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財政力指数の分析欄・近年、滞納整理を推進し、市税の徴収強化に努めているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、税収の大きな伸びが見込めず、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・合併後大きくなっていた人件費が、新規採用者数の抑制等により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していたが、平成２４年度においては８．７ポイントの増となり、類似団体や全国平均を下回る状況となった。前年度比について物件費１．４ポイント、社会保障費関連の操出金１．５ポイントのそれぞれの増が主な要因となっており、今後、物件費の計画的かつ継続的な抑制や、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・人件費については、新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もある中、歳出抑制努力により、若干だが類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。平成２４年度は前年度比１．４ポイントの増としている為、今後は、計画的かつ継続的な抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄・類似団体及び全国平均を下回っている。平成２３年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、１００付近の数値となっているが、以降はまた大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・類似団体及び県平均を大きく上回っている。近年、新規採用者数の抑制等により、緩やかに下降しているが、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、平成２４年度においても類似団体及び全国平均を下回っている。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄・依然として全国平均、県平均を上回っているが、各種抑制による充当可能基金残高増の影響から、年々の改善が見られている。しかし今後、合併特例債活用による大型事業の展開や、合併算定替終了の影響を見据え、バランスを考慮しつつ、更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄・新規採用者数の抑制等により、定員管理の適正化を図っているところであるが、依然として類似団体、県平均と比較してかなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。 | 物件費の分析欄・離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等もある中、歳出抑制努力により、若干だが類似団体及び全国平均を下回っている状況にある。平成２４年度は前年度比１．４ポイントの増としている為、今後は、計画的かつ継続的な抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費は年々伸び続け、平成２４年度においては前年度比０．５ポイントの増となった。主な要因としては、生活保護費や障がい福祉費の増が上げられる。今後も上昇傾向が見込まれることから、給付適正化に努める。 | その他の分析欄・平成２３年度まで全国平均を下回っていたが、平成２４年度においては、前年度比２．１ポイントも増加し、全国平均及び県平均を上回っている。これは社会保障関連の特別会計への支出を主な要因とした「操出金」の１．５ポイント増が大きく、扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。 | 補助費等の分析欄・全国平均及び県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。 | 公債費の分析欄・平成２３年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、若干上昇したが、基本的にはほぼ横ばいで推移している。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理徹底に加え、繰上償還も考慮しながら、適正な財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄・平成２３年度まで全国平均及び県平均を若干下回った良好な状態で推移してきたが、平成２４年度は４．９ポイントの大きな増となっている。物件費と操出金による合計２．９ポイントの増が主な要因。・物件費の計画的かつ継続的な抑制と、扶助費を含めた社会保障関連経費の給付適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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