基金残高増の影響から、年々の改善が見られている。しかし今後、合併特例債活用による大型事業の展開や、合併算定替終了の影響を見据え、バランスを考慮しつつ、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
・新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。
物件費の分析欄
・離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もある中、歳出抑制努力により、若干だが類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。平成24年度は前年度比1.4ポイントの増としている為、今後は、計画的かつ継続的な抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
・扶助費は年々伸び続け、平成24年度においては前年度比0.5ポイントの増となった。主な要因としては、生活保護費や障がい福祉費の増が上げられる。今後も上昇傾向が見込まれることから、給付適正化に努める。
その他の分析欄
・平成23年度まで全国平均を下回っていたが、平成24年度においては、前年度比2.1ポイントも増加し、全国平均及び県平均を上回っている。これは社会保障関連の特別会計への支出を主な要因とした「操出金」の1.5ポイント増が大きく、扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。
補助費等の分析欄
・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。3年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。
公債費の分析欄
・平成23年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、若干上昇したが、基本的にはほぼ横ばいで推移している。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
・平成23年度まで全国平均及び県平均を若干下回った良好な状態で推移してきたが、平成24年度は4.9ポイントの大きな増となっている。物件費と操出金による合計2.9ポイントの増が主な要因。・物件費の計画的かつ継続的な抑制と、扶助費を含めた社会保障関連経費の給付適正化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
・合併後、算定替による普通交付税増により、財政調整期金への積立が順調に増推移している。しかし、この状況は普通交付税に大きく依存しており、算定替の段階的減額が始まる平成28年度以降の実質収支及び基金状況は厳しくなることが予想される。また、国調人口の減等により、普通交付税が2年連続の減となった結果、実質収支及び単年度収支が落ち込み傾向にある。・今後、交付税の段階的減額に備え、人件費をはじめとした各歳出抑制を徹底し、健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
・一般会計については、合併後、算定替えによる普通交付税増により、財政状況が好転し、黒字額を伸ばし続けてきたが、国調人口の減等により普通交付税が2年連続の減となった結果、平成23年度から黒字幅が縮小を続けており、本市の良好な現状は、普通交付税額による部分が大きいことを示している。・また、各種特別会計について、赤字額は発生していないものの、公営企業関連特別会計についてはその不足分を、社会保障関連特別会計については、その年々伸びている支出に比例した分を、それぞれ一般会計から操出金として支出していることから、こちらも合併算定替による潤沢な一般財源のおかげで、現状を保つことができている状況にある。・今後、算定替の段階的減額を踏まえ、市全体の問題として、人件費をはじめとした各歳出抑制の徹底を図りながら、各種特別会計についても意識を据え、適正な使用料や保険料等の設定と徴収、及び社会保障関連経費の給付適正化による一般会計の負担減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・算入公債費等についてはほぼ横ばいの状況で推移しているが、元利償還金等については、平成23年度の繰上償還の影響から、平成24年度について約2億4千5百万円の減となっている。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開が見込まれることから、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・退職者のピークを過ぎたこと、また、平成23年度において繰上償還を行ったことなどから、平成24年度においては、将来負担額に改善が見られる。また、各種基金残高を増やしていることから、充当可能財源等も増加している。・算定替の段階的減額と合併特例債活用による大型事業の展開を踏まえ、人件費をはじめとした各歳出抑制による基金残高管理、また「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底による起債残高管理をしっかりと行い、健全でバランスの良い財政を保っていけるよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県宮古島市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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