宮城県女川町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県女川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
女川町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道漁業集落排水施設
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は0.93となっている。本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成15年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る安全対策工事の整備により、税収が増加した。しかし、固定資産税（償却資産分）については、年々減少していくものであるため、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度当初予算編成において、経常的経費を対象としてマイナス１％のシーリングを実施したことにより、物件費に係る経常収支比率が1.2ポイント減少した。しかし、公債費においては、出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債の償還開始に伴い1.0ポイント増加しており、経常収支比率全体としては昨年度と横ばいとなった。今後は、令和９年度をピークに増加していくことが見込まれる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降の急激な人口減少が大きな要因と捉えている。人件費においては、給与改定により昨年度と比較して支出が増加したものの、物件費において、当初予算編成段階で経常経費の縮減に努めており、昨年度より支出が抑えられた。今後は、定員管理計画に基づく職員採用や自治体ＤＸの推進によるコスト削減を図り、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町では旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る94.7％であり、全国市町村平均よりも低い状況であるが、上級行政職の積極的な採用や適切な昇給、昇格などを行い、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、町立病院や震災後に再整備した公共施設を指定管理へ移行するなど職員の削減に努めてきた。しかし、震災後を起因とする大幅な人口減少により類似団体内で比較的高い水準となっている。今後は、定員管理計画に基づく職員採用や自治体ＤＸの推進による業務効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年は出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入により、実質公債費比率が増加している。今年度においては、新築家屋の課税等による固定資産税が増加したため、昨年度と比較して0.4ポイント減少した。今後も事業の進捗により起債借入を予定しているが、交付税参入額と支払い利息のシミュレーションを行い、財政的メリットのある起債借入にとどめ、引き続き水準を抑えられるよう努める。
将来負担比率の分析欄
原子力発電施設等の固定資産税の増収等に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本町は、類似団体内平均と比較して高い水準にある。これは、行政サービスの提供方法の差異によるものと言え、加えて職員数が多いことが主な要因である。今後は、自治体DXの推進や定員管理計画に基づく職員採用など、行政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
当初予算編成段階から経常的経費を対象にマイナス１％シーリングを実施したことに伴い、昨年度と比較して1.2ポイント減少した。しかし、依然として類似団体内平均を上回っている状況であるため、引き続き既存事業等の見直しにより経費縮減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準となっており、昨年度と比較して0.2ポイント増加してるが、今後も同水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
維持管理費、繰入金ともに減少しており昨年度と比較して0.5ポイント減少した。今後は、津波の被害を免れた現存施設及び震災後新たに整備した公共施設の補修等が見込まれるため、施設毎に補修年次計画を作成し計画的な管理に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっており、昨年度との比較では0.2ポイント減少している。しかし、一部事務組合への負担金が増加しており、支出金額自体は増加している状況である。今後も人件費等により負担金の増加が見込まれるため、その他の補助金等のあり方を見直しし、このままの水準を維持できるよう努める。
公債費の分析欄
出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る起債借入に伴い、毎年元金償還額が増加しているため1.0ポイント増加した。類似団体平均を下回っているものの、今後も新たな起債の借入を予定しているため、交付税参入額と支払い利息のシミュレーションを行い、財政的メリットのある起債借入にとどめ、引き続き水準を抑えられるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が年々減少傾向であることが考えられる。しかし、昨年度と比較すると1.0ポイント減少となっており、これは、当初予算編成段階での経常的経費を対象にしたマイナス１％シーリングの実施による予算縮減や新築家屋等建築による固定資産税（家屋）の税収増によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり597,230円となっており、類似団体内で最も高い値となっている。これは、出島架橋建設事業の実施によりコストが高くなっており、今年度は事業計画最終年度で工事も概ね完了したため、来年度はこれまでよりも歳出は抑えられる。商工費においては、昨年度と比較して324％増加している。これは、企業立地奨励金事業の条例改正に伴う事業拡大によるものである。その他の目的別歳出においても、依然として高い水準となっているため、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、2,046,560円となり、前年度と比較すると222,544円減少したが、類似団体と比較すると多くの性質別歳出で高い水準となっている。これは、本町特有の財政事情による行政サービスの提供方法のあり方によるものである。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業費の709,252円で、類似団体平均より高いコストとなっている。これは、出島架橋建設事業で事業費が増えているためであり、今後は、津波被害を免れた地区における公共施設の更新等が見込まれるため、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
