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財政力指数の分析欄所得層の低い地域であることや大型事業所がないこと等から、依然として類似団体や全国平均を下回っている状況にあるが、新規家屋の増や国調人口の増等に伴い、市民税が増加傾向となっている。引き続き、現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的な抑制への取組、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合の取組を図り財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費や維持補修費等、公共施設の維持管理に係る経費及び、大型事業の完了に伴う地方債償還額の増により一般財源充当経費が前年比で５％の増、その一方で、利子割り交付金や特例交付金等の経常一般財源の減により、経常的一般財源が前年比で２％の減となり、結果として前年比で６．５％の減となった。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年比で１３，６３９千円の増となっており、依然として類似団体比較で高い水準にある。保有する公共施設が多く、その維持管理にかかる経費の増が主な要因であると考えられる。今後も、公共施設管理計画に基づいた施設の統廃合に取り組み、物件費の抑制に努める。また、人件費については、市町村合併に伴う人員増に対して、定員適正化を推進しているが、依然として県平均比較で高い水準にあり、引き続き、現行の抑制策を推進していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国平均を下回っているが、人件費や職員数が大きく上回っている状況にあるため、人件費抑制の課題を踏まえ、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づいた人員削減を進めているが、類似団体及び県平均比較で大きく上回っている状況にある。総合庁舎の建設に伴い、行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子である元利償還金が世代間交流複合施設整備事業の償還開始等に伴い、前年比で４２２百万の増となっている一方で、分母である標準財政規模が地方特例交付金や地方交付税の減により前年比で３０６百万の減となったことにより、前年より１．２ポイント上昇した。今後、新体育館整備事業に際し、地方債発行を予定しており、比率が上昇していくことが考えられるため、起債事業の精選など公債費の適正化に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が前年と比較して大きく減少したことが要因となり、将来負担額が前年比２，７８１百万減少したことで、将来負担比率は前年比で１２．５ポイントと大きく減少した。今後、新規大型事業で地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立を行い財源確保を図り、更なる改善に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画を基に人員削減を進めており、額自体は前年よりも類似団体及び県平均と比較して上回っている状況にある。総合庁舎方式へと行政サービスの転換が図られたことから、更なる定員適正化計画の推進を図り適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄離島県における離島という地理的な条件において、保有する公共施設が多く、その維持管理に費用がかかっており、類似団体や県平均に比べて高止まりの状況である。引き続き、公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等物件費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄保育所等運営費が前年比で大きく増となっていることが要因となり前年比で１．３ポイントの増となっている。今後も、生活保護費や福祉サービス給付費等の伸びに伴う増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当への加算等の見直し等より適正な執行となるよう努める。 | その他の分析欄類似団体及び全国平均を下回っているが、前年比で０．８ポイントの増となっている。主に港湾事業特別会計への繰出金４３，９６１千円の増等によるものである。今後、特別会計においては、独立採算制を基本とし財源の確保を図るとともに、経費の節減に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均や県平均と比較して大きく下回っている。引き続き、使途目的や適正な金額かどうかの精査、目的達成の事業や終期を経過した事業の廃止等、本市が策定したガイドラインに沿った見直しを行い、補助金の適正化を進める。 | 公債費の分析欄総合庁舎整備に加え、次期防災情報システム構築に伴い、地方債元利償還金が増となったことから前年比で２．４ポイントの増となっている。今後、新体育館の建て替え事業による元利償還金増が見込まれるため、借入事業の見直しを行い公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体及び全国平均を下回っているが、前年比で４．１ポイントの減となっており、扶助費及び物件費の増が考えられる。当市において、歳出の大きなウエイトを占める経費となっていることを踏まえ、引き続き給付適正化や公共施設管理計画に基づいた維持管理費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄８項目で類似団体平均を上回っており、中でも民生費、農林水産業費、諸支出金が突出した状況となっている。諸支出金については、ふるさと納税の税収増に伴う基金積立金の増により前年比で増となっている。民生費については、子育て世帯生活支援給付事業が終了したことにより前年比で１７，７５６円の減となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、今後も資格審査の適正化等を図っていくここととしている。農林水産業費についても、前年比で減となっているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にあり、引き続き単独補助金の見直し等に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄６項目で類似団体を上回っており、中でも人件費、物件費、扶助費が突出した状況となっている。人件費については、令和元年より推移してきており、高止まりの傾向にある。今後も定員適正化を推進し人件費抑制に努めていく必要がある。物件費については、保有する公共施設の維持管理に費用がかかっており、毎年上昇傾向にある。公共施設管理計画に基づいた類似施設の統廃合等、物件費抑制に努めていく必要がある。扶助費については、前年比で１２，２１３円の減となったものの、依然として類似団体を大きく上回っている状況である。今後も障害福祉サービス費や生活保護費、保育所等運営費の増が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当ての加算等の見直しにより適正な執行となるよう努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）減債基金を取り崩したたが、財政調整基金で約16億、特目基金で約15億円の積立を行い、基金全体で約7億の増となった。（今後の方針）引き続き、物価高騰や公共施設維持管理、社会保障経費等の増が見込まれるため、基金を取り崩して対応予定。 | 財政調整基金（増減理由）積立額については、前年比で微増だが、取崩額が前年比で約1,200百万の減となっていることが大きな要因となっており、結果として、残高が前年比で623百万の増となっている。（今後の方針）引き続き物価高騰による財政需要が想定され、収支不足については財政調整基金を取り崩して対応する見込み。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の繰上償還に伴い約269百万取崩した。（今後の方針）引き続き公債費償還の財源として取り崩し予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）ドイツ文化村基金：ドイツ文化村の建設整備及び管理運営資金に充てる。庁舎建設等基金：庁舎等円節事業資金に充てる。ふるさとまちづくり応援基金：合併振興基金：市民の連携の強化または地域振興に資するための財源に充てる。下地玄信育英基金：学業意欲向上並びに本市の教育行政の発展に寄与する人材育成のための財源に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備、整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用の促進に要する費用に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金で決算余剰金5億の積立や、ふるさとまちづくり応援基金納税寄付額に応じた約10億の積立、森林環境譲与税の譲与額全額約7百万の積立による増。