宮城県女川町の財政状況（2015年度）

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は0.99となっている。本町の地方税の大半を占めるのは固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成15年度をピークに減少傾向にある。

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成14年１月30日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成15年度42.6％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因もないため、比率は年々上昇傾向にある。

平成23年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の被災によるガレキ処理及び復旧・復興まちづくり事業に伴う業務委託等が発生しているためである。平成25年度でガレキ処理がほぼ終了となり、減少とはなっているものの、引き続き関連事業が続くことから、今後数年も震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。

旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る93.0となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。

本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等により、職員数が多くなっていた。平成23年10月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことに伴い、多くの町民が転出したことから、分母（人口）が減少し、数値が上昇している。

旧来から起債抑制策により、類似団体平均を下回る4.9％となっている。引き続き水準を抑えられるように務める。

平成23年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴う職員不足解消のための職員採用、再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。職員不足については、引き続き解消していないため、今後も数年は高い水準となる見込みである。

昨年度から大きく上昇した要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものである。事業完了までの間は、引き続き高い水準となる見込みである。

類似団体平均と同数ではあるが、平成25年度から上昇した要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことにより、町単独医療費が増加したことによるものである。

類似団体平均より下回っている要因は、東日本大震災からの災害復旧等で再建された施設がまだ新しく、維持補修費の抑制につながっているためである。

類似団体平均と同等の値となっているものの、昨年度から減少した要因は、税還付金の減などによるものである。

旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き水準を抑えられるよう努める。

昨年度から上昇した要因は、本町の経常一般財源の主となる原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）が、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向になると思われる。

財政調整基金について、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等により、例年、計画的に積立を行ってきた。しかし、固定資産税については、毎年減収となり、標準財政規模も減少傾向にあることから、当該比率については上昇傾向となっている。実質収支額及び実質単年度収支については、東日本大震災以降、復旧・復興事業等の増大に伴い予算規模も大きくなっているため、震災前の水準より大きい値となっている。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている状況であり、実質公債費比率は近年横ばいとなっている。これは旧来から起債抑制策を行ってきたことによるものである。しかし、今後は復興関連事業（災害公営住宅建設事業、出島架橋建設事業等）に係る起債額の増加により、比率の上昇が想定される。引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。