沖縄県宮古島市の財政状況（2022年度）
沖縄県宮古島市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
所得層の低い地域であることや大型事業所がないこと等から、依然として類似団体や全国平均を下回っている状況にあるが、新規家屋の増や国調人口の増等に伴い、市民税が増加傾向となっている。引き続き、現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的な抑制への取組、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合の取組を図り財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
物件費や維持補修費等、公共施設の維持管理に係る経費及び、大型事業の完了に伴う地方債償還額の増により一般財源充当経費が前年比で5％の増、その一方で、利子割り交付金や特例交付金等の経常一般財源の減により、経常的一般財源が前年比で2％の減となり、結果として前年比で6.5％の減となった。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年比で13,639千円の増となっており、依然として類似団体比較で高い水準にある。保有する公共施設が多く、その維持管理にかかる経費の増が主な要因であると考えられる。今後も、公共施設管理計画に基づいた施設の統廃合に取り組み、物件費の抑制に努める。また、人件費については、市町村合併に伴う人員増に対して、定員適正化を推進しているが、依然として県平均比較で高い水準にあり、引き続き、現行の抑制策を推進していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国平均を下回っているが、人件費や職員数が大きく上回っている状況にあるため、人件費抑制の課題を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づいた人員削減を進めているが、類似団体及び県平均比較で大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子である元利償還金が世代間交流複合施設整備事業の償還開始等に伴い、前年比で422百万の増となっている一方で、分母である標準財政規模が地方特例交付金や地方交付税の減により前年比で306百万の減となったことにより、前年より1.2ポイント上昇した。今後、新体育館整備事業に際し、地方債発行を予定しており、比率が上昇していくことが考えられるため、起債事業の精選など公債費の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が前年と比較して大きく減少したことが要因となり、将来負担額が前年比2,781百万減少したことで、将来負担比率は前年比で12.5ポイントと大きく減少した。今後、新規大型事業で地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立を行い財源確保を図り、更なる改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画を基に人員削減を進めており、額自体は前年よりも類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっており、類似団体や県平均に比べて高止まりの状況である。引き続き、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等物件費抑制に努める。
扶助費の分析欄
保育所等運営費が前年比で大きく増となっていることが要因となり前年比で1.3ポイントの増となっている。今後も、生活保護費や福祉サービス給付費等の伸びに伴う増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当への加算等の見直し等より適正な執行となるよう努める。
その他の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、前年比で0.8ポイントの増となっている。主に港湾事業特別会計への繰出金43,961千円の増等によるものである。今後、特別会計においては、独立採算制を基本とし財源の確保を図るとともに、経費の節減に努める。
補助費等の分析欄
全国平均や県平均と比較して大きく下回っている。引き続き、使途目的や適正な金額かどうかの精査、目的達成の事業や終期を経過した事業の廃止等、本市が策定したガイドラインに沿った見直しを行い、補助金の適正化を進める。
公債費の分析欄
総合庁舎整備に加え、次期防災情報システム構築に伴い、地方債元利償還金が増となったことから前年比で2.4ポイントの増となっている。今後、新体育館の建て替え事業による元利償還金増が見込まれるため、借入事業の見直しを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体及び全国平均を下回っているが、前年比で4.1ポイントの減となっており、扶助費及び物件費の増が考えられる。当市において、歳出の大きなウエイトを占める経費となっていることを踏まえ、引き続き給付適正化や公共施設管理計画に基づいた維持管理費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
8項目で類似団体平均を上回っており、中でも民生費、農林水産業費、諸支出金が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増に伴う基金積立金の増により前年比で増となっている。民生費については、子育て世帯生活支援給付事業が終了したことにより前年比で17,756円の減となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、今後も資格審査の適正化等を図っていくここととしている。農林水産業費についても、前年比で減となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、引き続き単独補助金の見直し等に取り組んでいく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
6項目で類似団体を上回っており、中でも人件費、物件費、扶助費が突出した状況となっている。人件費については、R元年より推移してきており、高止まりの傾向にある。今後も定員適正化を推進し人件費抑制に努めていく必要がある。物件費については、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっており、毎年上昇傾向にある。公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等、物件費抑制に努めていく必要がある。扶助費については、前年比で12,213円の減となったものの、依然として類似団体を大きく上回っている状況である。今後も障害福祉サービス費や生活保護費、保育所等運営費の増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当ての加算等の見直しにより適正な執行となるよう努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を中心に積立るとともに、最低水準の取崩に努めており、残高が回復している。標準財政規模に対する実質収支額については、前年比で6.73ポイントの減となっており、地方特例交付金や地方交付税の減により標準財政規模が減となっていることに加え、依然として物件費や維持補修費等の公共施設の維持管理費は年々増となっていることが要因と考えられる。引き続き、市税の増収及び公共施設の統廃合による経費削減に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計で黒字となっているが、各特別会計については、赤字補填のため一般会計から繰り出している状況である。今後も、政策的繰り出しが見込まれることから、保険料等の設定、徴収及び給付の適正化に取り組むとともに、一般会計においても各歳出抑制の徹底を図りながら負担減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
総合庁舎整備事業に加え、次期防災情報システム構築に伴い、地方債元利償還金等が前年比較で458百万の増となっている。今後、新体育館の建て替え事業による元利償還金増により、比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能基金残高は減少したものの、一般会計に係る地方債現在高の減少や退職手当負担見込み額の減少により、全体として将来負担比率（分子）は減少傾向にある。今後、新体育館整備の建替事業による地方債残高増により、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や充当可能基金積立増など財源確保対策を図る。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を取り崩したたが、財政調整基金で約16億、特目基金で約15億円の積立を行い、基金全体で約7億の増となった。（今後の方針）引き続き、物価高騰や公共施設維持管理、社会保障経費等の増が見込まれるため、基金を取り崩して対応予定。
財政調整基金