翌年度への繰越事業（普通建設事業等）の財源として財政調整基金から取り崩したため、前年度より35.62ポイント減少しており、実質単年度収支は赤字となっているが、実質収支額は黒字となっている。原子力発電施設に起因する多額な固定資産税の収入があるがため、旧来から独自政策を実施しているが、償却資産税という性質から年々収入額が減少しており、近年は数億の財政調整基金を取り崩している状況である。今後は、長期的な財政運営を見据え、特定財源を活用した事業の実施や経常的経費の削減により取崩し額を抑制していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
数値算定以降、全会計とも黒字経営となってりおり、健全な運営を行ってきている。今年度における一般会計では、財政調整基金の取り崩し額の増加により昨年度と比較して11.48ポイント増加している。今後も、より一層健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る新規起債に伴い、近年増加傾向となっており、今後も増加していくことが見込まれる。算入公債費等についても同様に、出島架橋建設事業及び万石浦漁港整備事業に係る償還額の増加に伴い、増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債残高は、漁港や教育関係施設の借入の完済などにより減少する一方で、出島架橋建設事業や万石浦漁港整備事業に係る起債の借入により増加傾向である。今後も、投資的経費においては起債の発行を予定しているため、増加する見込みであるが、元利償還金が基準財政需要額算入対象であることから、充当可能財源も増加する見込みである。また、公営企業への繰出金も増加傾向にあることから、受益者負担金の見直しを見据えた経営戦略を改定するなど財政運営の健全化に取り組む必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）を計画的に積立を行っていたが、固定資産税の性質上、毎年減収となっており、近年は歳出が歳入を超過しているため取崩している状況である。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩し額が増えてきている傾向であるため、歳入歳出のバランスを計り、取崩し額の抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度への繰越事業（普通建設事業等）への取崩しにより減少している。（今後の方針）原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきていたが、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。そのため、より一層の健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）元利均等償還による償還方法で統一しているため、積立を行っていく予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。・復興まちづくり基金：東日本大震災からの復興事業等の財源に充てるため。（増減理由）・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低廉・低減事業補助金及び基金運用利子により7.1億円を積立てているため、増加となっている。・電源立地地域対策交付金事業基金：公共施設改修事業に要する経費の財源に充てるため1.6億円取崩したため減少となった。（今後の方針）・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低減・低廉事業補助金が継続して交付される予定であるため、計画的に積立のうえ運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は37.7％となっており、令和４年度と比較して1.3％増加しているが、類似団体内平均値との比較では大きく下回っている状況である。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因であると考えられる。令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、年々、減価償却率は増加しており、今後も類似団体内平均値へ近づいていくものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、旧来からの起債抑制等により公債費に係る経常収支比率が低いこと、また、原子力発電所の固定資産税（償却資産分）収入があることが考えられる。なお、平成27年度から令和６年度にかけて出島架橋建設事業を実施しており、起債の発行を毎年度行う計画としているため、今後、債務償還比率の上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による公共施設の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体内平均値を下回っており、実質公債費比率についても、令和５年度決算では対前年度比で0.4％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている状況である。これは、旧来からの起債抑制等によるものであるが、今後は出島架橋建設事業に係る起債額・償還額の増加により、更なる実質公債費比率の上昇が見込まれる。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による道路の新規整備を行っているものであり、令和２年度までに復旧・復興事業が概ね完了しており、有形固定資産減価償却率は上昇していく見込みであるが、令和６年度に出島架橋が完成する予定であるため、道路、橋りょう・トンネルにおいて一時的に資産が増加する。公営住宅における有形固定資産減価償却率は20.2％と対前年度で2.3％上昇しているが、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、町内の公営住宅を平成22～27年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災害公営住宅の整備によるものであり、今後も上昇していくものと思われる。