（今後の方針）引き続きそれぞれの目的に沿った取り崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設管理計画において、公共施設等の延床面積の削減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。今後も総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高が減少したことにより、分子である将来負担額が減少しているが、分母を構成する地方税及び臨時財政対策債発行可能額の減に伴い経常一般財源等が減少しているため、債務償還比率が１７．２ポイント上昇している。類似団体平均を下回る結果が続いているが、今後も地方債の発行が見込まれるため、計画的な積立及び繰上償還等の実施に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。大型事業の展開により上昇が想定されるため、計画的な基金の積立及び繰上償還の実施等健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、公共施設等管理計画に基づく施設の集約化・複合化の実施により、類似団体と比較して低い水準にある。今後も同計画に基づいた施設の適切な維持管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析標準財政規模の減及び元利償還金の増により実質公債費率が前年度から1.3ポイント上昇した。将来負担比率については、将来負担額の減により12.5ポイント減少した。今後、新規大型事業に際し、地方債の発行を予定しており、比率の上昇が見込まれるため、地方債の新規発行の抑制や計画的な基金の積立による財源確保などを行い健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し多くの類型において、有形固定資産減価償却率は下回っているか又は同等であるが、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館においては類似団体を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、道路施設については効率的な維持管理・修繕・更新、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館においては集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プールであるが、老朽化比率の高い宮古島市総合体育館の新築整備を予定しているため、今後改善することが見込まれる。市民会館については、類似団体平均を１３ポイント下回っていたが、文化ホールの機能強化を行ったため、取得価額全体が上昇したことにより６．７ポイント改善している。依然、老朽化比率の高い施設を多数管理している状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を含めた改築更新整備等を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度から約4,922百万の減(△2.3%)となった。変動が大きかった物品については、情報系ネットワークシステム利用パソコンの入替などにより271百万円の増となった。一方、事業用資産とインフラ資産については、前年度と同様に資産の取得額より、減価償却による資産の減少が上回っている状況であり、それぞれ2,486百万円、2,443百万円の減となっている。特別会計や企業会計を加えた全体では、総資産額が前年度から約4,144百万の減(△1.7%)となり、負債総額は前年度から約2,789百万の減(△4.1%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約38,492百万となり、前年度と比較して約1,571百万の減(△4%)となった。そのうち人件費や物件費などの業務費用が約22,799百万(経常費用の59%相当)、補助費や他会計への繰出など外部へ支出される移転費用が約15,693百万(経常費用の41%相当)となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等の約16,313百万であり、経常費用の約42%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、経常費用が約13,476百万多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助費等に含まれることから、移転費用が約9,756百万多くなり、純行政コストは11,371百万多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源を純行政コストが上回り、本年度差額は約1,813百万となり、純資産残高は168,962百万となった。また、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約871百万の減、約2,098百万の減となっている。全体では、国民健康保険、介護保険の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が約4,338百万多くなっており、本年度差額は約1,074百万となっている。また、純資産残高は約1,355百万減の約181,703百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約1,439百万の減、約1,355百万減となっている連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助が財源に含まれるため、一般会計等と比べ財源が約16,250百万多くなっており、本年度差額は約551百万となっている。また、純資産残高は約1,544百万減の約181,999百万となった。なお、本年度差額と純資産残高を前年度と比較すると、それぞれ約1,568百万の減、約1,543百万の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支が約4,154百万の黒字となっている一方、投資活動収支は約2,450百万の赤字となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費で約3,100百万、基金積み立て金支出で約3,200百万となっている。財務活動収支は、市債の発行と償還が関わっており、約2,920百万の赤字となっている。これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、賃借対照表の負債である地方債の総額の減に繋がっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、合併前の旧市町村毎に整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体より多く、類似団体を上回っていると考えられる。将来、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和5年度改訂)に基づき、今後20年間の取組として公共施設の集約・複合化を進めること等により、施設管理の適正化に取り組む。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等の大型施設の新設や更新が考えられる。今後は、施設の集約・複合化、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っている。その要因として、伊良部屋外運動場整備や城辺世代間交流施設整備等の大型施設の新設や更新が考えられる。今後は、施設の集約・複合化、減価償却により純資産比率は減少していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち約4割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人あたりの行政コストが高くなる要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約・複合化を進めることで行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を上回っている。その要因として、地方債を活用した総合庁舎整備や伊良部屋外運動場等、大型施設の建設等によるものと考えられる。今後、計画的な基金の積立や繰上償還の実施等、地方債残高の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度より4百万増加しており、今後も公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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