（増減理由）積立額については、前年比で微増だが、取崩額が前年比で約1,200百万の減となっていることが大きな要因となっており、結果として、残高が前年比で623百万の増となっている。（今後の方針）引き続き物価高騰による財政需要が想定され、収支不足については財政調整基金を取り崩して対応する見込み。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還に伴い約269百万取崩した。（今後の方針）引き続き公債費償還の財源として取り崩し予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）ドイツ文化村基金：ドイツ文化村の建設整備及び管理運営資金に充てる。庁舎建設等基金：庁舎等円節事業資金に充てる。ふるさとまちづくり応援基金：合併振興基金：市民の連携の強化または地域振興に資するための財源に充てる。下地玄信育英基金：学業意欲向上並びに本市の教育行政の発展に寄与する人材育成のための財源に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備、整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進に要する費用に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金で決算余剰金5億の積立や、ふるさとまちづくり応援基金納税寄付額に応じた約10億の積立、森林環境譲与税の譲与額全額約7百万の積立による増。（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に沿った取り崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設管理計画において、公共施設等の延床面積の削減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。今後も総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債残高が減少したことにより、分子である将来負担額が減少しているが、分母を構成する地方税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴い経常一般財源等が減少しているため、債務償還比率が17.2ポイント上昇している。類似団体平均を下回る結果が続いているが、今後も地方債の発行が見込まれるため、計画的な積立及び繰上償還等の実施に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。大型事業の展開により上昇が想定されるため、計画的な基金の積立及び繰上償還の実施等健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設等管理計画に基づく施設の集約化・複合化の実施により、類似団体と比較して低い水準にある。今後も同計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
標準財政規模の減及び元利償還金の増により実質公債費率が前年度から1.3ポイント上昇した。将来負担比率については、将来負担額の減により12.5ポイント減少した。今後、新規大型事業に際し、地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立による財源確保などを行い健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し多くの類型において、有形固定資産減価償却率は下回っているか又は同等であるが、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館においては類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、道路施設については効率的な維持管理・修繕・更新、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館においては集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールであるが、老朽化比率の高い宮古島市総合体育館の新築整備を予定しているため、今後改善することが見込まれる。市民会館については、類似団体平均を13ポイント下回っていたが、文化ホールの機能強化を行ったため、取得価額全体が上昇したことにより6.7ポイント改善している。依然、老朽化比率の高い施設を多数管理している状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度から約4,922百万の減(△2.3%)となった。変動が大きかった物品については、情報系ネットワークシステム利用パソコンの入替などにより271百万円の増となった。一方、事業用資産とインフラ資産については、前年度と同様に資産の取得額より、減価償却による資産の減少が上回っている状況であり、それぞれ2,486百万円、2,443百万円の減となっている。特別会計や企業会計を加えた全体では、総資産額が前年度から約4,144百万の減(△1.7%)となり、負債総額は前年度から約2,789百万の減(△4.1%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約38,492百万となり、前年度と比較して約1,571百万の減(△4%)となった。そのうち人件費や物件費などの業務費用が約22,799百万(経常費用の59%相当)、補助費や他会計への繰出など外部へ支出される移転費用が約15,693百万(経常費用の41%相当)となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の約16,313百万であり、経常費用の約42%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、経常費用が約13,476百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助費等に含まれることから、移転費用が約9,756百万多くなり、純行政コストは11,371百万多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源を純行政コストが上回り、本年度差額は約1,813百万となり、純資産残高は168,962百万となった。また、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約871百万の減、約2,098百万の減となっている。全体では、国民健康保険、介護保険の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が約4,338百万多くなっており、本年度差額は約1,074百万となっている。また、純資産残高は約1,355百万減の約181,703百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約1,439百万の減、約1,355百万減となっている連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助が財源に含まれるため、一般会計等と比べ財源が約16,250百万多くなっており、本年度差額は約551百万となっている。また、純資産残高は約1,544百万減の約181,999百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約1,568百万の減、約1,543百万の減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支が約4,154百万の黒字となっている一方、投資活動収支は約2,450百万の赤字となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費で約3,100百万、基金積み立て金支出で約3,200百万となっている。財務活動収支は、市債の発行と償還が関わっており、約2,920百万の赤字となっている。これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の総額の減に繋がっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体を上回っていると考えられる。将来、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和5年度改訂)に基づき、今後20年間の取組として公共施設の集約・複合化を進めること等により、施設管理の適正化に取り組む。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等の大型施設の新設や更新が考えられる。今後は、施設の集約・複合化、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等の大型施設の新設や更新が考えられる。今後は、施設の集約・複合化、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人あたりの行政コストが高くなる要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約・複合化を進めることで行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。その要因として、地方債を活用した総合庁舎整備や伊良部屋外運動場等、大型施設の建設等によるものと考えられる。今後、計画的な基金の積立や繰上償還の実施等、地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度より4百万増加しており、今後も公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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