港湾・漁港については、類似団体内平均値を上回っており、老朽化した施設の更新を計画的に行っていく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は対前年度で3.2％上昇したが類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災.で被災した保育所を復旧整備したことによるものであり、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。学校施設における有形固定資産減価償却率については新たに小中一貫校を整備したことにより大幅に減少し、類似団体内平均値を下回っている状況である。一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は85.8％と類似団体内平均値を上回っている。これは、総合運動場体育館に係るものであり、建築後30数年が経過しているため高い値となっている。一人当たり面積としては、１施設に係るものであり、人口減少に伴い増加傾向となっている。一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る93.4％という状況である。これは、廃棄物施設クリーンセンターが建設後30年以上経過していることが要因と考えられる。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は36.6％と類似団体内平均値を下回っている。これは、東日本大震災で被災した消防施設を復旧したことによるものであり、一人当たり面積についても類似団体内平均値を上回っている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率は10.8％と類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは、東日本大震災により被災した役場庁舎を復旧したことによるものであり、今後は上昇傾向になると思われる。また、一人当たり面積については、人口減少により増加傾向である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計における負債総額は、前年度末から920百万円の増加(+10.2%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、出島架橋建設事業に係る地方債借入(947百万円)を行ったことから、償還額を上回り、負債の増額につながった。本事業は令和6年度完了予定となっていることから、今後も地方債借入による負債の増加が予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,897百万円となり、前年度比854百万円の減少(-7.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,377百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,520百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。純行政コストのうち、最も金額が金額が大きいのは移転費用(5,520百万円、対前年度244百万円増)であり、47.4%を占めているほか、物件費等を合わせると9,516百万円(対前年度866百万円減)となっており、純行政コストの87.5%を占めている。都市下水路施設整備事業が概ね完了したことから、物件費等が大きく減少したため、結果として純行政コストの削減につながった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,364百万円)及び国県等補助金(5,731百万円)の合計(10,095百万円)が純行政コスト(10,878百万円)を下回っており、783百万円減少したが、固定資産等の変動と合わせると純資産残高は184百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は業務支出が748百万円の減となった一方、業務収入が1,873百万円増加し、業務活動収支は1,064百万円のプラス収支となった。投資活動収支は出島架橋建設事業の進捗に伴い公共施設等整備費の支出が多きく増加し、△1,855百万円のマイナス収支となっている。財務活動収支は、地方債の借入収入が償還額を上回ったことから、841百万円のプラス収支となり、本年度末資金残高は51百万円増の1,081百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施により、新規の資産取得が多かったためである。このことにより、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく下回っている。歳入額対資産比率についても、復旧・復興事業による資産の増加により類似団体を大きく上回っている。今後も、津波被害のなかった地域の公共施設更新等により資産の増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりもやや大きくなっているが、前年度に対し減価償却により有形固定資産が減少し、微減となっている。将来世代負担比率は、出島架橋建設事業の進捗により地方債残高が836百万円増加したため、比率が1.1%上昇している。今後も出島架橋建設事業の進捗により地方債残高は増加するものと見込まれるが、類似団体平均を超えるものではないと見込んでいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、経常費用(物件費用)の減少により減少したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は、行政改革やDX推進により人件費等を中心に、さらなる業務費用の圧縮に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業及び出島架橋建設事業の実施による地方債の借入によるものであり、今後も出島架橋建設事業の進捗により増加するものと考えられる。基礎的財政収支は、△500百万円となっており、当該赤字分を財政調整基金などの取崩しにより補てんしている状況であり、今後は経常費用を中心とした事業費削減に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、復旧・復興事業により整備した公共施設の維持補修費や出島架橋建設事業に係る県への負担金支出による移転費用の増加により経常費用が大きくなっているためと考えられる。今後は、公共施設使用料や水道料等の受益者負担金の見直しを検討し、行政コストの改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県女川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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