宮城県女川町の財政状況（2015年度）
宮城県女川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
女川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は0.99となっている。本町の地方税の大半を占めるのは固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成15年度をピークに減少傾向にある。
経常収支比率の分析欄
本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成14年１月30日から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成15年度42.6％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因もないため、比率は年々上昇傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度から突出して増加した要因は、物件費において、東日本大震災の被災によるガレキ処理及び復旧・復興まちづくり事業に伴う業務委託等が発生しているためである。平成25年度でガレキ処理がほぼ終了となり、減少とはなっているものの、引き続き関連事業が続くことから、今後数年も震災前の水準よりも高い値で推移すると思われる。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る93.0となっている。今後もより一層、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等により、職員数が多くなっていた。平成23年10月、町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めたが、東日本大震災により多くの犠牲者が出たこと及び町全体が被災したことに伴い、多くの町民が転出したことから、分母（人口）が減少し、数値が上昇している。
実質公債費比率の分析欄
旧来から起債抑制策により、類似団体平均を下回る4.9％となっている。引き続き水準を抑えられるように務める。
将来負担比率の分析欄
原子力発電所施設等の固定資産税の増収に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後とも計画的で健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成23年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴う職員不足解消のための職員採用、再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。職員不足については、引き続き解消していないため、今後も数年は高い水準となる見込みである。
物件費の分析欄
昨年度から大きく上昇した要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものである。事業完了までの間は、引き続き高い水準となる見込みである。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同数ではあるが、平成25年度から上昇した要因は、国民健康保険の一部負担金免除が終了したことにより、町単独医療費が増加したことによるものである。
その他の分析欄
類似団体平均より下回っている要因は、東日本大震災からの災害復旧等で再建された施設がまだ新しく、維持補修費の抑制につながっているためである。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同等の値となっているものの、昨年度から減少した要因は、税還付金の減などによるものである。
公債費の分析欄
旧来からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き水準を抑えられるよう努める。
公債費以外の分析欄
昨年度から上昇した要因は、本町の経常一般財源の主となる原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）が、年々減少傾向となっているため、今後も比率が上昇傾向になると思われる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
東日本大震災に伴う復旧・復興事業の影響により、総務費（基金積立等）、衛生費（水道事業会計貸付金等）、農林水産業費（魚市場建設事業等）、商工費（商業施設整備事業等）、土木費（土地区画整理、防災集団移転、道路事業等）、災害復旧費などが、類似団体と比較し、かなり大きな値となっている。復興計画が終了する平成30年度頃までは同じような状況が続くと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、8,197,000円と大きくなっている。人件費は類似団体中２番目に高い金額となっているが、東日本大震災に伴うマンパワー不足を解消するため職員採用数を増やしてきていることが原因である。また、住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業の4,360,971円で類似団体平均から大きく突出している状況である。これは東日本大震災に伴う復旧・復興事業の増加による影響であり、復興の進捗により今後は減少していくものと思われる。次いで高い値を示しているのが、積立金で2,605,356円でこれも普通建設事業同様に類似団体内で最も高い状況である。これは復興事業財源である復興交付金を基金に積み立てしているためである。復興計画が終了する平成30年度頃までは同じような状況で推移していくものと思われるが、今後はいかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金について、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等により、例年、計画的に積立を行ってきた。しかし、固定資産税については、毎年減収となり、標準財政規模も減少傾向にあることから、当該比率については上昇傾向となっている。実質収支額及び実質単年度収支については、東日本大震災以降、復旧・復興事業等の増大に伴い予算規模も大きくなっているため、震災前の水準より大きい値となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
数値算定以降、全会計とも黒字経営となっており、健全な運営を行っている。一般会計については、東日本大震災からの復旧・復興関連事業に伴い、平成23年度以降、震災復興特別交付税における過大過少算定の影響を受け、値に増減の動きが生じている。今後とも、より一層健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の減少要因は、漁港施設や教育関連施設分の起債が多数完済したことによるものである。東日本大震災以降、災害公営住宅の建設に伴い借入を行っているため、現金据置期間が終了する平成28年度以降は増加する見込みである。算入公債費等については、東日本大震災で被災した公営住宅の家賃収入の落込みにより減少したが、普通交付税に算入された事業費補正等の公債費の増により、震災前の水準に回復している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、平成25年度に災害公営住宅債の借入に伴い増加したが、その後、漁港や教育関係施設の借入の完済などにより減少した。今後は引き続き災害公営住宅の建設や架橋建設に係る辺地対策債、役場庁舎復旧に係る被災施設復旧関連事業債などの借入予定があり、残高の増加が見込まれる。充当可能財源については、震災復興特別交付税の影響により一時的に増加しているが、今後は事業費の確定に伴う精算を行うことから、減少傾向になると思われる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている状況であり、実質公債費比率は近年横ばいとなっている。これは旧来から起債抑制策を行ってきたことによるものである。しかし、今後は復興関連事業（災害公営住宅建設事業、出島架橋建設事業等）に係る起債額の増加により、比率の上昇が想定される。引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県女川町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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